自治事務次官(じちじむじかん)とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省(現:総務省)の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長、自治庁時代は自治庁次長であった。

概要編集

戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった[1]

自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官(事務)に就任する者もいる。

歴代自治事務次官編集

自治庁次長
氏名 就任日 退任日 退官後
鈴木俊一 1952年8月1日 1957年7月31日 公営企業金融公庫総裁、東京都知事
自治庁次長(自治庁)
氏名 就任日 退任日 退官後
鈴木俊一 1957年8月1日 1958年6月14日 公営企業金融公庫総裁、東京都知事
小林與三次 1958年6月14日 1960年6月30日 日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長
自治事務次官(自治省)
氏名 就任日 退任日 退官後
小林與三次 1960年7月1日 1963年7月2日 日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長
奥野誠亮 1963年7月2日 1963年10月22日 法務大臣
金丸三郎 1963年10月14日 1966年7月1日 総務庁長官鹿児島県知事
柴田護 1966年7月1日 1969年10月3日 公営企業金融公庫総裁
細郷道一 1969年10月3日 1971年9月1日 公営企業金融公庫総裁、横浜市長
長野士郎 1971年9月1日 1972年6月20日 岡山県知事
降矢敬義 1972年6月20日 1973年8月1日 参議院議員
宮澤弘 1973年8月1日 1973年11月16日 広島県知事法務大臣
鎌田要人 1973年11月16日 1976年6月11日 鹿児島県知事、参議院議員
松浦功 1976年6月11日 1977年7月26日 法務大臣
首藤尭 1977年7月26日 1978年9月1日 公営企業金融公庫総裁
林忠雄 1978年9月1日 1979年10月15日 自治医科大学理事長
森岡敞 1979年10月15日 1981年5月8日 在任中に死去
近藤隆之 1981年5月16日 1982年7月2日 公営企業金融公庫総裁
土屋佳照 1982年7月2日 1984年7月16日 鹿児島県知事
石原信雄 1984年7月16日 1986年7月11日 内閣官房副長官財団法人地方自治研究機構会長
花岡圭三 1986年7月11日 1987年9月21日 公営企業金融公庫総裁
大林勝臣 1987年9月21日 1989年6月30日 財団法人自治総合センター理事長
津田正 1989年6月30日 1990年7月2日 財団法人自治体国際化協会理事長
持永堯民 1990年7月2日 1991年10月15日 公営企業金融公庫総裁、財団法人地方財務協会会長
小林実 1991年10月15日 1993年1月8日 日本音楽財団会長、財団法人地域活性化センター顧問
森繁一 1993年1月8日 1994年7月12日 財団法人地域創造会長
湯浅利夫 1994年7月12日 1995年8月1日 宮内庁長官
吉田弘正 1995年8月1日 1996年9月7日 財団法人自治総合センター理事長、財団法人地域社会振興財団理事長
遠藤安彦 1996年9月7日 1998年1月6日 財団法人日本宝くじ協会理事長、(株)日本宝くじシステム代表取締役、財団法人地方財務協会理事長
松本英昭 1998年1月6日 1999年8月14日 社団法人地方公務員共済組合協議会会長、地方公務員共済組合連合会理事長
二橋正弘 1999年8月14日 2001年1月6日 内閣官房副長官

脚注編集

  1. ^ 神一行 『自治官僚』 講談社 p.125

参考文献編集

関連項目編集