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豊橋連隊区(とよはしれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は豊橋大隊区である。愛知県静岡県の一部地域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は豊橋連隊区司令部が執行した。1941年(昭和16年)、名古屋連隊区に統合され廃止となった。

沿革編集

1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって豊橋大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により愛知県・静岡県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、豊橋大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第17旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]1907年(明治40年)10月1日、浜松連隊区などを創設し、管轄区域の大幅な変更が実施され、また、第15師管第17旅管の所属となった。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され再び第3師管の所属となり、管轄区域の大幅な変更が行われた。

1940年(昭和15年)8月1日、豊橋連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった[4]。1941年11月1日、豊橋連隊区は名古屋連隊区に統合され廃止された[5]

管轄区域の変遷編集

1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、豊橋大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 愛知県
渥美郡八名郡宝飯郡西加茂郡東加茂郡南設楽郡北設楽郡額田郡幡豆郡
  • 静岡県
長上郡敷知郡引佐郡浜名郡麁玉郡豊田郡山名郡磐田郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、同年、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正[6]され、1897年(明治30年)4月1日に静岡県区域の長上郡・敷知郡・浜名郡が浜名郡に、引佐郡・麁玉郡を引佐郡に、豊田郡・山名郡・磐田郡を磐田郡に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 愛知県
※変更なし
  • 静岡県
引佐郡・浜名郡・磐田郡

1898年(明治31年)4月1日、管轄区域が変更され、名古屋連隊区から愛知県碧海郡を編入した[7]

1907年10月1日、浜松連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。豊橋市を加え、愛知県西加茂郡・東加茂郡・北設楽郡を飯田連隊区へ、静岡県磐田郡・浜名郡・引佐郡を浜松連隊区へ移管した。

  • 愛知県
豊橋市・渥美郡・宝飯郡・南設楽郡・額田郡・碧海郡・幡豆郡・八名郡

1918年(大正7年)5月29日、陸軍管区表が改正(大正7年軍令陸第16号)され、同年6月1日、管轄区域に愛知県岡崎市が加えられた。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い浜松連隊区・飯田連隊区が廃止され、旧飯田連隊区から愛知県北設楽郡・東加茂郡・西加茂郡を、旧浜松連隊区から静岡県区域を編入した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 愛知県
豊橋市・岡崎市・渥美郡・宝飯郡・八名郡・北設楽郡・南設楽郡・東加茂郡・西加茂郡・額田郡・碧海郡・幡豆郡
  • 静岡県
浜松市・浜名郡・引佐郡・磐田郡・榛原郡小笠郡周智郡

1941年(昭和16年)4月1日、管轄の静岡県区域を静岡連隊区に移管した[8]

1941年11月1日、豊橋連隊区が廃止され、旧管轄区域は名古屋連隊区に編入された[5]

司令官編集

豊橋大隊区
  • 波多野義次 歩兵少佐:1888年5月14日 -
豊橋連隊区
  • 安井信胤 歩兵中佐:不詳 - 1901年4月1日
  • 浅井清二 歩兵少佐:1901年4月1日 - 1904年1月28日
  • 溝口藤之進 歩兵少佐:1904年1月28日 -
  • 中村邦平 歩兵中佐:1905年12月26日 - 1907年2月13日
  • 長野親信 歩兵少佐:1907年2月13日 - 1908年3月10日
  • 石井誠一 歩兵少佐:1908年3月10日 - 1912年3月8日
  • 鋒田俊 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1915年2月15日
  • 小山田勘二 歩兵中佐:1915年2月15日 - 1917年8月6日
  • 竹内正虎 歩兵中佐:1917年8月6日 -

脚注編集

  1. ^ 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ a b 「陸軍管区表」(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  6. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  7. ^ 「陸軍管区表」(明治31年3月8日勅令第34号)
  8. ^ 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)

参考文献編集