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名古屋連隊区(なごやれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は名古屋大隊区である。当初は愛知県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は名古屋連隊区司令部が執行した。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に名古屋地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

目次

沿革編集

1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって名古屋大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により愛知県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、愛知県の残り区域は豊橋大隊区岐阜大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、名古屋大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]1907年(明治40年)10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域も大幅に変更した。

1940年(昭和15年)8月1日、名古屋連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった[4]1941年(昭和16年)11月1日、豊橋連隊区が名古屋連隊区に統合され、管轄区域は愛知県全域となった[5]。1945年2月11日、名古屋師管は新設の東海軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷編集

1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、名古屋大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 愛知県
名古屋区愛知郡知多郡海東郡海西郡碧海郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、管轄の名古屋区が名古屋市に変更された[1]

1898年(明治31年)4月1日、管轄区域が変更され、碧海郡を豊橋連隊区に移管し、岐阜連隊区から愛知県西春日井郡東春日井郡丹羽郡中島郡葉栗郡を編入した[9]。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 愛知県
名古屋市・愛知郡・知多郡・海東郡・海西郡・西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡

1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。海東郡・海西郡・中島郡を桑名連隊区へ、丹羽郡・葉栗郡を岐阜連隊区へ移管した。また、岐阜連隊区から岐阜県土岐郡を編入した。

  • 愛知県
名古屋市・東春日井郡・知多郡・愛知郡・西春日井郡
  • 岐阜県
土岐郡

1913年(大正2年)7月4日、陸軍管区表が改正(大正2年軍令陸第6号)され、管轄の名古屋市を東区西区中区南区に変更した。

1920年(大正9年)8月7日、陸軍管区表が改正(大正9年軍令陸第10号)され、同年8月10日、岐阜県土岐郡を岐阜連隊区へ移管した。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い桑名連隊区が廃止され、旧桑名連隊区から愛知県一宮市・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡が編入され、愛知県東区・西区・中区・南区を名古屋市に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 愛知県
名古屋市・一宮市・愛知郡・東春日井郡・西春日井郡・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡・知多郡

1931年(昭和6年)1月1日には瀬戸市[10]1938年(昭和13年)4月7日に半田市[11]、それぞれ管轄区域に追加された。

1941年11月1日、豊橋連隊区が廃止され、その区域を編入して管轄区域が愛知県全域となり[5]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官編集

名古屋大隊区
  • 河野通行 歩兵中佐:1888年5月14日 -
  • 友岡正順 歩兵少佐:1896年3月9日[12] - 不詳
名古屋連隊区
  • 友岡正順 後備歩兵中佐:1901年12月1日 - 1902年11月1日
  • 菊地節蔵 歩兵中佐:1902年11月1日 -
  • 深谷又三郎 歩兵大佐:1906年1月27日 - 1907年2月13日
  • 中村邦平 歩兵中佐:1907年2月13日 - 1912年3月26日
  • 森部静夫 歩兵中佐:1912年3月26日 - 1913年2月14日
  • 木村直孝 歩兵中佐:1913年2月14日 - 1915年8月10日
  • 赤井春海 歩兵中佐:1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 野田久吉 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1919年7月25日
  • 田所浪吉 歩兵大佐:1919年7月25日 -
  • 松井英一 歩兵大佐:1920年8月10日[13] - 1923年8月6日[14]
  • 稲垣孝照 歩兵大佐:1923年8月6日[14] -
  • 山内二男麿 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[15]
  • 中井武三 歩兵大佐:1928年8月10日[15] -
  • 恒吉秀雄 歩兵大佐:不詳 - 1935年8月1日[16]
  • 石原常太郎 歩兵大佐:1935年8月1日[16] -
  • 佐々木勇 歩兵大佐:1939年12月20日 - 1942年12月1日[17]

脚注編集

  1. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  6. ^ 陸軍管区表(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 陸軍管区表(明治31年3月8日勅令第34号)
  10. ^ 陸軍管区表(昭和5年12月22日軍令陸第5号)
  11. ^ 陸軍管区表(昭和13年4月7日軍令陸第6号)
  12. ^ 『官報』第3812号、明治29年3月17日。
  13. ^ 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
  14. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  15. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  16. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  17. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』270頁。

参考文献編集