近江鉄道線管理機構
一般社団法人近江鉄道線管理機構（いっぱんしゃだんほうじんおうみてつどうせんかんりきこう）は、近江鉄道線（近江鉄道本線・多賀線・八日市線）の鉄道施設および車両を管理し、近江鉄道へ無償で貸し付けることを事業内容とする法人[1][2]。2024年（令和6年）4月1日より、近江鉄道線の第三種鉄道事業者となった。
 近江鉄道線管理機構の事務所が置かれる近江鉄道本社敷地 | |
| 創立者 | 滋賀県および近江鉄道沿線の5市5町 |
|---|---|
| 団体種類 | 一般社団法人 |
| 所在地 | 滋賀県彦根市古沢町187番地の2 （近江鉄道株式会社敷地内） |
| 主要人物 | 代表理事 南川喜代和（東近江市副市長） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 活動内容 |
鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業 第二種鉄道事業者が実施する近江鉄道線の利便性向上及び活性化事業への賛助 |
| 活動手段 | 近江鉄道への施設・車両の貸与 |
| 収入 | 1,200万円（2024年3月31日） |
| 親団体 | 滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 |
| ウェブサイト | https://www.ohmikanki.jp/ |
概要 編集
1994年度以降赤字が続いている近江鉄道線の存続に向けて、近江鉄道と滋賀県・沿線5市5町が協議を重ねた結果、運行は近江鉄道が引き続き担い、施設の維持管理は自治体が受け持つ上下分離方式への移行が決まった。関係する基礎自治体が10市町にまたがることから、共同分担による鉄道施設管理団体として設立されたのが当法人である[1][3]。 なお一般社団法人が鉄道事業者となるのは養老線管理機構、佐賀・長崎鉄道管理センターに続いて3例目となる。
沿革 編集
脚注 編集
- ^ a b c 土木交通部交通戦略課. “第10回 近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会 資料” (PDF). 滋賀県. 2023年2月17日閲覧。
- ^ “近江鉄道、上下分離の体制固まる 12月施設管理団体設立”. 日本経済新聞. (2022年10月26日) 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b “近江鉄道の上下分離で資産管理団体 滋賀県と10市町”. 日本経済新聞. (2022年12月27日) 2023年2月17日閲覧。
- ^ “近江鉄道の維持管理法人、12月に設立 代表理事に東近江市副市長”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2022年10月28日) 2023年2月17日閲覧。
- ^ “近江鉄道、「上下分離」スタート ICカード導入へ”. 日本経済新聞. (2024年4月1日) 2024年4月1日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 近江鉄道線管理機構
- 近江鉄道線のあり方検討 - 滋賀県