違警罪即決例(いけいざいそっけつれい、明治18年9月24日太政官布告第31号)は、警察署長、分署長またはその代理官は違警罪を即決すべきことをさだめた太政官布告である。違警罪とは、旧刑法上、拘留科料に該する罪および警察犯処罰令の罪である。裁判所法施行法(昭和22年4月16日法律第60号)第1条[1]により廃止。

違警罪即決例
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 明治18年太政官布告第31号
種類 刑法
効力 廃止
主な内容 旧刑法上、拘留、科料に該する罪および警察犯処罰令の罪について警察署長、分署長またはその代理官は違警罪を即決すること
関連法令 刑事訴訟法警察犯処罰令
条文リンク NDLJP:2943880/1
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規定内容編集

罪の裁決は旧刑事訴訟法にもとづいて裁判官のおこなうところである(大日本帝国憲法14条)が、刑法上の微罪である違警罪は特に法規によって司法警察官に処理させたものである。

即決の言渡に対しては本人および法定代理人、保佐人または配偶者は被告人のために独立して区裁判所に正式裁判を請求することができ、一定期間(直接言渡は3日、そうでないときは5日)内に申請書を提出しなければならない。

即決の言渡は必要によって仮執行ができ、科料はただちにその金額を仮納させ、仮納しない場合は1日1円の割合で即日から留置する。

拘留は1日1円に換算し、その刑期に相当する保証金を出させて拘留を解くことができる。

即決が確定し留置した場合すみやかに被告人の法定代理人、輔佐人、直系卑属、配偶者、戸主のうち被告人が指定する者に通知することを要する。

拘留された者との接見、物品の差入に旧刑事訴訟法の規定を準用して相当の自由を認める。

評価編集

大正時代には、一方では「警察権執行の利剣」、他方では「人権蹂躙の凶器」との評価が対立していた。

後者の論拠としては、フランス人権宣言以来の立憲主義の基本原則である三権分立の要請から、帝国憲法下においても裁判所が司法権を担うべきであるところ(帝国憲法57条)、違警罪即決例はあたかも行政組織である警察組織に司法権の執行を許すがごときものであり、帝国憲法に違反するということが挙げられている[2]

このため、多くの反対説が唱えられ、第25回帝国議会以降複数回廃止案が提出されたが、実務上憲法に反するものとして扱われることはなく[3]、実際に廃止されたのは前述のとおり昭和22年になってからであった。

脚注編集

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  1. ^ 裁判所法施行法 - e-Gov法令検索
  2. ^ 田辺保皓 1921, p. 1-3
  3. ^ 田辺保皓 1921, p. 4

参考文献編集