EMCOMホールディングス
かつて存在した日本の持株会社
株式会社EMCOMホールディングス(エンコムホールディングス、EMCOM HOLDINGS CO., LTD.)は、かつて存在した日本の不動産業・資源流通事業・ディスプレイ販売事業等をおこなう企業グループの持株会社である。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒141-0031 東京都品川区西五反田3丁目7番6号706 |
設立 | 1974年10月3日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 9010701026458 |
事業内容 | 持株会社 |
代表者 | 代表取締役社長楊燕姫 |
資本金 |
7億5685万4千円 (2012年12月31日現在) |
発行済株式総数 |
2,763万1,331株 (2012年12月31日現在) |
売上高 |
連結24億39百万円 (2012年12月期) |
純資産 |
連結92百万円 (2012年12月31日現在) |
総資産 |
連結12億97百万円 (2012年12月31日現在) |
従業員数 |
単独4名 連結10名 (2012年12月31日現在) |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 |
金健一 17.56% ネトモ株式会社 10.23% (2012年12月31日現在) |
主要子会社 |
株式会社PHYLLITE EMCOM株式会社 株式会社EMCOM エンタテイメント |
関係する人物 |
金沢義秋(創業者、元・代表取締役社長) 金健一(キム・ゴニル、元社長) |
外部リンク | http://www.hd.emcom.jp/[リンク切れ] |
特記事項:2013年7月16日時点の本社所在地は東京都品川区西五反田1丁目21番8号 KSS五反田ビル5階[1] |
前身はゲームソフト開発会社のジャレコだが、新旧分割による持株会社化(ジャレコ・ホールディングへの社名変更、会社分割による(新)ジャレコの設立)を経た後、(新)ジャレコはゲームヤロウに売却されてグループから離脱し、現在は資本関係もない。
金融事業・不動産事業を中心に展開していたが、2010年以降両事業とも縮小を続け、業態転換を図ったものの、2012年は旅行商品販売事業及びK-1主催事業へ参入直後に撤退する一方、主眼に置いている資源流通事業の展開も遅れるなど、主要業務が定まらない状況であった。
上場廃止後には事実上の事業停止状態となる。公式ホームページも閉鎖。
略史
編集ゲーム開発会社時代
編集- 1974年10月、株式会社ジャパンレジャーとして設立。創業者は金沢義秋。アミューズメント機器商社としてスタート。
- 1983年3月、株式会社ジャレコに商号変更。
- 1988年9月、社団法人日本証券業協会(現JASDAQ)に店頭登録。
- 2000年10月、香港パシフィック・センチュリー・サイバーワークス (PCCW) が筆頭株主になり、パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社(PCCW Japan)に商号変更。
- 2004年、株式会社ジャレコに商号変更(元に戻す)。
- 2005年8月、筆頭株主が英Sandringham Fund SPC Limitedに。このころより投資事業に参入。
- 2006年2月、日本中央地所(後のEMCOMリアルティ、EMCOMトレーディング、PHYLLITE)を買収。不動産事業に参入。
持株会社化以降
編集- 2006年7月3日、株式会社ジャレコ・ホールディングに商号変更。持株会社化し、ゲーム事業は株式会社ジャレコ(新設の完全子会社)に移管。
- 2007年10月、筆頭株主が韓国STIC Pioneer Fund II、他主要株主がゲームヤロウ株式会社、A2i Co., Ltd.に。
- 2008年1月、ハナマサが持分法適用関連会社から除外。
- 2008年3月、livedoorグループのEMCOM株式会社を買収、システム開発事業に参入。
- 2009年1月、ジャレコを株式交換でゲームヤロウに売却。ジャレコHLD本社からはゲームヤロウの資本が抜ける。ゲーム事業から完全撤退。
- 2009年4月、現社名株式会社EMCOMホールディングスに商号変更。
- 2010年7月、子会社EMCOM証券が外国為替証拠金取引事業及び有価証券取引事業を譲渡しEMCOM CAPITALに商号変更(後にPHYLLITEへ吸収合併)[2]。
- 2012年1月31日、子会社EMCOMエンタテイメントがK-1興行の主催会社「K-1グローバルホールディングス」を買収[3]。
- 2012年3月
- 2012年4月、子会社のEMCOMトレーディング(後のPHYLLITE)が資源流通事業に本格参入[6]。
- 2012年11月
- 2013年5月9日、EMCOM株式会社の買収・商号変更等の一連の企業再編が実質的存続性の喪失にあたるとされ[10]、猶予期間も経過し上場廃止[11][12]。
脚注・出典
編集- ^ “会社概要”. 株式会社EMCOMホールディングス. 2013年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月9日閲覧。
- ^ (経過報告)子会社における会社分割(吸収分割)による事業譲渡の完了並びに商号等の変更に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 当社子会社による、K-1Global Holdings Limited の株式取得(子会社化)および新規事業(MOBILE, ONLINE IT エンタテインメント事業)参入に伴う債権譲渡契約書締結に関するお知らせ (PDF, 32KB) [リンク切れ]
- ^ 当社連結子会社(特定子会社)株式の譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ イーツアー株式会社の株式取得完了のお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 資源流通事業開始に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 当社子会社による第三者割当増資及び子会社の異動に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 子会社株式の異動(株式譲渡)それに伴う旅行商品販売事業の廃止及び特別損失の発生に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ HYUNDAI IT JAPAN 株式会社との業務提携及び商品流通事業開始に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 「合併等による実質的存続性喪失」に係る猶予期間入りについてのご説明 (PDF) [リンク切れ]
- ^ 上場廃止の決定に関するお知らせ (PDF) [リンク切れ]
- ^ 当社株式の上場廃止のお知らせ (PDF) [リンク切れ]