SBINFT
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SBINFT株式会社（エスビーアイエヌエフティー、英：SBINFT Co.,Ltd.）は、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」）の傘下で、NFTマーケットプレイス等の開発・運用を行う日本の株式会社である。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6090 東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー |
| 設立 |
2015年5月1日 （スマートアプリ株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010401118145 |
| 代表者 | 代表取締役 高 長徳 |
| 資本金 | 1億円（2023年4月1日時点） |
| 外部リンク | https://sbinft.co.jp/ |
概要 編集
2015年5月に株式会社スマートアプリとして設立[1]。2021年9月にSBIHDの連結子会社となり、社名をSBINFT株式会社に変更。
NFTコンサルティング事業を手がけるとともに、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営する。また、NFTマーケットプレイス機能をWebAPIで提供する「TOKEN CONNECT」の開発や、「SBI Web3ウォレット」の共同開発を通じて、ブロックチェーン技術の研究・開発を進めている。
沿革 編集
- 2015年（平成27年）5月1日 - 株式会社スマートアプリ設立。
- 2019年（平成31年）3月6日 - GO!WALLET提供開始[2]。
- 2020年（令和2年）5月26日 - GO BASE提供開始[3]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 3月17日 - nanakusaをリブランディング、SBINFT Market提供開始[6]。
- 3月17日 - 株式会社ローソンエンタテインメントと提携、LAWSON TICKET NFTを2022年春より提供開始[7]。
- 9月末 - GO!WALLET及びGO BASEの提供終了。
- 2023年（令和5年）
- 1月25日 - TOKEN CONNECT提供開始。
- 1月25日 - SBI VCトレードと共同開発のSBI Web3ウォレット提供開始。
- 6月26日 - SBINFT Marketがゲーム特化型ブロックチェーンOasysに対応。
主なサービス 編集
SBINFT Market 編集
SBINFT Marketは、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売（一次販売）及び、利用者同士が保持しているNFTを売買（二次販売）できるNFT売買プラットフォームサービスである。SBINFTが運営を行う。
個別に承認を受けたアーティスト（nanakusa）及び提携しているコンテンツ事業者は、NFTを発行・販売することが可能である。一般利用者は、出品されているNFTを購入したり、二次流通機能により個人間で取引を行うことができる。
NFTの販売方法は、販売者の希望価格による販売である「通常出品」と、最高価格で落札する「オークション」の２種類から選択できる。暗号資産（Ethereum、Polygon、Oasys）あるいはクレジットカードでの決済が可能。
NFTコンサルティング 編集
SBINFT Marketの全ての機能をパッケージ化して提供するBtoBのコンサルティングサービス。
TOKEN CONNECT 編集
NFT発行や出品、購入、管理など全ての機能をWebAPIで提供するBtoBのサービス。NFTマーケットプレイス事業に関する機能や運営ノウハウ、会計・財務処理に関するサポートなど、全ての業務をワンストップで提供する。
提供が終了したサービス 編集
GO! WALLET 編集
Ethereumの資産及び、 Ethereum規格に準拠したNFT（ERC721トークン）の管理、またNFTを使ったブロックチェーンゲーム・DAppsアプリケーションの利用ができるDAppsブラウジング機能付きウォレットアプリ。2022年9月末でサービスの提供を終了した。
GO BASE 編集
イーサリアム系トークンを管理できるウォレットアプリ「GO!WALLET」が提供している各種機能をオープン化し、ブロックチェーンサービス事業者や、既存のブラウザ/スマホゲームをブロックチェーンに対応する際に必要な機能を提供するプラットフォーム。2022年9月末でサービスの提供を終了した。
出演 編集
テレビ番組 編集
- おはよう日本『沸騰!“NFT市場” いま何が...』（NHK、2021年7月14日）[8]
- 日経プラス9『熱狂！デジタルアート コロナ禍「待機マネー」も流入』（BSテレビ東京、2022年2月23日）[9]
新聞 編集
- 日経産業新聞『デジタルアート、適正に売買を SBINFT社長の挑戦』（2022年1月15日）[10]
ネットメディア 編集
- 日経クロストレンド『未来の市場をつくる100社 2022年版「LINEや楽天も参入 日本発のNFTアートを海外に発信する開拓者」』（ 2021年12月20日）[11]
加盟団体 編集
脚注 編集
- ^ 『スマートフォン向けのアプリ・コンテンツのアグリゲーション事業を展開する株式会社スマートアプリ第三者割当増資のお知らせ』（プレスリリース）SBINFT株式会社、2015年6月2日。2022年5月9日閲覧。
- ^ 『ブロックチェーンゲームやDappsをスマートフォンから楽しめるウォレットアプリ「GO! WALLET」独自リワードポイント（GO!ポイント）サービスを開始』（プレスリリース）株式会社スマートアプリ、2019年3月6日。2022年5月9日閲覧。
- ^ 『ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」をリリース』（プレスリリース）株式会社スマートアプリ、2020年5月25日。2022年5月9日閲覧。
- ^ 『NFTマーケットプレイス『nanakusa』3月15日にβサービスリリース 同日より公認クリプトアーティストの募集も開始 また同サービスのインセンティブ構築に向けて業務提携及びアドバイザー就任を発表』（プレスリリース）株式会社スマートアプリ、2021年3月1日。2022年5月9日閲覧。
- ^ “SBI、「NFT」に参入へ 新興企業を買収”. 日本経済新聞. (2021年9月29日) 2022年5月9日閲覧。(
要購読契約)
- ^ 『SBINFT株式会社、新サービス『SBINFT Market』を3月17日にリリース予定！』（プレスリリース）SBINFT株式会社、2022年3月3日。2022年5月9日閲覧。
- ^ 『SBINFT株式会社、株式会社ローソンエンタテインメントと提携し、「LAWSON TICKET NFT」を2022年春より提供開始！』（プレスリリース）SBINFT株式会社、2022年3月17日。2022年6月25日閲覧。
- ^ 日本放送協会『沸騰!“NFT市場” いま何が... - NHK NEWS おはよう日本』。2023年5月8日閲覧。
- ^ “テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）”. テレビ東京. 2023年5月8日閲覧。
- ^ “デジタルアート、適正に売買を SBINFT社長の挑戦 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年5月8日閲覧。
- ^ 日経クロストレンド. “LINEや楽天も参入 日本発のNFTアートを海外に発信する開拓者”. 日経クロストレンド. 2023年5月8日閲覧。
