SBIホールディングス

SBIグループを統括する金融持株会社

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長兼CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長兼COO 川島克哉
代表取締役副社長 中川隆
代表取締役副社長 髙村正人
資本金 987億1100万円
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：5411億4500万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：1367億2500万円
（2021年3月期）
経常利益 連結：1403億8000万円
（2021年3月期）
純利益 連結：810億9800万円
（2021年3月期）
総資産 連結：7兆2085億7200万円
（2021年3月31日現在）
従業員数 連結：8,003名、単体：227名
（2020年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）6.8%
Northern Trust Company(AVFC)Account Non Treaty 5.9%
The Bank of New York Mellon140051 4.3%
The Bank of New York Mellon140042 2.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）1.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）1.9%
SMBC日興証券株式会社 1.8%
JPMorgan Chase Bank385151 1.7%
北尾吉孝 1.7%
2020年3月31日現在
主要子会社 グループ会社を参照
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
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概要編集

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）の純粋持株会社移行に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社としてソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立（後にソフトバンクテレコム株式会社に吸収合併）。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立した。その後、事業再編等を繰り返しながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ（現：SBIグループ）としての体制へ移行した。

ソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：大阪証券取引所ヘラクレス市場）に上場。2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号変更し、SBIベンチャーズ株式会社（同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更）にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行した。その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。国内ネット証券最大手。月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い勝訴した[要出典]。

沿革編集

経営戦略編集

  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係編集

株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

地銀連合構想編集

2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[2][3]。その第一弾として2019年9月に経営が悪化していた島根銀行（第二地方銀行）へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行（第二地方銀行）にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[4]。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

グループ会社編集

出典：「アニュアルレポート2020」SBIグループ関連図（主要グループ会社）

金融サービス事業編集

アセットマネジメント事業編集

  • SBIキャピタルマネジメント株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・運営
  • SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
  • SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務
    • SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用
  • SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアをはじめ東南アジアでのファンド運営
  • SBI Investment KOREA Co., Ltd.（KOSDAQ上場）- 韓国のベンチャーキャピタル
  • 株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行
  • 思佰益（中国）投資有限公司 - 中国事業の統括
    • SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
  • SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社
  • SBI Thai Online Securities Co., Ltd.[注釈 7] - タイのオンライン証券会社
  • SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行
  • PT BNI SEKURITAS[注釈 8] - インドネシアの証券会社
  • SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行
  • SBIグローバルマネジメント株式会社 - 資産運用サービス事業の統括・運営
    • モーニングスター株式会社 （東証1部上場）- 投信格付等
      • イー・アドバイザー株式会社
        • PT.Bina Investama Infornet
      • SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 - アセットマネジメント事業の統括
        • SBIボンド・インベストメント・ マネジメント株式会社 - 投信格付等
        • SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業
        • モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 - 投資助言等
        • SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業
        • SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 - オルタナティブ資産の運用助言
        • Carret Holdings,Inc.
          • Carret Asset Management LLC
    • SBIエナジー株式会社 - 再生可能エネルギーを用いた発電事業等
  • SBI地銀ホールディングス株式会社 - 資本業務提携を行う地域金融機関に関連する事業の統括・運営
  • SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社 - オルタナティブ商品の組成・運用
  • SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等
  • SBIクリプトインベストメント株式会社[注釈 9] - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業

バイオ関連事業編集

その他編集

グループが全面支援する非営利法人編集

かつてのグループ会社編集

脚注・出典編集

注釈編集

  1. ^ 2012年6月14日、SBIフィナンシャルショップとSBIファイナンシャル・エージェンシーの2社を合併し、現商号に変更。
  2. ^ 住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）との共同出資会社
  3. ^ あいおい損保（現：あいおいニッセイ同和損害保険）との共同出資会社
  4. ^ ピーシーエー生命保険を2015年に買収・商号変更
  5. ^ 日本震災パートナーズを2012年に買収、SBI少額短期保険に商号変更。2016年に現商号に変更。
  6. ^ 2019年3月に買収。2020年7月1日付で旧商号の日本アニマル倶楽部より変更。
  7. ^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  8. ^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  9. ^ SBIデジタルアセットホールディングスの連結子会社

出典編集

  1. ^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について"2010年3月25日.（2011年2月25日閲覧。）
  2. ^ “SBI、地銀を再生できるか 「第4のメガバンク」構想”. 朝日新聞. (2019年10月30日). https://www.asahi.com/articles/ASMBX4GFVMBXULFA017.html 2020年9月5日閲覧。 
  3. ^ “SBIの北尾CEO、島根銀再生「1年もかけない」”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49685070R10C19A9EE9000/ 2020年9月5日閲覧。 
  4. ^ “SBIの地銀連合「10行まで増える」 北尾氏が構想”. 朝日新聞. (2020年7月9日). https://www.asahi.com/articles/ASN7833C6N73ULFA00J.html 2020年9月5日閲覧。 
  5. ^ 日本航空との共同出資会社
  6. ^ “すべてのサービスが終了いたしました”. SBIカード. 2018年2月2日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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