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SBIホールディングス

SBIグループを統括する金融持株会社

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長兼CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長兼COO 川島克哉
代表取締役副社長 中川隆
代表取締役副社長 髙村正人
資本金 920億18百万円
（2019年3月31日現在）
売上高 連結2,733億円
（2019年3月期）
総資産 連結5兆0,341億円
（2019年3月31日現在）
従業員数 連結 6,439名 / 単体 224名
（2019年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 8.68%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.73%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140051 3.99%
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9） 3.31%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140042 2.60%

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5） 2.02%
北尾 吉孝 1.71%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 1.61%
サジヤツプ 1.52%
（2019年3月31日現在）[1]
主要子会社 SBIインベストメント株式会社
株式会社SBI証券
住信SBIネット銀行株式会社
SBIカード株式会社
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
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概要編集

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）の純粋持株会社移行に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社としてソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立（後にソフトバンクテレコム株式会社に吸収合併）。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立した。その後、事業再編等を繰り返しながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ（現：SBIグループ）としての体制へ移行した。

ソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：大阪証券取引所ヘラクレス市場）に上場。2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号変更し、SBIベンチャーズ株式会社（同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更）にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行した。その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。国内ネット証券最大手。月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い勝訴した[要出典]。

沿革編集

フジサンケイグループとの関係編集

株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

経営戦略編集

  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

グループ会社編集

金融サービス事業編集

アセットマネジメント事業編集

  • SBIアセットマネジメント株式会社
    • SBIインベストメント株式会社
  • SBI FinTech Incubation株式会社
  • SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.
    • SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.
  • SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd.
  • SBI Investment KOREA Co., Ltd.（KOSDAQ上場）
  • 株式会社SBI貯蓄銀行
  • SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社
  • 思佰益（中国）投資有限公司
    • SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd.
  • SBI Royal Securities Plc.
  • SBI Thai Online Securities Co., Ltd.
  • SBI Bank LLC
  • PT BNI SEKURITAS
  • SBIグローバルマネジメント株式会社 - 資産運用サービス事業の統括・運営
    • モーニングスター株式会社 （ジャスダック上場）
      • イー・アドバイザー株式会社
        • PT.Bina Investama Infornet
      • SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 - アセットマネジメント事業の統括
        • SBIボンド・インベストメント・ マネジメント株式会社
        • SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
        • モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
        • SBIアセットマネジメント株式会社
        • SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
        • Carret Holdings,Inc.
          • Carret Asset Management LLC
    • SBIエナジー株式会社
    • SBIゴールド株式会社
  • SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社
  • SBI-HIKARI P.E.株式会社
  • SBIエステートファイナンス株式会社
    • SBIギャランティ株式会社

バイオ関連事業編集

その他編集

  • SBIデジタルアセットホールディングス
    • SBI VCトレード株式会社
    • SBI CoVenture Asset Management株式会社
    • SBI エクイティクラウド株式会社
    • SBI Crypto株式会社
    • SBIクリプトインベストメント株式会社
  • SBIエステートマネジメント株式会社
  • SBIウェルネスバンク株式会社

グループが全面支援する非営利法人編集

かつてのグループ会社編集

脚注編集

  1. ^ 第21期有価証券報告書
  2. ^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について"2010年3月25日.（2011年2月25日閲覧。）
  3. ^ “すべてのサービスが終了いたしました”. SBIカード. 2018年2月2日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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