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SBIホールディングス

日本の東京都港区にある金融持株会社

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社である。銀行業、証券業、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリットである[2]。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
東京本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地

日本の旗 日本
(東京本社)〒106-6019東京都港区六本木1丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階

(大阪本社)〒530-0005大阪市北区中之島3丁目2-18 住友中之島ビル3階
設立 1999年7月8日（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役会長兼社長兼CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長兼COO 髙村正人
資本金 987億1100万円
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：5411億4500万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：1367億2500万円
（2021年3月期）
経常利益 連結：1403億8000万円
（2021年3月期）
純利益 連結：810億9800万円
（2021年3月期）
総資産 連結：7兆2085億7200万円
（2021年3月31日現在）
従業員数 連結 9,657名 / 単体210名（2021年9月30日現在）
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.1%
日本カストディ銀行株式会社（信託口）6.8%
Northern Trust Company(AVFC)Account Non Treaty 5.9%
The Bank of New York Mellon140051 4.3%
The Bank of New York Mellon140042 2.9%
日本カストディ銀行（信託口5）1.9%
日本カストディ銀行（信託口9）1.9%
SMBC日興証券株式会社 1.8%
JPMorgan Chase Bank385151 1.7%
北尾吉孝 1.7%
2020年3月31日現在
主要子会社 グループ会社を参照
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
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ソフトバンク子会社のソフトバンク・インベストメントが前身であるが、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、現在は独立した金融グループとなっている[3][4][5]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[6]。

社歴編集

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）の純粋持株会社移行に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社として設立されたソフトバンク・ファイナンス株式会社（後にソフトバンクテレコム株式会社に吸収合併）が前身である。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立した。その後、事業再編等を繰り返しながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ（現：SBIグループ）としての体制へ移行した。

現SBIホールディングスであるソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立された。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：大阪証券取引所ヘラクレス市場）に上場。2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号変更し、SBIベンチャーズ株式会社（同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更）にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行した。その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。国内ネット証券最大手。月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い勝訴した[要出典]。

商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

沿革編集

経営戦略編集

  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係編集

株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照

地銀連合構想編集

2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[12][13]。その第一弾として2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[14]。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

北尾吉孝CEOが掲げる「第四のメガバンク構想」の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[15]。

子会社SBISLの不祥事編集

　第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が多いときで総融資残高の４割以上を集中して融資していた[16]太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受けて[17]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[18]。

　その結果、SBIソーシャルレンディング(SBISL)は太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け[19]、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[20]。

　米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、SBIソーシャルレンディング(SBISL)が金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには「子会社の管理や監督能力に懸念がある」との理由を挙げた[21]。

　伊藤博敏[22][23][24]や有森隆[25]や佐藤昇[26]らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信[27]はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。

グループ会社編集

出典：「アニュアルレポート2020」SBIグループ関連図（主要グループ会社）

金融サービス事業編集

証券関連事業編集

銀行関連事業編集

保険関連事業編集

その他編集

  • アプラス
  • 大阪デジタルエクスチェンジ
  • JAL SBIフィンテック株式会社[29]
  • SBINFT - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
  • SBI FinTech Solutions株式会社（KOSDAQ上場）- EC決済事業及びグループフィンテック関連事業の統括・運営
    • SBIレミット株式会社 - 国際送金事業
    • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 - バックオフィス支援サービスの提供
  • SBI AntWorks Asia - 業務自動化プラットフォームの提供
  • SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
  • SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務等
  • マネータップ株式会社 - 決済システムの販売、販売代理、保管管理及びリース業
  • SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックなど新技術の導入支援及び関連事業の統括・運営
  • SBIクリアリング信託 - 利用者の安全性・流動性を確保した資産保全機能等の提供する運用型信託業
  • SBIアートオークション - 美術品オークション企画・運営、貸金業
  • SBIインシュアランスラボ - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業
  • SBIエステートマネジメント - 投資運用業・投資助言業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、その他不動産関連事業
  • SBIオートサポート - オートローン推進事業、自動車保険広告事業
  • SBIソーシャルレンディング - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
  • SBIビジネス・イノベーター - コンタクトセンター運営、BPO事業、人材サービス事業、教育研修事業、RPA・AI-OCR等テクノロジーを活用した業務改善（BPR） 及びコンサルティング

アセットマネジメント事業編集

ベンチャーキャピタル事業編集

海外金融サービス事業編集

  • 株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行
  • 思佰益（中国）投資有限公司 - 中国事業の統括
    • SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
  • SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社
  • SBI Thai Online Securities Co., Ltd.[注釈 7] - タイのオンライン証券会社
  • SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行
  • PT BNI SEKURITAS[注釈 8] - インドネシアの証券会社
  • SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行

資産運用サービス事業編集

  • SBIグローバルマネジメント株式会社 - 資産運用サービス事業の統括・運営
    • モーニングスター株式会社 （東証1部上場）- 投信格付等
      • モーニングスター・アセット・マネジメント - 資産運用に関するコンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務
      • イー・アドバイザー株式会社
        • PT.Bina Investama Infornet
      • SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 - アセットマネジメント事業の統括
        • モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社 - 投資助言等
        • SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業・投信格付等
        • SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 - オルタナティブ資産の運用助言
        • Carret Holdings,Inc.
          • Carret Asset Management LLC
    • SBIエナジー株式会社 - 再生可能エネルギーを用いた発電事業等
  • SBI地銀ホールディングス株式会社 - 資本業務提携を行う地域金融機関に関連する事業の統括・運営
  • SBIAR株式会社 - オルタナティブ商品の組成・運用
  • SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等
  • SBIクリプトインベストメント株式会社[注釈 9] - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業

その他編集

  • SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
  • SBIエステートファイナンス - 不動産担保ローン
  • SBIギャランティ - 家賃滞納保証をはじめとする各種保証業務
  • SBIリーシングサービス - オペレーティングリース・アレンジメント事業

バイオ関連事業編集

その他編集

  • 地方創生パートナーズ - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示
  • SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営
    • SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業
    • SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売
  • SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 - セキュリティシステムの運用開発など
  • SBI R3 Japan株式会社 - 分散台帳基盤プラットフォームCordaの提供および関連業務
  • SBIエステートマネジメント株式会社 - 不動産投資
  • SBIウェルネスバンク株式会社 - 会員制健康関連サービス業務
  • SBI Africa株式会社 - アフリカ諸国など新興国向けの中古車輸出、金融サービス事業等
  • SBI e-Sports株式会社 - eスポーツ事業
  • SBIデジトラスト - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
  • SBIトレーサビリティ - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など

グループが全面支援する非営利法人編集

かつてのグループ会社編集

事業内容編集

保険の窓口インズウェブ編集

一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 10]
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[31]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス編集

実事業
SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[32]。


脚注・出典編集

注釈編集

  1. ^ 2012年6月14日、SBIフィナンシャルショップとSBIファイナンシャル・エージェンシーの2社を合併し、現商号に変更。
  2. ^ 住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）との共同出資会社
  3. ^ あいおい損保（現：あいおいニッセイ同和損害保険）との共同出資会社
  4. ^ ピーシーエー生命保険を2015年に買収・商号変更
  5. ^ 日本震災パートナーズを2012年に買収、SBI少額短期保険に商号変更。2016年に現商号に変更。
  6. ^ 2019年3月に買収。2020年7月1日付で旧商号の日本アニマル倶楽部より変更。
  7. ^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  8. ^ SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  9. ^ SBIデジタルアセットホールディングスの連結子会社
  10. ^ 「ほけんの窓口」グループとは無関係

出典編集

  1. ^ 内部統制 - SBIホールディングス株式会社
  2. ^ “SBIグループについて｜SBI生命について｜SBI生命保険”. www.sbilife.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
  3. ^ “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別” (日本語). J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
  4. ^ “SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持” (日本語). ビジネス+IT. 2022年1月10日閲覧。
  5. ^ “沿革｜企業情報・SBIグループ｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
  6. ^ “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で「第4のメガバンク」構想の柱に” (日本語). J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
  7. ^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について"2010年3月25日.（2011年2月25日閲覧。）
  8. ^ “株式会社筑波銀行との資本業務提携に関するお知らせ（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2021年12月29日閲覧。
  9. ^ “SBI、新生銀行にTOB 出資比率48%目指す、敵対的も”. 東京新聞. (2019年9月9日). https://www.news24.jp/articles/2021/09/09/06937212.html 2021年9月15日閲覧。 
  10. ^ “SBI、新生銀を連結子会社化 来年2月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  11. ^ “SBIホールディングスと新潟の大光銀行 資本業務提携を発表”. NHK NEWS WEB. (2022年5月12日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013623571000.html 2022年5月29日閲覧。 
  12. ^ “SBI、地銀を再生できるか 「第4のメガバンク」構想”. 朝日新聞. (2019年10月30日). https://www.asahi.com/articles/ASMBX4GFVMBXULFA017.html 2020年9月5日閲覧。 
  13. ^ “SBIの北尾CEO、島根銀再生「1年もかけない」”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49685070R10C19A9EE9000/ 2020年9月5日閲覧。 
  14. ^ “SBIの地銀連合「10行まで増える」 北尾氏が構想”. 朝日新聞. (2020年7月9日). https://www.asahi.com/articles/ASN7833C6N73ULFA00J.html 2020年9月5日閲覧。 
  15. ^ 新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手AERA 2021年12月1日
  16. ^ 社説　ＳＢＩ子会社　見逃されたずさん経営朝日新聞 2021年6月21日
  17. ^ 「再生エネ融資」で４億円詐取か、東京地検特捜部が業者捜索読売新聞 2021年4月29日
  18. ^ カジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日
  19. ^ SBI子会社に業務停止命令　金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日
  20. ^ ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ　虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日
  21. ^ 新生銀行の買収防衛策、米大手助言２社が「賛成」推奨読売新聞 2021年11月8日
  22. ^ 菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細現代ビジネス 2021年4月8日
  23. ^ 年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層現代ビジネス 2021年5月13日
  24. ^ 「SDGsの“夢”に敗れて…」 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の「全貌」現代ビジネス 2021年6月10日
  25. ^ SBIが一杯食わされたでは済まされない日刊ゲンダイ 2021年6月17日
  26. ^ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場を不正乗っ取り疑惑　その３３　ＳＢＩＨＤ北尾吉孝の連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？米議決権行使助言会社から子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示されて「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切られていただけでなく、預金保険機構の三井秀範理事長からは、非上場化による公的資金の返済の検討を「心外だ」と不快感を示された。いずれにせよ、ＳＢＩＨＤ北尾吉孝には、連結子会社化した新生銀行を軸に据えた「第四のメガバンク構想」を、国民や国に「資本の論理」だとの懸念を持たれることのないように、公益を第一義に進めていってほしいものだ。週刊報道サイト 2021年12月27日
  27. ^ 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
  28. ^ “ＳＢＩ、新生銀を連結子会社化 来年２月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  29. ^ 日本航空との共同出資会社
  30. ^ “すべてのサービスが終了いたしました”. SBIカード. 2018年2月2日閲覧。
  31. ^ “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
  32. ^ “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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