国家基本問題研究所
| 国家基本問題研究所 | |
|---|---|
| 正式名称 | 国家基本問題研究所 |
| 英語名称 | Japan Institute for National Fundamentals |
| 略称 | 国基研 JINF |
| 所在地 |
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号 |
| 理事長 | 櫻井よしこ |
| 設立年月日 | 2007年12月18日 |
| 設立者 | 櫻井よしこ |
| プロジェクト | “日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生する” |
| ウェブサイト | http://jinf.jp/ |
公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals 略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク。
概要
2007年(平成19年)12月18日設立。「日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生する」ことを目的とし、純民間の研究所として独自の活動を行う。国家が抱える基本問題について専門家との意見交換や、政策提言をおこなっている。 国基研の主張を簡潔にまとめた意見広告を新聞・雑誌に随時掲載。2011年(平成23年)には福島第一原子力発電所事故を受けて「選ぶべき道は脱原発ではありません」という意見広告を出した[1]。海外のシンクタンク、政府高官、専門家とも交流を深め、英語など他言語でも提言や見解を発信している。
2011年(平成23年)10月17日に公益認定を受け、公益財団法人となる。
活動内容
毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員、会員、一般の参加者を対象とするシンポジウムで発表され、その様子はホームページにおいて公開されている。同研究所設立以来、米国、韓国、台湾、インドに代表団を派遣し、国際会議への参加や要人との意見交換を行うなど海外でも積極的に活動する。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[2]。
組織・人事
- 理事長 : 櫻井よしこ
- 副理事長 : 田久保忠衛
- 理事 : 石原慎太郎、伊藤隆、遠藤浩一、小倉義人、斉藤禎、高池勝彦、塚本三郎、中條高徳、西修、平川祐弘、屋山太郎、渡辺利夫
- 監事 : 五島幸雄
- 評議員長 : 井尻千男
- 副評議員長 : 梅澤昇平
- 評議員 : 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、大岩雄次郎、工藤美代子、佐藤守、島田洋一、すぎやまこういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、福田逸、渕辺美紀
- 企画委員 :櫻井よしこ、田久保忠衛、島田洋一、高池勝彦、石川弘修、冨山泰、遠藤浩一、西岡力、大岩雄次郎
- 客員研究員 :赤祖父俊一、ケビン・ドーク、ジェームズ・アワー、奈良林直、飯田哲也、浜谷英博、井尻秀憲、原剛、潮匡人、藤井聡、岡本幸治、古庄幸一、金谷譲、ペマ・ギャルポ、金田秀昭、堀茂、川村純彦、洪熒、北村稔、松井孝典、色摩力夫、ロナルド・モース、田代秀敏、百地章、鄭大均、山田吉彦
沿革
刊行物
- 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
- 提言[4]
- 今週の直言[3]
- 櫻井よしこ(編)、北村稔(編)、国家基本問題研究所(編)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701.