ワールドカウンシルフォーヘルス
ワールドカウンシルフォーヘルス(英語: World Council for Health、WCH、世界保健協議会) は、45カ国、200以上の組織と協力する、公衆衛生を周知する事を目的としたイギリスの非営利組織[1]。
団体種類 | 非営利 |
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設立 | 2021年9月 |
所在地 | バース (イングランド) |
ウェブサイト |
worldcouncilforhealth |
活動
編集WCH創設者であるテス・ローリーらはCOVID-19に関し、COVID-19ワクチンの危険性を主張し、治療薬として抗寄生虫薬のイベルメクチンを推奨した[2][3]。
また、世界保健機関(WHO)加盟国が進める「パンデミック条約[4][5]」によって国家主権が奪われワクチン接種が強制になると主張している[6]。
批判
編集WCHがイベルメクチンをCOVID-19の治療薬として有効であると主張した事に関し、その効果がないとの指摘がある[7][8][注 1]。
また、心臓専門医アシーム・マルホトラ (英語: Aseem Malhotra)は2022年9月のWCH主催による記者会見において、「COVID-19による入院リスクよりも、COVID-19ワクチンによる重篤な副反応のリスクの方が高い」としてワクチンの即時かつ完全な中止を求めたが、『AAP FactCheck』や『Health Feedback』『Science-Based Medicine』は、この主張は論文の偏った選択に基づいており誤りだと批判している[12][13][14][15]。
日本
編集2023年7月、日本オーソモレキュラー医学会会長柳沢厚生や肛門科専門医の佐々木みのりらが発起人となり、WCHの日本支部として「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCHJ)」が発足した[16][PR 1][PR 2]。立憲民主党の原口一博衆議院議員と南出賢一泉大津市長がアドバイザーを務める[PR 3]。
2023年11月16日には、国会議員らによる超党派の「WCH議員連盟」が発足し、総会が開かれた[6][PR 4]。議連の共同代表を自民党の平沢勝栄と立憲民主党の原口一博[6]、幹事長を立憲民主党の松木謙公、事務総長を参政党の神谷宗幣が務め[PR 5][PR 6]、世界保健機関(WHO)加盟国が進める「パンデミック条約」や「世界保健規則(IHR)改正」により、国家主権が奪われワクチン接が強制になると主張している[6][PR 7]。
2024年4月13日、WCHJが協力する「パンデミック条約反対、ワクチン接種中止」を掲げる集会とデモが東京で開催された[17][18][19]
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ “Who We Are WCH”. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “イベルメクチン、 誤った科学が生んだ新型ウイルス「特効薬」”. BBC (2021年10月9日). 2024年1月31日閲覧。
- ^ “Tess Lawrie”. Science Feedback. Health Feedback. 2024年8月9日閲覧。
- ^ “世界保健機関(WHO) パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書 (いわゆる「パンデミック条約」)の交渉”. 外務省 (2024年4月10日). 2024年4月21日閲覧。
- ^ “パンデミック条約 リンク集”. 東北大学国際法政策センター. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b c d 藤倉善郎 (2024年1月17日). “動画あり・Jアノンなどが反WHOデモ、池田としえ日野市議絶叫「ワクチンは日本殲滅大作戦!!!」「ビル・ゲイツ!」”. やや日刊カルト新聞. 2024年1月26日閲覧。
- ^ “Ivermectin”. アメリカ国立衛生研究所 (2023年12月20日). 2024年6月2日閲覧。
- ^ *“Ivermectin for preventing and treating COVID-19”. Cochrane Database Syst Rev 2022 (6): CD015017. (June 2022). doi:10.1002/14651858.CD015017.pub3. PMC 9215332. PMID 35726131 .
- “Randomized Trial of Metformin, Ivermectin, and Fluvoxamine for Covid-19”. The New England Journal of Medicine (NEJM) (2022年8月18日). 2022年10月14日閲覧。
- “Effect of Higher-Dose Ivermectin for 6 Days vs Placebo on Time to Sustained Recovery in Outpatients With COVID-19”. jamanetwork (2023年2月20日). 2023年6月10日閲覧。
- “COVID-19にイベルメクチン有効性示せず 国内RCT”. 日経メディカル (2023年5月26日). 2024年5月26日閲覧。
- “多言語にまたがる偽情報の拡散 ―新型コロナ禍のイベルメクチン情報の場合―”. 東京大学 (0223年10月3日). 2024年5月26日閲覧。
- ^ “A living WHO guideline on drugs for covid-19”. The BMJ (2022年4月25日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “Ivermectin”. アメリカ国立衛生研究所(NIH) (2023年12月20日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ “EMA advises against use of ivermectin for the prevention or treatment of COVID-19 outside randomised clinical trials”. 欧州医薬品庁(EMA) (2021年3月22日). 2024年5月29日閲覧。
- ^ Flora Teoh (2023年10月11日). “Analysis claiming to find COVID-19 vaccines killed 17 million people is highly flawed, doesn’t account for COVID-19 mortality surges”. Science Feedback. Health Feedback. 2024年8月9日閲覧。
- ^ “Article by cardiologist Aseem Malhotra made unsupported claims about the benefits and risks of COVID-19 vaccination”. Science Feedback. Health Feedback (2022年10月6日). 2024年8月9日閲覧。
- ^ “UK cardiologist misleads on Covid-19 vaccine safety” (英語). AFP Fact Check (14 October 2022). 4 August 2023閲覧。
- ^ David Gorski (2022年10月3日). ““I know you are, but what am I?” Dr. Aseem Malhotra rails against COVID-19 “misinformation””. Science-Based Medicine. 2024年5月27日閲覧。
- ^ “全国有志医師の会ニュースレター バックナンバー Vol.40(9月20日号)”. 全国有志医師の会 (2023年10月25日). 2023年12月25日閲覧。
- ^ “パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋”. 時事通信社 (2024年4月13日). 2024年4月14日閲覧。
- ^ “令和6年4月13日(土)決起集会・デモ行進”. 株式会社メディエーションズ. 2024年4月14日閲覧。
- ^ “「パンデミック条約」反対会見開く”. 統一日報 (2024年4月9日). 2024年4月14日閲覧。
記事主題の関係者による情報源
編集- ^ “ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH)とは”. ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン. 2023年8月25日閲覧。
- ^ “World Council for Health(WCH)の日本支部を立ち上げました!”. 大腸肛門科診療所女医・副医院長 佐々木みのり (2023年7月27日). 2023年8月25日閲覧。
- ^ “ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH)とは”. ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH). 2023年12月27日閲覧。
- ^ “日本を守るために行動しよう!私たちにできる3つのアクション” (PDF). 超党派WCH議員連盟を支援する有志の会. 2024年1月21日閲覧。
- ^ “超党派WCH議員連盟の設立総会”. 選挙ドットコム(さとうゆういち) (2023年11月15日). 2024年1月21日閲覧。
- ^ “超党派WCH議員連盟設立総会にZOOM参加しました。”. 選挙ドットコム(中村ひとし) (2023年11月15日). 2024年1月21日閲覧。
- ^ “超党派WCH議連(仮称)とWHOパンデミック条約、世界保健規則改定などについて議論いたします。”. 原口一博 - X (2023年11月22日). 2024年1月27日閲覧。