立憲民主党 (日本 2020)

2020年結成の日本の政党

立憲民主党(りっけんみんしゅとう、: The Constitutional Democratic Party of Japan[25]略称: CDP)は、日本の政党立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる[17]リベラル政党である[11][12][14][16]

日本の旗 日本政党
立憲民主党
The Constitutional Democratic Party
of Japan
Constitutional Democratic Party of Japan (2020).svg
Ritsumin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
立憲民主党本部が入居するふじビル
代表 枝野幸男
代表代行 平野博文
蓮舫
江田憲司
副代表 玄葉光一郎
長妻昭
原口一博
辻元清美
森裕子
幹事長 福山哲郎
参議院議員会長 水岡俊一
成立年月日 2020年9月15日
前身政党 旧・立憲民主党
民主党
旧・国民民主党の一部議員)[注 1]
社会保障を立て直す国民会議
無所属フォーラム
社会民主党(一部)
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-12-4[1] ふじビル3F
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-1[1] 三宅坂ビル
衆議院議席数
109 / 465   (23%)
(2020年12月24日現在)
参議院議席数
43 / 245   (18%)
(2020年12月27日現在)
地方自治体議員数
1,195 / 32,430   (4%)
(2021年3月30日現在[2]
党員・党友数
40,000人[3]
(2021年3月)
政治的思想・立場 中道左派[4][5][6] -
左派[7][8][9][10]
リベラル[11][12][13][14][15][16]
立憲主義[17]
熟議民主主義[17]
草の根民主主義[17]
国民主権[17]
基本的人権の尊重[17]
平和主義[17]
国際協調主義[17]
専守防衛[17]
核兵器廃絶[17]
社会自由主義[18]
新自由主義[19][13][20]
人間の安全保障[17]
共生主義[17]
持続可能な社会[17]
原発ゼロ[17]
機関紙 『立憲民主』[21]
政党交付金
38億9920万7650 円
(2020年10月6日[22]
公式カラー     [23]
国際組織 アジア・リベラル民主評議会(オブザーバー)[24]
法人番号 7010005032353 ウィキデータを編集
公式サイト 公式サイト
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略称は「民主党[26][注 2][注 3]。この他「立憲[28][29]、「立民[30][31]などの略称も使用される。

2020年9月15日、旧・立憲民主党旧・国民民主党および無所属の議員が合流して設立された。2021年現在、国会において与党勢力に対抗する野党最大勢力である。

概要編集

2020年9月15日、旧・立憲民主党旧・国民民主党の一部議員[注 1]、および主に民進党の流れを汲む社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムなどの無所属議員が合流して設立された国政政党である。結党前の9月10日、新党代表・党名選挙が行われ、旧・立憲民主党の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も「立憲民主党」に決定した[32]。旧・立憲民主党の名称を使用すると共に、旧・立憲民主党のロゴマークも使用する[34]が、法令上は新規に設立された別の政党であり、法人番号も別となっている。2021年現在、両院において野党第一党である。党本部は旧党本部に引き続きふじビル(東京都千代田区平河町)に入居している。なお、旧・民主党、旧・民進党、旧・国民民主党本部が入居していた三宅坂ビル(千代田区永田町)は、党別館となった[1]

 
立憲民主党の党別館が入居する三宅坂ビル

立憲民主党の政治的立場は中道左派[4][5]や左派[7][10]、リベラル[11][16]などとされる。党は綱領において自らを「立憲主義熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる[17]

 
旧・立憲民主党および新・立憲民主党で併用されているロゴマーク。略称の再変更に伴い、「りっけん」の入っていない旧立憲結党時のものに戻された。

党史編集

前史編集

2017年第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。旧・立憲民主党で代表を務めた枝野幸男は当初旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていたが、2019年第25回参議院議員通常選挙の結果を受け方針転換し[35]、同年12月6日には共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた[36][37]

2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開[38][39]。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した[40][41]

9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定[42][43]。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた[44]

結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった[45]

結党編集

9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた[46]

9月16日午前、持病により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣が閣議を開いて内閣総辞職し、午後の総理大臣指名選挙において自由民主党総裁菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した[47]

一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消[48]。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった[49]。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念[50]。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった[51]。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された[52]

次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あった[53]が、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した[54]。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し[55]、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた[56]2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した[57]

政策編集

内政編集

日本国憲法のいわゆる三大原理(国民主権基本的人権の尊重平和主義)を堅持する[17]。さらに立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を行うとしている[17]。また、草の根の声に基づく熟義も重視する[17]。適切な政治・行財政改革を実行する[17]。実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する[17]。多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す[17]

社会編集

人権を尊重した自由な社会を目指し、反差別の立場を取る[17]ジェンダー平等、性的指向性自認障害の有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する[17]。さらに多様性を認め合い互いに支え合う共生社会を目指す[17]。地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原発ゼロ社会を一日も早く実現する[17]生物自然環境の調和をはかり、持続可能な社会を目指すとしている[17]

経済編集

「人への投資」を重視し過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する[17]食料エネルギー、生きるために必要なサービスを確保できる経済を目指す[17]科学技術発展に貢献し、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す[17]

社会保障編集

持続可能で安心できる社会保障を確立する[17]。生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する[17]。社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る[17]

危機管理編集

災害感染症などの社会的危機に際しても確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する[17]

外交・安全保障編集

国際協調専守防衛を貫き、現実的な外交安全保障政策を推進する[17]。健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国を始め世界各国との連携を目指す[17]国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献するとしている[17]。人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する[17]。自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求するとしている[17]。日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る[17]

役職編集

代表編集

歴代代表一覧編集

  • 代表選の欄、新 は党に参加予定の国会議員による投票。
代表

就任日
退任日
備考
1   枝野幸男 2020年9月15日 任期は2022年(令和4年)9月まで[44]

党役員編集

役員一覧[58]
役職 氏名 衆参別 出身政党・会派 派閥
代表 枝野幸男 衆議院 旧・立憲民主党 菅G
代表代行(筆頭・党務総括)
選挙対策委員長
平野博文 旧・国民民主党 無派閥
代表代行
国民運動・広報本部長
蓮舫 参議院 旧・立憲民主党 野田G
代表代行(経済政策担当) 江田憲司 衆議院 無所属フォーラム 小勝会
副代表 玄葉光一郎 社会保障を立て直す国民会議 無派閥
長妻昭 旧・立憲民主党 無派閥
原口一博 旧・国民民主党 無派閥
辻元清美 旧・立憲民主党 赤松G
森裕子 参議院 旧・国民民主党 小沢G
幹事長 福山哲郎 旧・立憲民主党 無派閥
幹事長代行 渡辺周 衆議院 旧・国民民主党 前原G
政務調査会長 泉健太 衆議院 旧・国民民主党 無派閥
政務調査会長代行 川内博史 旧・立憲民主党 無派閥
国会対策委員長 安住淳 無派閥
常任幹事会議長 田名部匡代 参議院 旧・国民民主党 階G
組織委員長 大島敦 衆議院 無派閥
企業・団体交流委員長 近藤昭一 旧・立憲民主党 赤松G
ジェンダー平等推進本部長 大河原雅子 菅G・赤松G
役員室長 大串博志 野田G
両院議員総会長 中川正春 無派閥
参議院会長 水岡俊一 参議院 赤松G
参議院幹事長 森裕子 旧・国民民主党 小沢G
参議院国会対策委員長 難波奨二 旧・立憲民主党 赤松G
常任幹事 吉田忠智 社会民主党 社民フォーラム

顧問編集

  • 2020年(令和2年)9月29日現在[58]
役職 人物 衆参別
最高顧問 菅直人 衆議院
野田佳彦 衆議院
常任顧問 岡田克也 衆議院
郡司彰 参議院
海江田万里 衆議院

党勢編集

衆議院編集

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 107/- 465 繰上当選+1、入党+1

参議院編集

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 43/- - 245 入党+1、死去-1

所属国会議員編集

地方政治編集

  • 地方議員:1,195人(2021年3月30日現在)[2]

派閥・政策グループ編集

派閥・議員グループは、以下の通りとされる。多くのグループは、民主党民進党からの沿革を有するので、民進党の派閥も参照のこと。

名称 通称 人数 備考
国のかたち研究会 G 27人[注 4] 菅直人を会長とし、党代表の枝野幸男も在籍する。新・立憲民主党設立の直前は、旧・立憲民主党の議員グループであった。
花斉会 野田G 13人[注 5][注 6] 2002年野田佳彦を中心として、松下政経塾出身者などで設立された。新・立憲民主党設立の直前は、旧立憲民主党旧国民民主党・無所属議員による超党派議員グループであった。
サンクチュアリ 赤松G 35人[注 7] リベラル系・労組系議員が多く、旧社会党グループとも呼ばれる。新・立憲民主党設立の直前は、旧・立憲民主党の議員グループであった。
旧自由党グループ 小沢G 約10人[59][60] 小沢一郎を中心とする。新・立憲民主党設立の直前は、旧・国民民主党の議員グループであった。
自誓会 G 7人[注 8][注 9] 2012年に細野により設立された「基本政策研究会」を源流とするが、2017年の第48回衆議院議員総選挙後までに細野は自誓会から離れ、階を中心に運営されることとなった。新・立憲民主党設立の直前は、旧・国民民主党の議員グループであった。
直諫の会 13人[注 10] 2019年に、重徳和彦らによって衆議院会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」の会派内における超党派議員グループとして結成された。
小勝会[61][62] 約10人[63] 衆議院会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」の会派内における無所属議員グループ「無所属フォーラム」を前身として、2020年岡田元外相、中村喜四郎らにより設立された。
社会民主主義フォーラム 社民フォーラム 2人[注 11] 2020年12月に社民党から立憲民主党に参加した国会議員と地方議員150人超にて結成[64]

支援団体編集

民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年9月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めている[65]

立憲民主党は党内に、自治労[注 12]JP労組[注 13]日教組[注 14]情報労連[注 15]私鉄総連[注 16]の組織内議員が所属している。[注 17]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ a b 手続き上は、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的に結成した民主党が、直接の前身政党である。
  2. ^ 旧・立憲民主党が結党時から2019年4月まで使用、それ以降は旧・国民民主党が使用し、旧立憲は略称を「りっけん」としていた
  3. ^ 新・国民民主党も略称を「民主党」としたため[27]、略称が重複することとなった
  4. ^ 旧立憲時代に希望の党当選組の田嶋が旧国民の結党と同時に正会員として復帰、党内勉強会を通じて山内山崎神谷堀越高木中谷宮川長尾川田真山杉尾が新規参加している。
  5. ^ 古本伸一郎は無所属としてグループに参加している。
  6. ^ 小熊慎司重徳和彦が友好議員として参画している。
  7. ^ 旧国民時代に客員として参加していた徳永エリが正会員として復帰。
  8. ^ 旧国民時代に前原系議員として凌雲会に参加していたが合流に伴い、正会員として移籍。
  9. ^ 源馬謙太郎緑川貴士が友好議員として参画している。
  10. ^ 無所属フォーラム伊藤菅グループ中谷堀越が掛け持ちのため、特別会員として参加している。また、無所属の柿沢未途は正会員として派閥に参加している。
  11. ^ 吉田忠智参議院議員、吉川元衆議院議員。本グループには地方議員等も参加するが、他グループとの比較上、国会議員数のみ記載する。
  12. ^ 江崎逢坂武内長尾吉田を指す。
  13. ^ 赤松奥野小沢雅仁難波山花を指す。
  14. ^ 勝部川内斎藤那谷屋鉢呂本多水岡道下横光を指す。
  15. ^ 石橋岡本田嶋吉川沙織を指す。(準組織内議員として森本山井も参画。)
  16. ^ 辻元森屋を指す。
  17. ^ JR連合大串小川淳也長浜原口広田電機連合小西平野に代表される国民民主党系組合の組織内議員も所属している。
    ただし、電力総連電機連合UAゼンセン自動車総連の組織内国会議員の内8名は、新国民民主党に所属している。詳細は、国民民主党_(日本_2020)#支援団体を参照のこと

出典編集

  1. ^ a b c 党本部所在地”. 立憲民主党. 2021年3月16日閲覧。
  2. ^ a b 【常任幹事会】岐阜5区・今井るるさん、愛媛1区・友近聡朗さんを衆院小選挙区総支部長に選任”. 立憲民主党 (2021年3月30日). 2021年3月30日閲覧。
  3. ^ 立民“党員など今の2倍以上に”目標 衆院選に向け党勢拡大図る”. NHK. 2021年3月15日閲覧。
  4. ^ a b Yukio Edano elected chief of new CDP, Japan’s top opposition party”. The Japan Times (2020年9月10日). 2021年3月7日閲覧。
  5. ^ a b Johnston, Eric (2020年9月15日). “For Japan's new Constitutional Democratic Party, the hard work starts now” (英語). The Japan Times. 2021年2月18日閲覧。
  6. ^ Johnston, Eric (2020年11月25日). “How Japan's Left is repeating its unfortunate history” (英語). International Politics & Society Journal. 2021年3月5日閲覧。
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  8. ^ 新党合流に不参加20人規模 新「国民民主」改憲など独自色”. 産経新聞 (2020年9月3日). 2021年1月3日閲覧。
  9. ^ 連合が「国民市民の目線」から遊離か 立民支援で組織内に大亀裂”. SankeiBis (2020年9月30日). 2021年1月3日閲覧。
  10. ^ a b 新「立憲民主」衆参150人で結党 野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞 (2020年9月16日). 2021年3月16日閲覧。
  11. ^ a b c 合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」”. 日本経済新聞. 2020年12月22日閲覧。
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  13. ^ a b 新民主党は新自由主義と決別できたことが重要”. VIDEO NEWS (2020年9月24日). 2021年1月3日閲覧。
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  17. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am 綱領 - 立憲民主党”. 立憲民主党. 2020年12月20日閲覧。
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  19. ^ 民主党は本当に生まれ変わったのか/枝野幸男氏(立憲民主党代表)”. Yahoo!ニュース (2020年9月26日). 2021年1月3日閲覧。
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  24. ^ アジア・リベラル民主評議会
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  32. ^ 日本経済新聞
  33. ^ 立憲民主党 NEWS
  34. ^ 2020年9月30日には、新ロゴマークが発表されたが[33]、旧ロゴマークも引き続き使用される。
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  62. ^ 立憲、次々新グループ 枝野氏「1強」に変化も 毎日新聞 2021年2月27日公開
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  64. ^ 立憲民主で新グループ続々 枝野氏1強の党内力学に変化? 毎日新聞 2021/2/26 18:11(最終更新 2/26 18:11)
  65. ^ 立憲民主支援を明記 国民との連携にも含み―連合基本方針2020年09月17日公開 2020年09月20日確認

関連項目編集

外部リンク編集