一般社団法人中国研究所(ちゅうごくけんきゅうじょ、英語: Institute of Chinese Affairs)は、1946年に戦後日本で最初に設立された中国専門の研究機関。

中国研究所
正式名称 中国研究所
英語名称 Institute of Chinese Affairs
組織形態 一般社団法人
所在地 日本の旗 日本
112-0012
東京都文京区大塚6丁目22-18
北緯35度43分29.0秒 東経139度43分32.6秒 / 北緯35.724722度 東経139.725722度 / 35.724722; 139.725722 (中国研究所)座標: 北緯35度43分29.0秒 東経139度43分32.6秒 / 北緯35.724722度 東経139.725722度 / 35.724722; 139.725722 (中国研究所)
理事長 川上哲正
会長 田中哲二
設立年月日 1946年1月20日
設立者 平野義太郎
出版物 『中国研究月報』
『中国年鑑』
公式サイト 中国研究所Homepage
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概要 編集

1947年に社団法人認可、2010年からは一般社団法人。各種研究会の開催、出版物の編集・発行、附属図書館の運営、講座・セミナーの開催などを行っている。以前は中国語研修学校を運営していた(1993年7月に分離)。現在の理事長は川上哲正、会長は田中哲二(中央アジア・コーカサス研究所所長)。現在の定期刊行物は『中国研究月報』と『中国年鑑』。附属図書館には橘樸の旧蔵書も所蔵されている。


沿革 編集

  • 1946年1月20日 - 東京・大塚にて設立総会
  • 1947年3月 - 『中国研究所所報』創刊(のち『中国研究月報』と改題)
  • 1947年3月31日 - 社団法人として文部省より認可、正式に成立
  • 1951年5月 第6回所員総会で、中研から学会機能を分離し研究所としての性格を明確化するため現代中国学会(現、日本現代中国学会)設立を決議。
  • 1951年11月 - 東京都千代田区九段一口坂に所屋本館を新築
  • 1954年12月 - 附属図書館を増設
  • 1955年5月 - 『中国年鑑』刊行開始
  • 1966年4月 - 「中国語研修学校」を開設
  • 1967年1月 - 臨時所員総会で平野義太郎ら日本共産党系とされる所員9名を除名
  • 1982年4月 - 千代田区飯田橋に新築した所屋に移転
  • 1993年7月 - 「中国語研修学校」を分離
  • 1994年11月 - 文京区大塚に新築した現所屋に移転
  • 2010年12月 - 公益法人改革関連3法に基づき社団法人から一般社団法人に変更


所属の研究会 編集

  • 21世紀シルクロード研究会(1996年9月 - )
  • 日中経済交流史研究会(2000年6月 - 2020年2月)

初期の主な関係者 編集

平野義太郎(所長)、岩村三千夫野原四郎鹿地亘幼方直吉石浜知行伊藤武雄小野忍具島兼三郎米沢秀夫名和統一尾崎庄太郎実藤恵秀宮武謹一小岩井浄中西功三島一芝寛

歴代理事長 編集

山内一男伊藤武雄(1969 - 1977年)、斎藤秋男(1977 - 1982年)、阪本楠彦(1982 - 1986年)、小島晋治丸山松幸太田勝洪(1993 - 1998年)、田中信行浜勝彦杉山文彦(2012 - 2020年)、川上哲正(2020年 - )


参考文献 編集

  • 「資料紹介 「中国研究所設立趣意書」「中国研究所案内」「創立総会」」〈中研70年史〉、『中国研究月報』811号(2015年9月)
  • 「所内報から見る中研の活動状況、中国研究所出版物一覧(1946 - 1965年)」〈中研70年史〉、『中国研究月報』816号(2016年2月)
  • 大里浩秋「所内報から見る中研の活動状況」(2 - 8)〈中研70年史〉、『中国研究月報』817号(2016年3月)、819号(2016年5月)、835号(2017年9月)、855号(2019年5月)、882号(2021年8月)、890号(2022年4月) ※(5)は欠
  • 「インタビュー 中国研究所時代の思い出-久保孝雄氏に聞く」〈中研70年史〉、『中国研究月報』812号(2015年10月)
  • 「インタビュー 1960年代の中国研究所-大林洋五氏に聞く」〈中研70年史〉、『中国研究月報』814号(2015年12月)
  • 「インタビュー 1970年代の中国研究所-石田米子氏に聞く」〈中研70年史〉、『中国研究所』821号(2016年7月)
  • 「インタビュー 1980年代の中国研究所-田中信行氏に聞く」〈中研70年史〉、『中国研究所』827号(2017年1月)
  • 横川伸「初期の中国語研修学校、併せて文革について」〈中研70年史〉、『中国研究所』831号(2017年5月)

外部リンク 編集