住宅宿泊事業法(じゅうたくしゅくはくじぎょうほう)は、2017年6月16日に公布され[1]、2018年6月15日に施行された日本法律[2]。平成29年法律第65号。略称通称は「民泊新法」[3]

住宅宿泊事業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 民泊新法
法令番号 平成29年法律第65号
種類 経済法
効力 現行法
成立 2017年6月9日
公布 2017年6月16日
主な内容 民泊業務の適正運営
関連法令 旅館業法
条文リンク 住宅宿泊事業法 - e-Gov法令検索
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概要編集

この法律は、日本における観光旅客宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする[4]

この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が年間で180日を超えないものをいう(法第2条第3項)[4]

脚注編集

  1. ^ 日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年4月30日閲覧。
  2. ^ 民泊新法とは” (日本語). コトバンク. 2022年4月30日閲覧。
  3. ^ 住宅宿泊事業法』 - コトバンク
  4. ^ a b 住宅宿泊事業法 - e-Gov法令検索

外部リンク編集