北村隆志
北村 隆志（きたむら たかし、1953年〈昭和28年〉12月9日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。
| 北村 隆志 きたむら たかし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1953年12月9日（70歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・兵庫県[2][3] |
| 出身校 | 京都大学法学部[4] |
| 配偶者 | あり[5] |
| 在任期間 | 2013年8月5日[6][7] - 2014年7月14日[8] |
| 第42代 海上保安庁長官 | |
| 在任期間 | 2012年9月11日[9][10] - 2013年8月1日[11] |
| 在任期間 | 2011年9月16日[12][13] - 2012年9月11日[9] |
| 在任期間 | 2010年8月10日[14][15] - 2011年9月16日[12] |
| 在任期間 | 2009年7月24日[16][17] - 2010年8月10日[14] |
その他の職歴 | |
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国土交通省鉄道局長 （2008年7月4日[18] - 2009年7月24日[16]） | |
来歴 編集
兵庫県出身[2][3]。1976年（昭和51年）、京都大学法学部を卒業[4]。同年4月、運輸省に入省[19]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任[1]。
2009年（平成21年）7月24日、国土交通省大臣官房長に就任[16][17]。
2010年（平成22年）8月10日、国土交通省総合政策局長に就任[14][15]。
2011年（平成23年）9月16日、国土交通審議官に就任[12][13]。
2012年（平成24年）9月11日、海上保安庁長官に就任[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化[5][20]。これを受けて北村は、尖閣諸島の領海警備に意欲を示し[20]、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した[5]。
2013年（平成25年）8月1日、国土交通省を退職[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した[2]。2014年（平成26年）7月14日、辞職[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任[19]。
2015年（平成27年）10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）理事長に就任[21]。
2018年（平成30年）4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任[1]。2020年（令和2年）12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた[22][23]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し[22]、2021年（令和3年）1月5日、辞任[24]。
脚注 編集
出典 編集
- ^ a b c d 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。 オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c “北村隆志内閣審議官（国土強靭化推進室次長）インタビュー”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2014年6月10日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “北村隆志 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c d “北村隆志 新海上保安庁長官インタビュー”. 海守. 海上保安協会 (2012年10月12日). 2016年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6109号6頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年8月14日。
- ^ a b “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年8月5日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6331号6頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年7月14日。
- ^ a b c 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2012年9月11日、4頁。 オリジナルの2012年9月11日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第83号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2013年8月1日、3頁。 オリジナルの2013年8月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第100号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2011年9月16日、1頁。 オリジナルの2011年9月19日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年9月16日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第82号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2010年8月10日、1頁。 オリジナルの2010年8月19日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “国交審議官に増田氏を内定”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2010年8月4日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2009年7月24日、1頁。 オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “「消費者庁との連携を」 秋発足で宅建業法共管に 北村官房長・就任会見”. 住宅新報Web (住宅新報). (2009年8月18日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第53号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2008年7月4日、1頁。 オリジナルの2009年2月17日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 役員一覧』（PDF）（プレスリリース）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、2019年10月1日。 オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “北村新海保長官「領海警備に全力挙げる」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年12月22日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ “鉄道・運輸機構へ「信頼足るに」 杉本知事”. 中日新聞Web (中日新聞社). (2021年3月25日) 2024年2月22日閲覧。
- ^ “敦賀延伸、「甘さ」が招いた開業遅れ”. 日経クロステック (日経BP). (2021年2月22日) 2024年2月22日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 石川裕己 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 2015年 - 2021年 |
次代 河内隆 |
| 官職 | ||
| 先代 新設 |
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房国土強靭化推進室次長 2013年 - 2014年 |
次代 山田邦博 |
| 先代 鈴木久泰 |
海上保安庁長官 第42代：2012年 - 2013年 |
次代 佐藤雄二 |
| 先代 宿利正史 大口清一 |
国土交通審議官 2011年 - 2012年 |
次代 石津緒 本田勝 |
| 先代 増田優一 |
国土交通省総合政策局長 2010年 - 2011年 |
次代 中島正弘 |
| 先代 増田優一 |
国土交通省大臣官房長 2009年 - 2010年 |
次代 小澤敬市 |
| 先代 大口清一 |
国土交通省鉄道局長 第7代：2008年 - 2009年 |
次代 本田勝 |