中日新聞社

中日新聞、中日スポーツを発行する日本の新聞社

株式会社中日新聞社(ちゅうにちしんぶんしゃ、: Chunichi Shimbun Co., Ltd.)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の大手新聞社である。

株式会社中日新聞社
Chunichi Shimbun Co., Ltd.
Chunichi Shimbun Co.Ltd,.jpg
Chunichi Shimbun Nagoya Head Office.jpg
名古屋本社
(愛知県名古屋市中区)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度 / 35.178861; 136.897139座標: 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度 / 35.178861; 136.897139
設立 1942年9月1日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 4180001037961 ウィキデータを編集
事業内容 日刊新聞中日新聞東京新聞北陸中日新聞日刊県民福井中日スポーツ東京中日スポーツ
週刊新聞(中日こどもウイークリー
書籍の発行
展覧会スポーツなど各種事業
中日文化センターの運営など
代表者 大島宇一郎代表取締役社長[1]
資本金 3億円 [1]
売上高 1,076億円(2021年3月[1]
従業員数 2,898人(2020年6月1日現在)[1]
決算期 3月末日
関係する人物 大島寅夫(元代表取締役副会長[2]
加藤巳一郎(元取締役会長)
大島宏彦(元取締役会長)
白井文吾(名誉会長)
外部リンク https://www.chunichi.co.jp/info/
特記事項:上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号(新愛知の前身)、金城たより(名古屋新聞の前身)がともに創刊した1886年3月としている。
テンプレートを表示

中日新聞中日スポーツの発行元でもあり、北海道新聞社西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。しかし、他ブロック紙が札仙広福と呼ばれる地方中枢都市を拠点としているのに対し、中日は日本三大都市の一角・名古屋市を拠点としており、販売区域が広く関東まで及ぶ。また、合計の販売部数は読売新聞朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙毎日新聞日本経済新聞産経新聞を上回っている。

名古屋本社の他、東京都千代田区東京本社東京新聞東京中日スポーツを発行)、石川県金沢市北陸本社北陸中日新聞を発行、中日スポーツを印刷)、静岡県浜松市東区東海本社(中日新聞を発行、中日スポーツを印刷)、福井県福井市に福井支社(日刊県民福井を発行)を置いており、名古屋本社は総本部に当たる。

プロ野球球団中日ドラゴンズの親会社であり、Jリーグ名古屋グランパスの第2位株主でもある。

概要編集

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社(しんあいちしんぶんしゃ)と名古屋新聞社(なごやしんぶんしゃ)が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社(ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ)として設立された。その関係で、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。

その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞(現・東京中日スポーツ)を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する東京新聞社都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社)の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。2011年8月からは小学生向けの週刊新聞である「中日こどもウイークリー」が創刊された。発行部数は三大紙の毎日新聞(230万部)や、日本経済新聞(210万部)・産経新聞の全国紙より多い、朝刊267万部、夕刊46万部、スポーツ紙46万部。日本の新聞の発行部数としては、中日新聞グループの一般4紙合計では参考ながら全国3位相当になる。

各新聞の発行部数(2020年1–6月平均販売部数)
各新聞 朝刊 夕刊
中日新聞 2,136,296 319,603
東京新聞 422,593 143,300
北陸中日新聞 86,373 6,307
日刊県民福井 30,654 0
中日スポーツ 321,092 0
東京中日スポーツ 95,027 0

業績推移編集

単位(百万円) 売上高 売上原価 販管費 営業利益 経常利益 当期純利益 発行部数
2019年3月期 122,142 77,139 40,402 4,401 6,168 3,384 219.1万部(2019.4)
2020年3月期 116,981 75,270 41,278 432 2,345 1,002 218.2万部(2020.4)
2021年3月期 107,607 67,957 38,697 952 2,816 2,958 204.7万部(2021.4)

社旗・社章編集

 
中日新聞社の社旗が掲げられた看板

現在掲げられている社旗[3]1962年9月に作られ、上半分が赤、下半分が紺色になっている。上半分の左側には中日新聞社の社章(後述)、下半分の右側には「中日」の文字が白抜きで染め抜かれている。なお、赤は燃える情熱、紺色は無限の発展と冷静さ、白は公正・中立を意味している。東京本社で使う物では「中日」の部分を「東京新聞」に差し替えている。この社旗は、当初は1956年、東京中日新聞(現:東京中日スポーツ)が創刊された当時に東京支社(現:東京本社)限定の社旗として使われていたものを1962年に中日新聞社全体で使うようになった。なおバリエーションとしては、紺色部分の「中日」の部分を、東京本社で使う物では「東京新聞」に、北陸本社で使う物では「北陸中日」に、日刊県民福井(福井支社)で使う物は「日刊県民福井」に、中日スポーツで使用する物は「中日スポーツ」のロゴ、東京中日スポーツで使う物は「東京中日スポーツ」のロゴとそれぞれ差し替えている。ちなみに、中日新聞が親会社を務めるドラゴンズ球団旗はこれをアレンジしたものが使われる(社章の部分が筆記体「Dragons」ロゴになっているもの)。

それ以前の社旗は赤色に白抜きで中日新聞社の社章が大きく染め抜かれ、社章の下部に白抜きで「中部日本新聞」と染め抜かれていた。

社章は中央に「中」の文字をあしらったもので、その両端にはそれぞれ2本のやや太い線が出ている。社章は翼をイメージしたもので、同社の発展を象徴化したものである。社章そのものは前身の中部日本新聞時代からあったものだが(1942年9月制定)、社章の規格が厳密に定められたのは、前述した現在の社旗が定められた時と同じ1962年9月である。なお、社章が中日新聞グループに登場するようになったのは1999年2月1日付の朝刊からである。また、この社章はかつてドラゴンズのユニホームの袖部分にワッペンとして縫い付けられていたこともある。

新聞の発行地域編集

一般紙編集

スポーツ紙編集

中日スポーツ

東京中日スポーツ

  • 関東地方・静岡県伊豆(熱海駅伊東駅のみ)・山梨県の一部エリアで販売。
  • 尚、静岡県の中部・東部においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されていたが、2021年現在は県中部は中日スポーツのみで、東部・伊豆地方はコンビニでの販売は両紙ともに一切行っていない。
  • また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて甲信越地方で唯一販売エリア外となっている。

コラム編集

  • 中日新聞・北陸中日新聞:中日春秋(ちゅうにちしゅんじゅう)
  • 東京新聞:筆洗(ひっせん)
  • 日刊県民福井:緑風(りょくふう)
※「筆洗」は、通常は「中日春秋」と同一内容だが、日によって独自のものになることもある。
※ 夕刊のコラムは中日・北陸中日・東京共通で、「夕歩道」(原則1面)と「紙つぶて」(原則中面)である。

本社編集

名古屋本社
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
東海本社
静岡県浜松市東区薬新町45番地
東京本社
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
北陸本社
石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号

支社・総局・支局・通信局・通信部編集

支社編集

岐阜支社
岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地 岐阜中日ビル
福井支社
福井県福井市大手三丁目1番8号
大阪営業支社(旧・大阪支社)
大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル

総局編集

豊橋総局(旧・豊橋支局)
愛知県豊橋市八町通4-52-1
一宮総局(旧・一宮支局)
愛知県一宮市大江1-13-13
三重総局
三重県津市鳥居町227-2
静岡総局
静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビル
 
中日新聞可児通信部(岐阜県可児市)

支局・通信局・通信部編集

  • 総局以外に支局・通信局・通信部がある(静岡を含めた東海4県に関しては、「○×」と名の付く行政区分には、総局が設置されているところを除き、総局以下の取材拠点のうち、多くの拠点が設置されている[注 1])。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース・話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。
 
中日新聞松本支局

分散工場編集

辻町北工場(TJ)
愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-1
辻町南工場(TM)
愛知県名古屋市北区辻本通3丁目24-1
大府工場(OB)
愛知県大府市共和町上入道16-1
岐阜工場(GF)
岐阜県岐阜市六条大溝3丁目2-20
東濃工場(TN)
岐阜県中津川市茄子川1642-167
浜松都田工場(HM)
静岡県浜松市北区新都田1-3-4
金沢工場(幸ビル)
石川県金沢市北安江3丁目10-30
埼京工場
埼玉県戸田市上戸田1丁目22−6

受託印刷工場編集

塩浜工場
元々は東京タイムズの印刷工場だったが、現在は東京都内で物流倉庫などを運営するアサガミのグループ企業である「アサガミプレスセンター」が運営。同工場では東京新聞・東京中日スポーツを受託印刷する他、読売新聞の受託印刷も行っている。
川崎工場
朝日新聞社系の朝日プリンテック川崎工場で2011年4月から東京新聞を受託印刷。なお中日新聞社の幸工場では朝日新聞の富山県・石川県向け(大阪本社版)の受託印刷を同じ時期に開始している。
座間工場
朝日新聞座間工場(凸版印刷系のトッパンメディアプリンテック東京が運営)で2010年から東京新聞夕刊の印刷を開始。
越中島工場
毎日新聞社系の東日印刷本社工場。東京新聞を受託印刷。
白山工場
北國新聞社系のショセキ白山工場。北陸中日新聞(富山県向け)と中日スポーツ(富山・石川県向け)を受託印刷。

過去に存在した工場編集

瀬谷工場
東京新聞の神奈川県・静岡県向けを印刷していたが、2011年3月末で閉鎖。現在は朝日プリンテック川崎工場での受託印刷になっている。
金城工場
2020年に閉鎖。
豊田工場
2020年に閉鎖。

印刷委託の主要新聞編集

出版事業編集

中日新聞社は、書籍雑誌などの出版事業を名古屋本社と東京本社でそれぞれ別の部署で行っている。

名古屋本社

東京本社

  • 東京新聞出版・エンタテインメント事業部」(出版者記号8083)の名称で出版事業を行い、東京新聞・東京中日スポーツなどに連載された小説・エッセイなどの単行本を発行。過去には登山専門誌「岳人」を発行していたが、2014年9月号から発行元がアウトドア用品の製造・販売で知られる「モンベル」(本社:大阪府大阪市)のグループ会社「ネイチュアエンタープライズ」に移管された。

備考

  • 名古屋、東京両本社が発行した出版物は、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の販売店でも取り扱っている。中日新聞縮刷版は、関東地方では東京新聞販売店に申し込めば購入できる。ちなみに、東京新聞は縮刷版を発行していない。

放送局との結びつき編集

中日資本のテレビ局はフジテレビ系列FNNFNS)との結びつきが強い(*印のついている局)。

地元放送局及び関東独立局への影響力編集

ブロック紙としては、北海道新聞西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主(間接的な例を含む)となっている。そのため、2004年マスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。

  • 中日は東海ラジオ株式の35.8%を保有しているため、同一エリア内にある中部日本放送(CBC、放送持株会社[注 3])、ZIP-FM、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送(いずれもFM局)の10%を超える株式保有が違反とされた。
    • CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日が保有していたことが明らかになった。現在、CBCの中日の出資比率は9.85%と発表されている。
    • 三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は両社とも中日の出資比率は10.0%となっている。
    • 岐阜エフエム放送については、中日が23.29%、岐阜新聞が19.25%を保有、両社とも同一エリアに10%を超えて出資する中波ラジオ局がある(岐阜新聞は岐阜放送)ため10%を超える出資は違反であるが、2008年3月31日現在でも出資比率はそのままだった。その後経営破綻し、2014年に新旧分離で発足した「株式会社エフエム岐阜」は、TOKYO FMJFNCFM AICHIを中心とした経営となり、新聞社との直接的な出資関係がなくなった。
  • 東海テレビは東海ラジオの子会社であった(これ自体は違反ではない)ため、中日によるテレビ愛知、三重テレビに対しては10%、石川テレビに対しては20%を超える出資も違反とされた(石川テレビについては隣接区域への出資比率規制緩和(1/5→1/3)により結果的に解消された)。なお、東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げ、現在は子会社ではなくなっている。
    • テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている(先発局のメ〜テレ中京テレビは中日が出資していないため持つことができない。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった)。
    • また、東海テレビ自体も複数の放送局の大株主となっていた件が違反とされ、石川テレビ・富山テレビについては出資比率規制緩和により解消されたが、三重テレビについては中日ともども出資比率を10%以下に下げ、2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%(中日・東海テレビの超過分に相当)を保有する筆頭株主となっている。
  • また、石川テレビ株式の23.45%を保有(現在は30.8%まで出資比率を引き上げている)していたため、同一エリアのエフエム石川に対する10%を超える出資も違反とされた。
  • 東京都唯一の独立局(放送大学を除く)であるTOKYO MXの第2位の主要株主である。

その他編集

  • 東海地方の系列放送局のロゴは、開局当初から変更されていないものが多く、その系列で一番古いロゴが非常に多い。TBS系列局のCBCテレビ(JNN[注 4]フジテレビ系列局の東海テレビ放送、テレビ東京系列局のテレビ愛知があり、全5系列の3系列が中日新聞社系列の放送局である。
  • 一部の放送局とともに中日ハウジングセンター住宅展示場)を東海地方の各地に展開している。
  • 中日新聞社自体のCMは、ZIP-FM岐阜エフエム放送(同社の冠番組が存在する)、テレビ愛知(1社提供の番組がある)、三重テレビ以外の放送局では放送されていないが、中日ハウジングセンターのCMは、東海テレビ・東海ラジオ・岐阜エフエム放送・三重テレビ・三重エフエム放送で放送されている。
  • 大相撲名古屋場所を日本相撲協会と共同で開催している。東京・大阪・福岡の5場所が相撲協会単独主催となっているのとは対照的である[注 5]。なお、いずれも中日新聞社の社長経験者である加藤巳一郎(1988年3月~1995年6月)、大島宏彦(現・最高顧問)(1997年3月~2007年1月)、大島寅夫(2007年3月~2017年1月)、大島宇一郎(現・代表取締役社長)(2020年1月~)の4人が横綱審議委員会の委員を務めている。
    • 2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響ににより東京・両国国技館での開催となり、通称も正式名称と同じ「七月場所」となったが、通常通り中日新聞社(東京都は東京新聞の発行エリア)が共催で参加している。
  • 2010年11月現在、中日新聞等のグループ内の一般紙の記事中の数字表記は一部を除いて、漢数字表記のままである。これは特に2001年以降、これまで漢数字表記のままだった一般紙、経済紙のほとんどがアラビア文字表記に変更されていった中で、特異な例である。なお、中日スポーツ、東京中日スポーツは他のスポーツ紙同様、早い時期からアラビア文字表記となっている。また、販売エリア内の三重県で発行されている伊勢新聞も漢数字表記となっている。
  • 静岡県では地元紙の静岡新聞との競合関係になっている。
    • Jリーグ・清水エスパルスの旧運営会社だった株式会社エスラップ・コミュニケーションズ(テレビ静岡が中心)には中日新聞東海本社が出資していたが、経営が鈴与系の株式会社エスパルスに譲渡されて以降は中日との関係が薄れ、代わって静岡新聞と資本関係を結んでいる。なお、静岡新聞はジュビロ磐田の大株主でもある。
  • 滋賀県では準ブロック紙の京都新聞と競合関係になっている。
    • 滋賀県では地元紙がないため(滋賀日日新聞が京都新聞に統合された後、一時期地元財界・個人の出資でみんなの滋賀新聞が刊行されたが、共同通信社記者クラブへの加盟を拒否された上。購読者数の伸び悩みによりその後廃刊)京都新聞とシェアを取り合う状態である。主に大津・草津・甲賀・高島などの湖南・湖西エリアでは京都新聞が強いが、近江八幡・彦根・米原・長浜などの湖東・湖北エリアでは中日新聞のシェアも相当数存在している。
    • また、新聞だけでなく放送メディアでも競合状態である。滋賀県を中心とするびわ湖放送やエフエム滋賀では主に中日新聞のニュースを、滋賀県の大部分で視聴出来るKBS京都KBS滋賀)では京都新聞のニュースを扱う。そのため、ニュースの内容によっては双方の新聞での見方が対立することがある。
  • 2018年の日米野球は、毎日新聞社に代わって読売新聞社と共同で主催を行うことになった。
  • 中日新聞社が運営する生涯学習の拠点として中日文化センターがある。1966年(昭和41年)中部日本ビルディングの開館とともに栄中日文化センターとして開設。2022年(令和4年)4月現在、12か所(鳴海南大高一宮犬山高蔵寺豊田知立ぎふ大垣金沢)が展開されている。

不祥事編集

  • 名古屋国税局税務調査を受け、取材費会議費などとして申告していた費用について「交際費」と認定され、約2億8,600万円の申告漏れを指摘されたことが、2012年に判明している[4]
  • 2018年、中日新聞社の男性記者が知り合いの元暴力団組員の男に対し、愛知県警が報道機関に提供する発表文を撮影して複数回送っていたことが明らかになり、暴力団との関係が指摘された[5]
  • 2019年にも名古屋国税局の税務調査で約1億4,300万円の申告漏れを指摘されていたことが判明している[6]
  • 2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた同社の男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明し、同社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[7]

著名な社員編集

関連放送事業者編集

※印はフジテレビ系列FNNFNS)、★印はニュース配信局。 また、記載の比率は総株式発行数に対する出資比率(2010年3月31日時点[8])で、太字は筆頭株主を表す。

東海地方

滋賀県

関東地方

北信越地方

北海道

出資する放送事業者編集

東海地方

北信越地方

関東地方

中日グループ(系列企業)編集

 
中日アド企画などの系列企業が入居する中日新聞社北館(名古屋市中区三の丸)
  • 中部日本ビルディング
  • 中日本開発
  • 中日サービス
  • 中日企業
  • 中日新聞保険サービス
  • 中日通信
  • 名古屋スポーツセンター
  • ジブリパーク
  • ブギウギエンタテインメント
  • 中日新聞販売
  • スポットセール中部
  • 東京中日企業
  • 中日サービス(金沢)
  • 中日新聞名古屋販売
  • 中日販売サポート
  • 中日制作センター
  • 中日高速オフセット印刷
  • 中日新聞印刷
  • 埼京オフセット
  • 中部日本広告社
  • 中日エージェンシー
  • 中日アド企画
  • 中日NEXT
  • 中日ショッパー
  • 中日広告社
  • 福井中日広告
  • 東京アドレップ
  • 産通
  • 中日総合サービス
  • 中日岐阜サービスセンター
  • 中日三重サービスセンター
  • 浜松中日サービスセンター
  • 長野県中日サービスセンター
  • 福井広報センター
  • 滋賀中日サービス
  • 多治見中日サービスセンター
  • 中日出版
  • 愛知県郷土資料刊行会
  • 中日カントリークラブ
  • 東海ラジオ放送
  • 東京新聞社(中日グループ入り後の実務は中日新聞東京本社が行っているため、商号保全のための休眠会社として存在)
  • 日刊県民福井(中日グループ入り後は取材業務のみ担当し、中日新聞社福井支社が編集・発行・販売を担当)

日本プロ野球関係編集

友好会社編集

このほかのグループ企業・関連団体などは、中日新聞社の公式サイト「グループ企業・関連団体」を参照。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
  2. ^ 富山県のみ、1989年4月から2011年3月までは朝日新聞東京本社の紙面を朝日新聞名古屋本社で印刷・輸送、さらに石川県福井県、及び1989年3月までの富山県は京都市内(現在のものとは別)の朝日新聞直営の工場を使用していたが、中日新聞との相互提携の実現により、2011年4月から現在の形となった。
  3. ^ a b 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。2014年4月に子会社のCBCテレビにテレビ放送事業と放送免許を譲渡・継承し、放送持株会社へ移行。
  4. ^ 中部日本放送の和文ロゴは設立当初から変えていない。1973年から制定されたCBCの略称ロゴも、1982年にマイナーチェンジこそしているものの、2022年1月1日に略称ロゴでそれまで1番古かった中国放送CIを導入した後に全廃したため、略称ロゴもJNNで一番古いロゴとなった。
  5. ^ 1973年までは九州場所も開催会場運営会社の福岡スポーツセンター西鉄グループ)との共催だった。1974年に単独主催に移行する際に、開催会場も九電記念体育館に移転した。

出典編集

  1. ^ a b c d e 会社概要”. 中日新聞社 (2015年7月1日). 2021年6月19日閲覧。
  2. ^ 中日新聞:会社概要:中日新聞社から(CHUNICHI Web) 2014年4月1日
  3. ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面(学ぶ)『しんぶんのヒ・ミ・ツ』(Newspaper In Education内)より。
  4. ^ “中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘”. YOMIURI ONLINE(読売新聞). (2012年6月29日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120702004114/http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20120629-OYT1T00564.htm? 
  5. ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180517153739/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00006968-cbcv-soci 
  6. ^ 中日新聞が約1億4300万円の申告漏れ 名古屋国税局 毎日新聞(共同通信配信) 2019年12月26日
  7. ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
  8. ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編(コーケン出版、2010年)

関連項目編集

外部リンク編集

  1. ^ 系列の東京メトロポリタンテレビジョンの映画系列はKADOKAWA(角川映画)であり、大株主である。また、角川歴彦は東京メトロポリタンテレビジョン取締役でもある。KADOKAWAは中日新聞社が出資する一部の地上波独立局を中心に影響力あり。なお、角川「短歌」と提携している。