岐阜連隊区(ぎふれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は岐阜大隊区である。当初は岐阜県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。愛知県の一部を管轄した時期もあった。実務は岐阜連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に岐阜地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって岐阜大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により岐阜県・愛知県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、岐阜県の残り区域は富山大隊区福井大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)され[2]1907年(明治40年)10月1日、第3師管第5旅管の所属となり、管轄区域の大幅な変更が実施された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第3師管の所属となった。

1940年(昭和15年)8月1日、岐阜連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった[4]1941年(昭和16年)4月1日、管轄区域が変更され、岐阜県全域の管轄となった[5]

1945年2月11日、名古屋師管は新設の東海軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、岐阜大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 岐阜県
厚見郡各務郡方県郡羽栗郡中島郡武儀郡郡上郡加茂郡可児郡土岐郡恵那郡
  • 愛知県
西春日井郡東春日井郡丹羽郡中島郡葉栗郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域内では岐阜市が市政に移行し郡から独立した[1]。また、郡制施行によるの統廃合により、1897年4月1日、岐阜県区域の厚見郡・各務郡・方県郡が合併し稲葉郡に、羽栗郡・中島郡が合併し羽島郡と変更された[9]。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 岐阜県
岐阜市・稲葉郡・羽島郡・武儀郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡
  • 愛知県
西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡

1898年(明治31年)4月1日、管轄区域が次のとおり変更された[10]。岐阜県区域は大野郡益田郡吉城郡富山連隊区から、安八郡鯖江連隊区から編入した。また、愛知県区域を名古屋連隊区へ移管した。

  • 岐阜県
岐阜市・稲葉郡・羽島郡・武儀郡・郡上郡・大野郡・益田郡・吉城郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡・安八郡

1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。岐阜県区域は山県郡本巣郡揖斐郡を鯖江連隊区から編入し、羽島郡・安八郡を桑名連隊区へ、土岐郡を名古屋連隊区へ、恵那郡を飯田連隊区へ、大野郡・益田郡・吉城郡を富山連隊区へそれぞれ移管した。愛知県区域は名古屋連隊区から編入した。

  • 岐阜県
岐阜市・郡上郡・加茂郡・可児郡・武儀郡・山県郡・稲葉郡・本巣郡・揖斐郡
  • 愛知県
丹羽郡・葉栗郡

1920年(大正9年)8月10日、管轄区域が次のとおり変更された[11]。岐阜県区域は大垣市羽島郡・安八郡を桑名連隊区から、土岐郡を名古屋連隊区から編入した。また、愛知県区域を桑名連隊区へ移管した。

  • 岐阜県
岐阜市・大垣市・稲葉郡・本巣郡・山県郡・武儀郡・羽島郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・揖斐郡・安八郡

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[12]。大垣市・揖斐郡・安八郡を敦賀連隊区へ移管し、廃止された旧飯田連隊区から恵那郡を編入した。

  • 岐阜県
岐阜市・稲葉郡・本巣郡・山県郡・武儀郡・羽島郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡

1941年(昭和16年)4月1日、富山連隊区から高山市・吉城郡・益田郡・大野郡を、敦賀連隊区から大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡養老郡を編入して、管轄区域が岐阜県全域となり[5]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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岐阜連隊区司令官
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
岐阜大隊区
心得 手島孝基 歩兵大尉 1888.5.14[13] - 1889.12.26[14] 名古屋鎮台後備軍司令部副官[15] 死亡[14]
心得 石川浪彦 歩兵大尉 1890.2.25[16] - 1891.9.16[17] 歩兵第18連隊中隊長[16] 予備役[17]
心得 粟屋信友 歩兵大尉 1891.9.16[17] - 1894.4.1[18] 歩兵第7連隊中隊長[17] 後備役[18]
1 中谷直温 歩兵少佐 1894.4.2[19] - 1895.9.28[20] 歩兵第18連隊第3大隊長[19] 静岡大隊区司令官[20]
2 久芳光直 歩兵少佐 1895.9.28[20] - 1896.3.12[21] 富山大隊区司令官[20] 台湾守備歩兵

第3連隊第2大隊長[21]

3 蘆原甫 歩兵少佐 1896.3.18[22] - 1896.4.1 京都府 静岡大隊区司令部[22] 岐阜連隊区司令官
岐阜連隊区
1 蘆原甫 歩兵少佐 1896.4.1 - 1897.3.29[23] 京都府 岐阜大隊区司令官 歩兵第19連隊第1大隊長[23]
2 徳田誠一 歩兵少佐 1897.3.29[23] - 1901.2.22[24] 歩兵第7連隊第2大隊長[23] 休職[24]
3 松島貞祥 歩兵少佐 1901.2.22[24] - 1902.11.1[25] 歩兵第36連隊第3大隊長[24] 待命[25]
4 高木常之助 歩兵少佐 1902.11.1[25] - 1904.3.10[26] 陸士旧5期 歩兵第19連隊大隊長[25] 歩兵第15連隊[26]
5 小野政治 歩兵少佐 1904.3.27[27] - 1905.12.6[28] 陸士旧9期 歩兵第19連隊[27] 富山連隊区司令官[28]
6 木内梧楼 歩兵中佐 1906.4.2[29] - 1908.12.21[30] 陸士期 由良要塞司令部[29] 予備役[30]
7 山村梓 歩兵少佐 1908.12.21[30] - 1912.3.9[31] 陸士4期 歩兵第51連隊大隊長[30] 歩兵第68連隊[31]
8 竹内儀平 歩兵中佐 1912.3.9[31] - 1915.11.6[32] 陸士3期 歩兵第6連隊[31] 歩兵第34連隊長[32]
9 宮本雅之助 歩兵中佐 1915.11.6[32] - 1917.6.14[33] 陸士3期 台湾歩兵第2連隊[32] 待命[33]
10 卯木菊之助 歩兵中佐 1917.6.14[33] - 1918.7.24[34] 歩兵第8連隊[33] 待命[34]
11 多田庫雄 歩兵中佐 1918.7.24[34] - 1921.7.20[35] 陸士7期 歩兵第57連隊[34] 歩兵第13連隊長[35]
12 椋田外彌 歩兵大佐 1921.7.20 - 1923.3.17 陸士8期
13 小林道生 歩兵大佐 1923.3.17[35] - 1924.8.16[36] 陸士10期 歩兵第35連隊長[36]
14 大野虎六 歩兵中佐 1924.8.16[36] - 1925.5.2[37] 陸士11期 近衛歩兵第2連隊[36] 岐阜連隊区司令部附[37]
15 一色留次郎 歩兵中佐 1925.5.2[37] - 1928.8.10[38] 陸士13期 第17師団副官[37] 歩兵第14連隊長[38]
16 平田重三 歩兵大佐 1928.8.10[38] - 1930.8.1[39] 陸士15期 近衛歩兵第1連隊

武蔵高等学校服務[38]

歩兵第5連隊長[39]
17 若宮一三 歩兵大佐 1930.8.1[39] - 1933.8.1[40] 陸士16期 歩兵第25連隊

北海道帝国大学服務[39]

待命[40]
18 岡本精一 歩兵大佐 1933.8.1[40] - 1934.8.1[41] 陸士16期 第16師団司令部附[40] 待命[41]
19 三橋済 歩兵大佐 1934.8.1[41] - 1937.3.1[42] 陸士19期 第7師団司令部[41] 待命[42]
20 杉浦英吉 歩兵大佐 1937.3.1[42] - 1941.1.31[43] 陸士22期 歩兵第117連隊長[43]
21 徳田盛二 歩兵大佐 1941.1.31 - 1941.3.1 陸士22期
22 松元繁 歩兵大佐 1941.3.1[44] - 1945.3.31[45] 陸士24期 岐阜連隊区司令部部員
23 吉田弘 陸軍少将 1945.3.31[45] - 陸士21期 兼岐阜地区司令官

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  6. ^ 陸軍管区表(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  10. ^ 陸軍管区表(明治31年3月8日勅令第34号)
  11. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  13. ^ 官報 1888年05月19日』大蔵省印刷局、1888年5月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944701/1/2 
  14. ^ a b 官報 1890年01月16日』大蔵省印刷局、1890年1月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2945213/1/2 
  15. ^ 職員録 明治20年(甲)』印刷局、1887年https://dl.ndl.go.jp/pid/779755/1/62 
  16. ^ a b 官報 1890年03月03日』大蔵省印刷局、1890年3月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2945251/1/2 
  17. ^ a b c d 官報 1891年09月18日』大蔵省印刷局、1891年9月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2945730/1/2 
  18. ^ a b 官報 1894年04月02日』大蔵省印刷局、1894年4月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2946488/1/3 
  19. ^ a b 官報 1894年04月04日』大蔵省印刷局、1894年4月4日https://dl.ndl.go.jp/pid/2946489/1/2 
  20. ^ a b c d 官報 1895年10月02日』大蔵省印刷局、1895年10月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2946954/1/2 
  21. ^ a b 官報 1896年03月21日』大蔵省印刷局、1896年3月21日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947093/1/2 
  22. ^ a b 官報 1896年04月01日』大蔵省印刷局、1896年4月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947103/1/7 
  23. ^ a b c d 官報 1897年03月31日』大蔵省印刷局、1897年3月31日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947407/1/9 
  24. ^ a b c d 官報 1901年02月23日』大蔵省印刷局、1901年2月23日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948586/1/2 
  25. ^ a b c d 官報 1902年11月04日』大蔵省印刷局、1902年11月4日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949104/1/2 
  26. ^ a b 官報 1904年03月11日』大蔵省印刷局、1904年3月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949519/1/4 
  27. ^ a b 官報 1904年03月28日』大蔵省印刷局、1904年3月28日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949535/1/5 
  28. ^ a b 官報 1905年12月07日』大蔵省印刷局、1905年12月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950070/1/20 
  29. ^ a b 官報 1906年04月04日』大蔵省印刷局、1906年4月4日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950166/1/8 
  30. ^ a b c d 官報 1908年12月22日』大蔵省印刷局、1908年12月22日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950997/1/26 
  31. ^ a b c d 官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2 
  32. ^ a b c d 官報 1915年11月08日』大蔵省印刷局、1915年11月8日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953090/1/4 
  33. ^ a b c d 官報 1917年04月16日』大蔵省印刷局、1917年4月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953522/1/3 
  34. ^ a b c d 官報 1918年07月25日』大蔵省印刷局、1918年7月25日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953907/1/12 
  35. ^ a b c 外山操『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/92 
  36. ^ a b c d 官報 1924年08月18日』大蔵省印刷局、1924年8月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955744/1/4 
  37. ^ a b c d 官報 1925年05月02日』大蔵省印刷局、1925年5月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955954/1/15 
  38. ^ a b c d 官報 1928年08月11日』大蔵省印刷局、1928年8月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956949/1/13 
  39. ^ a b c d 官報 1930年08月02日』大蔵省印刷局、1930年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957545/1/12 
  40. ^ a b c d 官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/19 
  41. ^ a b c d 『[9 官報 1934年08月02日]』大蔵省印刷局、1934年8月2日。9 
  42. ^ a b c 官報 1937年03月02日』大蔵省印刷局、1937年3月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959529/1/10 
  43. ^ a b 外山操『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/166 
  44. ^ 同盟旬報 第5巻 第07号(通号134号)』同盟通信社、1941年https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail 
  45. ^ a b 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報』陸軍省、1945年3月31日https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F2012122711392911037&ID=M2012122711393211079&REFCODE=C12120937900 

参考文献

編集
  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026