大町 (鎌倉市)
大町（おおまち）は神奈川県鎌倉市鎌倉地域にある大字。現行行政地名は大町一丁目から大町七丁目。住居表示は一丁目〜六丁目は実施済み区域、七丁目は未実施区域[5]。
| 大町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度18分54秒 東経139度33分12秒 / 北緯35.314883度 東経139.553361度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 鎌倉市 |
| 地域 | 鎌倉地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]） | |
| 人口 | 5,108 人 |
| 世帯数 | 2,298 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.44 km² | |
| 人口密度 | 3547.22 人/km² |
| 郵便番号 | 248-0007[3] |
| 市外局番 | 0467（藤沢MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理・歴史 編集
小町大路の滑川にかかる夷堂橋以北を小町とし、以南を大町と呼称した。街の規模が小町に比べて大きかったので、大町と称したという。かつては現在の材木座、由比ヶ浜に至る一帯を指していた。
古代の東海道は鎌倉市中を通過しており、鎌倉時代には大町大路の若宮大路以西の部分（現由比ガ浜）が重複していたと考えられる。大町大路と小町大路の交差する地点一帯が、町屋（商店）が並ぶ商業地域であった。
吾妻鏡によると、承久2年（1220年）2月16日に火災が発生し浜辺まで類焼、また小町大路を北上し北条泰時邸の前まで延焼した。鎌倉幕府は建長3年（1251年）、文永2年（1265年）に町屋を大町、小町など7箇所に限定している。
旧高旧領取調帳によると、幕末の大町村は鶴岡八幡宮、八雲神社、妙本寺、別願寺、安養院、長勝寺、本興寺の所領になっており、総額四五六貫一五〇文となっている。
昭和14年（1939年）に鎌倉市の大字となり、昭和41年（1966年）に住居表示に伴い大町一丁目-七丁目となった。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、大町3-16-3の地点で25万8000円/m2となっている[6]。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）9月1日現在（鎌倉市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 大町一丁目 | 430世帯 | 816人 |
| 大町二丁目 | 541世帯 | 1,171人 |
| 大町三丁目 | 385世帯 | 843人 |
| 大町四丁目 | 371世帯 | 893人 |
| 大町五丁目 | 287世帯 | 663人 |
| 大町六丁目 | 200世帯 | 512人 |
| 大町七丁目 | 84世帯 | 210人 |
| 計 | 2,298世帯 | 5,108人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 5,519
|
| 2000年（平成12年）[8] | 5,443
|
| 2005年（平成17年）[9] | 5,497
|
| 2010年（平成22年）[10] | 5,529
|
| 2015年（平成27年）[11] | 5,422
|
| 2020年（令和2年）[12] | 5,149
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,110
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,173
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,276
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,348
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,330
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,252
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年7月時点）[13][14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 大町一丁目 | 全域 | 鎌倉市立御成小学校 | 鎌倉市立御成中学校 |
| 大町二丁目 | 全域 | 鎌倉市立第一小学校 | 鎌倉市立第一中学校 |
| 大町三丁目 | 全域 | ||
| 大町四丁目 | 全域 | ||
| 大町五丁目 | 全域 | ||
| 大町六丁目 | 全域 | ||
| 大町七丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 大町一丁目 | 81事業所 | 421人 |
| 大町二丁目 | 60事業所 | 215人 |
| 大町三丁目 | 21事業所 | 94人 |
| 大町四丁目 | 19事業所 | 241人 |
| 大町五丁目 | 28事業所 | 232人 |
| 大町六丁目 | 7事業所 | 13人 |
| 大町七丁目 | 1事業所 | 6人 |
| 計 | 217事業所 | 1,222人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 210
|
| 2021年（令和3年）[15] | 217
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,172
|
| 2021年（令和3年）[15] | 1,222
|
寺社・旧跡 編集
著名な住民 編集
その他 編集
日本郵便 編集
関連項目 編集
- 名越 (鎌倉市) - 大町の一部。
- 大町 (曖昧さ回避)
参考文献 編集
- 奥富敬之 『鎌倉史跡事典』 新人物往来社 1999
- 三浦勝男編 『鎌倉の地名由来辞典』 東京堂出版 2005
脚注 編集
- ^ a b “町丁字別・地域別人口と世帯数（国勢調査基準・各月・平成13年～）” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “令和4年（2022年）版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “大町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
- ^ “鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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