学徒勤労動員

学徒動員から転送)

学徒勤労動員(がくときんろうどういん)または学徒動員(がくとどういん)とは、第二次世界大戦末期の1943年(昭和18年)以降に深刻な労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生が軍需産業や食料生産に動員されたことである。

目次

沿革編集

日華事変が進展するにしたがい、労務動員に多くの要員が求められた[1]

1938年(昭和13年)

1938年(昭和13年)6月、文部省は「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を通牒した[1]。これにより、学生・生徒は夏季休暇の始期終期その他適当な長期休業中に中等学校低学年は3日、それ以外は5日の勤労奉仕することを義務付けられた。農事、家事、清掃、修理、防空施設や軍用品に関する簡易な作業などが内容であった[1]。同年、国家総動員法が制定された。

1939年(昭和14年)

1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定された。

1941年(昭和16年)

1941年(昭和16年)2月、青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項において1年のうち30日以内の木炭増産、飼料資源の開発、食糧増産等を授業として認めた[1]1941年8月には学校報国隊が結成された[1]。10月16日、勅令で大学・高等学校・専門学校の修業年限の短縮が通達され、文部省は省令「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」を公布し、大学・専門学校・実業専門学校の修業年限を三か月短縮した[1]

1943年(昭和18年)

戦争拡大にともない、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年(昭和18年)6月に東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定し、学校報国隊を強化し、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行った[1]

1944年(昭和19年)
  • 1944年(昭和19年)1月、政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定した[1]
  • 2月25日、「決戦非常措置要綱」を閣議決定した[1]
  • 3月、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、通年動員、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定した[1]
  • 4月には全国学徒は軍需工場へ動員された[1]。文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した[1]
  • 7月の「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定によって、学徒動員の強化が目指され、文部省は「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」を通牒し、供給不足の場合は中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校三年以上の男子のみならず女子学徒にも課するなどを指令した[1]
  • 8月、学徒勤労令女子挺身勤労令と同日に公布された[1]
  • 12月、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定した[1]

1945年(昭和20年)

  • 1945年(昭和20年)3月には「決戦教育措置要綱」を閣議決定した[1]。これにより、一年の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられた。
  • 5月22日、「戦時教育令」が公布された[1]

動員率編集

動員率は1945年3月現在の統計では以下の結果となっていた。

1945年(昭和20年)8月15日の終戦の詔勅を聞いた動員学徒は340万人であった[1]

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 戦時教育体制の進行」文部省『学制百年史』

関連項目編集

参考文献編集

  • 文部省『学制百年史』昭和56年9月5日、帝国地方行政学会。