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安政五カ国条約

安政条約から転送)
安政五カ国条約

安政五カ国条約(あんせいのごかこくじょうやく)は、幕末安政5年(1858年)に江戸幕府アメリカオランダロシアイギリスフランスの5ヵ国それぞれと結んだ条約の総称。異勅の不平等条約(いちょくのふびょうどうじょうやく)、安政の不平等条約(あんせいのふびょうどうじょうやく)、安政の仮条約(あんせいのかりじょうやく)ともいう。

目次

概要編集

正式名はそれぞれ日米修好通商条約(安政5年6月19日)・日蘭修好通商条約(同7月10日)・日露修好通商条約(同7月11日)・日英修好通商条約(同7月18日)・日仏修好通商条約(同9月3日)。幕府はその後ポルトガル1860年)およびプロシア1861年)とも同様の条約を結び、これらの国に文久遣欧使節が派遣された。その後さらにスイス1864年)、ベルギー1866年)、イタリア1866年)、デンマーク1866年)、また明治になってからスペイン1868年)、スウェーデンノルウェー1868年)、オーストリア・ハンガリー1869年)等とも同様の条約がむすばれた。

日米修好通商条約調印後、江戸幕府列強の外交圧力によって順次同等の条約を各国との間で締結した。これらの条約は先例にならい、幕府大老井伊直弼がその職責のもとに調印した。ただし孝明天皇は、これらの条約を認めず、勅令を下していなかった。

当時の京都朝廷では攘夷派の公家たちが優勢だったことから、公家たちは、勅許を待たずに調印した条約は無効であるとしてこれを認めず、幕府と井伊の「独断専行」を厳しく非難した(当初は「無勅許調印」と非難したが、途中から「違勅調印」と非難した)。その結果、公武間の緊張がいっきに高まり、安政の大獄井伊直弼の暗殺などの事件の引き金となった。

江戸幕府はこれらの問題により条約を契約期限内に履行することが困難となり、1862年、開市・開港の延期を各国に求め、延期については若干の解決を見る (ロンドン覚書) 。

しかしながら、江戸幕府の煮え切らなさ・不誠実さに既に何度も業を煮やしていた英仏蘭連合三カ国艦隊は、条約の勅許を直接求めるため、京都朝廷のお膝元である兵庫沖に来航した。これは、江戸幕府と孝明朝廷の両方に対して一種の脅しのような効果を発揮した。慶応元年10月5日(1865年11月22日)、孝明天皇は、の連携による徳川慶喜禁裏御守衛総督の粘り強さにも負け、やむなく異勅の不平等条約を勅許した。孝明天皇は、公武合体を望んではいたものの、その言動は頑迷な鎖国攘夷派であり、異勅の不平等条約に勅許した事によって自ら大きな自己矛盾を抱え込む事になった。

屈服海港5港のうち京都朝廷に最も近い兵庫港も、1868年(慶応4年、明治元年)には、「神戸港」という新名称と共に諸国に開港された。

なお、異勅の不平等条約にあえなくゴーサインを出してしまった孝明天皇は、その約1年後の慶応2年12月25日(1867年1月30日)、西洋医療そのものを拒否し続けるなど頑迷な鎖国攘夷派のまま、35歳で崩御した。

不平等条約編集

問題となった点は主に以下の3点である[1]

これらの条約は、領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約だった。

外国人の犯罪を領事裁判で裁いた例としては、モース事件[2]アイヌ人骨盗掘事件[3]がある。

1858年に江戸幕府が5港を屈服開港させることにして以降、日本は輸出超過状態に陥った[4]。また、日本の物価は高騰したが、これは、日本の貨幣と諸外国の貨幣の金銀含有量の違いを利用した日本の金銀の国外流出のためと、過剰な輸出による国内流通分の不足のためである。

しかし、1866年の改税約書の調印により輸入関税が5%に下げられてからは輸入が増加に転じた。日本には関税自主権がなかったため、大量生産による安価な外国製の木綿製品の大量流入し、日本の手工業による木綿生産が大打撃を受けるなどの被害が続出した。また、関税収入も減り、明治初期には国庫収入の4%程度でしかなかった(ちなみに同時期の英国の関税収入は国庫収入の26パーセントである)[5]。手工業から大量生産への変化は近代化においては避けて通れない関門であり、明治政府は富岡製糸場のような官営模範工場を設立するなどして近代化による殖産興業に務めた。

安政の不平等条約の改正交渉は、明治維新政府の最重要課題の一つであり、井上馨大隈重信の努力にも拘わらず一進一退であったが、日清戦争の勝利(1895年)や日英同盟の締結(1902年)により軌道に乗り始め、日露戦争の勝利(1905年)後の1911年明治44年、ついに江戸幕府の安政の不平等条約による国辱的不平等性が全て完全に除去される事となり、幕末の志士たちが命を懸けて唱え続けていた「破約攘夷」が53年もの月日を経てやっと完全達成される運びとなった。


脚注編集

  1. ^ NHK高校講座 日本史 第29回 第4章 近代国家の形成と国民文化の発展 不平等条約の改正小風秀雅(お茶の水女子大学大学院教授)
  2. ^ コタッツィ
  3. ^ デジタル八雲町史・アイヌ人骨盗掘事件
  4. ^ 横浜開港150年の歴史、P9。原典は在横浜英国領事作成の『英国領事の報告』
  5. ^ 岡崎、p.285。

参考文献編集

関連項目編集