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小学校受験の現状編集

「親の出身小学校に通わせたい」「附属大学までの一貫教育の魅力」等を理由とした従来からの受験層による閉鎖的なイメージがあったが、「教育理念がしっかりしている」「質の高い教育と教員が期待できる」「カリキュラムの充実」「設備の充実」等を理由にバブル経済期の1980年代以降、小学校受験ブームが到来した。
バブル崩壊によりブームは一時的に沈静したが、ゆとり教育への危機感から「学力指導への期待」「地元の公立小学校への不信」「激化する一方の中学受験のあり方への疑問」等、公教育や中学受験への不満を背景に2000年頃から再び小学校受験熱が大きな高まりをみせている。

学校側も少子化への危機感から学校の門戸を幅広い層に広げる必要があり、少しでもよい環境で子供を学ばせたいと願う親の熱意と相まって、首都圏関西圏の一部では小学校受験は珍しくない光景となっている。
特に受験が盛んな渋谷区や千代田区、文京区などでは就学児童の4割超が国私立小に進学する地区もみられる。[1]

2006年から関関同立が相次いで小学校を開設することで関西の私立小ブームに火が点き、2014年には洛南高等学校附属小学校も開校。
関東でも慶應義塾横浜初等部が2011年開校するなど、多様化する私立小への注目の更なる高まりが予想されている。[2]
2019年4月には、東京都世田谷区東京農業大学稲花小学校が開校。多摩地域では2002年早稲田実業学校初等部をはじめ複数の学校が開校していたものの、東京都区部での私立小学校の開校は59年ぶりの出来事だった。[3]
中京圏では2008年南山大学附属小学校に続き、2012年名進研小学校が開校している。

これら以外の有力私学も、早い段階での生徒の確保、高い学力レベルの維持、運営資金の獲得、ブランド力の維持などを目的に小学校開設を計画しており、その成否が自校の存亡に関わる問題と考えている。
ただし、少子高齢化や地域格差の影響は避けられず、常に人気の高い学校があれば、毎年のように定員割れの学校もあり、教育環境が整えられなくなったり採算が取れなくなったりという理由で規模縮小や閉校となってしまうケースもある。[4][5][6]

小学校の種類編集

小学校受験と一言で言っても、その小学校は幾つかに分類される。

国立大学附属小学校と私立小学校編集

国立大学附属学校は、経費は私学ほど高くはなく、学習指導要領を検証するための実験校として運用される。
一方、私立小学校は卒業まで6年間通うだけの相応の経済力が要求される。一条校として学習指導要領を踏襲しつつも、各学校が独自の教育・設備を設けていることが多い。
どちらも附属幼稚園を設け、入試では内部進学枠を設けている場合がある。

内部進学の有無編集

系列学校への内部進学が可能かどうか。もし可能な場合でも中学までなのか、高校までなのか、大学までなのかが異なる。
進学可能な学校でも内部考査があり、必ずしも全員が進学ができるとは限らない。[7]

男子校・女子校・共学校編集

国公立の学校は共学校だが、私学には男子校・女子校も存在する。中には幼稚園から大学まで一貫して女子校という学校も存在する。
系列の中学校が男子校・女子校でも、小学校に関しては共学校というところもある。この場合、性別によっては内部進学が不可能なため、中学受験を行うか、公立校へ進学することになる。

宗教の有無編集

一部の私学は宗教法人が母体となっている。
キリスト教系(カトリックプロテスタント聖公会)、仏教新宗教などがある。
数こそ少ないが、企業が母体の学校も存在する。

入学考査の内容編集

面接、ペーパーテスト、それ以外とに大別される。
就学前児童なので、基本的にひらがな数字の読み書きが出来ないことを前提としているのが特徴。

面接編集

大部分の学校では面接を課しており、考査結果に与える影響が大きいとされている。面接対象は学校により異なるが、親子同時・両親のみ・子供のみの中から1または2パターンでの実施が多い。
子供に面接を行わない学校でも、後述の別の課題中に質疑応答を行い、実質的に面接を行っているケースは多い。
ペーパーテストだけでは判定できない点、即ち「志望動機」「家庭の教育方針」「子供の性格」などがチェックされる。

ペーパーテスト編集

最も一般的な考査方法だが、ペーパーテストを課さない学校も少なからず存在する。
ペーパーテストを実施しない学校であっても、行動観察など別の課題中に内包されており、実質的に行っているというケースは多い。
配布されるペーパーに問題文はなく、絵・図・図形などが印刷されているだけで、試験官の口頭、もしくは録音された音声にて出題がされる。回答には主に記号を用いる。
代表的な出題分野は「数」「図形」「言語」「記憶」「推理」「理科的常識」「日常的常識」「社会的常識」など。

その他編集

個人または集団制作編集

巧緻性や指示を守ることが出来るか否かを検査するもので、「図画」「工作」などがある。画用紙クレヨンはさみのり粘土セロテープなどを使用する。

行動観察編集

協調性や社会性、基本的な生活習慣を検査するもので、「自由遊び」「共同制作」「食事(弁当、おやつ)」などがある。
子どもだけで電車・バスで通学することが多いため、基本的なマナーも検査の対象となる。

運動編集

心身の健康状況や指示された行動を取ることが出来るか否かを検査するもので、跳び箱ボール平均台鉄棒マット等を使用したものや、模倣体操ゲーム等がある。

抽選編集

国立小学校の入学者選抜において実施されるもの。学校により、入学考査前・入学考査後、あるいは両方で実施される。
出願人数が一定数を超えた場合のみ入学考査前の抽選を行う学校もある。
考査当日、保護者の前で担当者が抽選器を使用する、中が見えないボックス等の中からカードを取り出すなどでくじを引き、受験番号を元に当選者のみが対象者となる。
近年はこの方式に対する批判の声が強まった所為か抽選制度を停止する学校が増加している。

書類審査編集

どの小学校でも行われることがある。大学付属小学校の場合、願書に両親の出身大学、職業、年収などを記入する学校や、両親の履歴書を同封する学校もある。
一方で、単純に名前や住所などの基本事項と志望動機ぐらいしか書くことがなく、必要なことは面接で確認するという学校も少なくない。
どこを重要視するかは学校の方針によって様々である。

宗教法人が母体となる学校法人の小学校受験の場合、受験者や両親が宗教法人に入信しているか否かで裁量がかわるという問題もある。一例として公明党元委員長矢野絢也によれば創価学園小学校の入学試験は願書提出後、創価学会本部が両親の職業や学会内部での地位、財務提出状況等を事細かに調べ上げ、学会のエリート幹部になれると判断したもののみ入学を許可している。すべては書類審査で決まり、入学試験は結果の参考にならないと指摘。最後に創価小学校は池田に反抗しないエリート幹部を純粋に培養するために作られたと締めくくった[8]
これはあくまでも極端な例であり、基本的には「学校が教育や運営の方針として掲げる宗教に理解があり、宗教行事に参加することも厭わないのであれば、別の宗教でも構わない」ということがほとんどである。
例えばキリスト教主義学校だからといって、他宗教の家庭の入学が認められないということはほぼない。逆に他宗教だからといって、学校が日課としている朝の礼拝等を拒否することは認められない。

アンケート・作文編集

子供ではなく親が対象となる考査。
学校や学園の方針や考え方をどれだけ理解しているか、両親の考えが一致しているか等を確かめるため、特定のテーマに従った作文を提出させることがある。
事前に「〇〇について」とテーマを指定して提出させる、考査当日に両親にそれぞれ用紙を渡してその場で書かせるなどがある。
特定の書籍を指定し、各自で購入して感想文を書かせる学校もあり、対象書籍は元学長・校長など関係深い人物の著書が選ばれることが多い。

受験者の資格編集

小学校受験の場合、4月2日から翌年の4月1日までに出生した満6歳の児童すべてに受験資格がある。

宝仙学園小学校の推薦入試では事前に知能検査を行い、一定の数値以上の結果を提出することを義務付けている。[9]
天理小学校のように入学や出願の条件に、本人や両親が宗教法人に入信していることを謳っている学校もある。[10]

子どもが安全に登下校できることが前提条件となることから、「学校まで公共交通機関で〇分以内に住んでいること」といった大まかなものから、「現住所が〇〇市××丁目であること」のような詳細なものまで、何らかの居住範囲の指定をしている学校が多い。
例年の傾向は参考書などで確認できるものの、その年の正確な情報は各学校の募集要項や説明会で確認する必要がある。

受験の時期編集

比較的同時期に行われる高校受験などと違い、地域や学校によって大きく異なる。
8月末~9月初頭に受験日があるところがあれば、遅いところでは12月~1月になってからというところもある。
二次募集や三次募集も含めれば、尚更期間は広くなる。

試験対策編集

小学校受験を得意とする幼児教室や個人の教室に子供を通わせることが多い。
幼稚園などが受験対策を積極的に行っており、それだけで準備が済むこともある。

前述のとおり、小学校受験で出題される課題は問題解決力や生活力を問うものが多く、教室で学ぶ内容は勉強というより習い事に近いものになる。
受験内容が形式を持たないように、教室のスタイル・教え方もばらばらである。
小学校受験の教室と、中学受験以上のいわゆる学習塾では決定的に違うところがあり、検討時には注意するべきである。

教室探しで注意するべき点編集

合格実績の基準がない編集

各教室が発表している合格実績には統一的な基準は存在せず、業界標準的なものも存在しない。
全国の学習塾で組織され、学習塾が合格実績の基準としてよく用いている全国学習塾協会も、学習塾の定義を「小学生、中学生及び高校生を対象として」(第3条)としており、小学校受験をする幼児が通う教室は管轄外となっている。[11]

公表している実績に以下のようなケースが含まれている可能性は否定できない。
教室によって在籍生徒として数える基準など根本的なところから異なるため、何が真実でどれが誇大広告なのかを見極めることは難しく、公表数字を信用するかどうかについては紳士協定同然と言っても過言ではない。

  • 発表している合格者数に注意するべき点
    • 通常授業に参加しておらず、何度かテストや講習に参加しただけの人や、体操教室や絵画教室などのクラスだけを利用していた人を含んでいる可能性がある。
    • 通常授業に参加しておらず、一定額の料金を支払ったり、Webサイトから登録したりすることで講習などの予約が有利になる制度を利用していただけの人(準会員、Web会員など)を含んでいる可能性がある。
    • 一時期利用していたものの、受験をするずっと前に辞めている人を含んでいる可能性がある。
    • 補欠合格者として発表されただけで、繰り上がっていない人を含んでいる可能性がある。
    • 国立小学校の入試で、考査は合格したものの抽選で不合格となった方について、「教室としてできるところはやった。抽選は別問題」として実績に含んでいる可能性がある。
    • 『この学校に合格率100%』という広告も、教室がこの学校に出願するとわかっていた保護者に結果を尋ねたところ100%だっただけであって、教室が把握していない受験者の有無、不合格だったものの担当者の顔色を窺って「合格しました」と嘘を伝えたかどうかはわからない。出願名簿、合格者名簿は個人情報であり公開されないため、教室には正確に確認する術はない。

クーリングオフは基本的にできない編集

特定商取引に関する法律が定める特定継続的役務提供での学習塾の範囲は『学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授』としており、学校教育を学ぶものではない教室は該当しない。
このため、幼稚園受験および小学校受験に備える教室はクーリングオフの対象外である。[12]
ただし、法律上では認められなくても教室の独自判断で認めていることがある。

批判編集

小学校受験に対する批判もある。日本では文京区幼女殺人事件で小学校受験がクローズアップされた。
また1994年にドラマスウィート・ホームTBS系列)が放送された際、放送内容をめぐり実際に小学校受験を行った保護者から「ドラマの内容は小学校の受験内容と事実と異なる、保護者の誤解を与えるので内容の訂正とお受験という言葉を使用しないでほしい」と保護者の署名を集めた嘆願書がTBSに送られた。ドラマは内容を修正することなく放送されたが署名の中に元女優の三浦百恵の署名があったことが明らかとなった[13]
アメリカのワシントン・ポストは小学生受験に熱中する親を批判、子供たちは本当に有名小学校に入りたいのだろうかと批判。日本はアメリカと違い飛び級制度がなくエリートコースに乗るためには有名高校・中学・小学校に入ることが義務つけられていると説明。そのうち日本のエリートは産まれる病院のベッドの段階ですべてが決まるようになるだろうと皮肉った[14]

また、受験を望むのはあくまでも親の意思である。幼児である子供にはその学校が良いのかどうか、そもそも受験をすること自体が良いのかどうかを判断することはできない。
親の過度な期待や受験指導が厳しすぎるがあまりに、子供が勉強嫌いになったり、ストレスで体調を崩してしまったりすることがある。
両親間に受験に対する考え方にすれ違いがあり、受験準備を進めるにつれて一層不仲になっていってしまうなど、家族関係に悪影響を及ぼす可能性も0ではない。

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集