首都圏 (日本)

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域

日本における首都圏(しゅとけん)とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて定義された、東京都およびその周辺地域である神奈川県千葉県埼玉県茨城県群馬県栃木県山梨県の1都7県を指す。狭義ではこのうち、島嶼部を除く東京都本土と神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東1都3県のみを指すことも多い[2]

Location of 首都圏
座標:北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.68972度 東経139.69167度 / 35.68972; 139.69167座標: 北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.68972度 東経139.69167度 / 35.68972; 139.69167
主要都市 東京都
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市
相模原市
船橋市
川口市
面積
 • 都市
3,925 km2
 • 都市圏
14,034 km2
人口
 • 都市 38,140,000人
 • 都市部
38,050,000人
 • 都市部密度 8,790人/km2
 • 都市圏
37,832,892人
 • 都市圏密度 2,631人/km2

法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、東京都心を中心とする周辺地域を指す用語として、都心周辺の通勤・通学圏(都市圏)を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏(都市圏)としての「東京圏」についても記述する。

首都圏整備法による首都圏の範囲
狭義の首都圏を指す南関東1都3県の範囲

東京を中心とした首都圏(もしくは東京都市圏)は、ニューヨーク都市圏に次いで世界2位の面積、世界最多の人口、世界最大の経済規模の、世界でも有数の都市圏である。

定義

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1956年昭和31年)に制定された「首都圏整備法」第2条第1項では、日本首都圏の定義が「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と規定されている。また、この「政令で定めるその周辺の地域」は、政令である首都圏整備法施行令第1条において、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域」と規定されている。

一方、九都県市首脳会議は「首都圏サミット」の別名を持つが、狭義の首都圏である南関東1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)および同都県に所在する5つの政令指定都市横浜市川崎市千葉市さいたま市相模原市)の知事市長で構成される。

なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」(生活圏)あるいは「東京都市圏」(都市圏)などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。 また、東京都島嶼部は「首都圏」に含まれないことが多い。

関東大都市圏

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国勢調査住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳~84歳通勤・通学者数人口が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年 - 1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している[3]

2015年国勢調査による関東大都市圏は、東京都及び、神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。

東京大都市圏

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各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは利根川以南に位置する東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられ、それに加えて近年では内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の同義語として用いている例がある[4][5][6][7][8]

人口

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首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の5年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の5年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。

また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増加であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6%、後半の5年間でさらに14.7%増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった。

東京都は約1,398万人(2020年9月1日現在)、首都圏の総人口は4,434万人(2020年9月1日現在)、東京都市圏では定義にもよるが約3,400-3,800万人である。東京都区部の人口は約944万人(2017年5月現在)であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はさらに多い。

順位 都市圏 人口
1   東京 37,750,000
2   ジャカルタ 31,320,000
3   デリー 25,735,000
4   ソウル 23,575,000
5   マニラ 22,930,000
6   ムンバイ 22,885,000
7   カラチ 22,825,000
8   上海 22,685,000
9   ニューヨーク 20,685,000
10   サンパウロ 20,605,000
出典:Demographia (2016年4月)[9]

経済都市圏

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2014年度の東京都の総生産は約93兆円である[10]。2017年のニューヨーク州の総生産が1.5兆ドル[11]であることから、東京都はニューヨーク州より小さな経済規模である。

また、2014年の東京都市圏の実質GDPは1兆6170億ドルである。同年のニューヨーク都市圏の実質GDPが1兆4030億ドルであることから[12]、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.15倍ほどの経済規模である。

世界最大の経済都市圏であり、2015年の各国の実質GDPと比較するとGDP世界17位の「国」に相当する[13]

都市圏GDP(購買力平価)
順位 都市圏 GDP
1   東京 1兆5369億ドル
2   ニューヨーク 1兆3342億ドル
3   ロサンゼルス 8180億ドル
4   ソウル 8042億ドル
5   ロンドン 7944億ドル
6   パリ 6798億ドル
7   大阪 6382億ドル
8   上海 5647億ドル
9   シカゴ 5354億ドル
10   モスクワ 5260億ドル
出典:CCGA(2016年10月)[14]


地域

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東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。

都心、副都心と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20-40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。

関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウン港北ニュータウンをはじめとして大規模ニュータウンが建設されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出はあまり進まなかった。

東京都市圏の拡大とドーナツ化現象

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東京都市圏の人口増とともに都市圏の地価が高騰し、より安くより広い床面積の住居を求める東京都市圏住民が次第に都市圏辺縁部に拡散し、これに伴い東京都市圏が辺縁部に拡大・偏重し、ドーナツ化現象を引き起こした。

平成期に入ると、とりわけ新幹線沿線では通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立った。熱海三島静岡那須塩原郡山浦佐がその例で、それぞれ東海道新幹線東北新幹線上越新幹線の開業当時には東京への通勤圏として一般的に認知されていなかったが、バブル景気以後東京への通勤者が現れ始めた。また、高崎、宇都宮等は新幹線開業前から一定数東京への通勤者は存在していたが、新幹線開業後その数は更に増大した。また、新幹線が停車する高崎市に隣接する前橋からの通勤者も増加した。さらに、北陸新幹線開業後は安中榛名軽井沢(首都圏住民の別荘地でもある)・佐久平にもこの傾向が広まっている。

東京都市圏の拡大

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東京都市圏は、都市雇用圏による1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の中心都市より、通勤圏をさらに広範に拡大した。

敗戦により、日本各地の農村部の余剰労働力を送り出す海外植民地を喪失したため、第二次世界大戦後はそれを吸収する形で「金の卵」と呼ばれた青年労働者(第二次産業労働力が中心)が集まり、臨海部を中心に人口が急増した。また、高度経済成長以後は、日本全国の販売網から集まる売上(内需)や貿易黒字(外需)が東京に集中するようになり、第三次産業の労働力を吸収して東京都市圏の人口は激増した。高度経済成長期を中心に東京湾沿岸には工業の集積が著しく進行した。

近郊列車による高密度・広範囲な大都市圏の形成

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画一的な団地が次々に建設され、また郊外の良い住環境やマイホームを求める動きも背景として、ニュータウンに代表される郊外の宅地化が急速に進行し、東京の都市圏は特別区の外側に向かって拡大していった。この郊外化は戦前から構築されていた鉄道網を背景とするところが強く、既存の鉄道は度重なる輸送力の増強や新駅の設置に追われた。この他にも路線の延伸や新規路線の開業も頻繁に行われた。

このように東京都心部を中心として放射状に伸びる交通網に沿って宅地化が進行したため、多摩地域はもとより隣接する埼玉県・千葉県・神奈川県の各県と茨城県南西部・栃木県南端にまで広がった。

欧米の大都市の中には、都心部を含む中心市と郊外の衛星都市群の間にグリーンベルトと呼ばれる緑地帯をはさむものが存在するが、東京都市圏においては、一部で環状都市が構想されたものの、それは実現せず、自治体の領域は名目地域としての性質を強めることとなった。

このように、東京都区部の外に連続的に都市圏が拡大した結果、昼間は東京都区部で働き・学び、夜間は東京都区部の外に帰るという「茨城都民」「埼玉都民」「千葉都民」「多摩都民」「神奈川都民」というように、「○○都民」と呼ばれる新興住民が急増した。このような住民は「新住民」とも呼ばれ、居住地区や「旧住民」との疎遠さも指摘された。しかし、近年は新旧住民の交流や地域通貨の導入など、新たなコミュニティーづくりが始まっている。

多くの地域で、土地とは無縁な瑞祥地名が多く付けられた。その中には、ひらがな表記や、英語などの外国語を含む地名が誕生したのも特徴である。

バブル経済期になると、1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で地価が高騰した結果、北は郡山、西は静岡まで、新幹線で東京に通勤・通学することも一般化するようになった。このような一連の通勤圏の拡大により、近縁部の人口が増加すると、その居住人口を背景として衛星都市群の都心の商業が活性化した。

都心回帰

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しかし高度経済成長の終焉とバブル経済の破綻、高層建築技術の向上などを機に、1990年代後半以降は、それまでの都市圏の拡大から都心回帰の動きに転じていると言われ、都心部での人口増加、郊外部での減少といった状況が見られるようになった。

都心回帰により、地域間の二極化の加速も指摘されるようになった。東京の都心部は、再開発が盛んで新富裕者が居住するようになった一方、老朽化した民間の賃貸アパート賃貸マンション、地方自治体が運営する公営住宅に居住する65歳以上の高齢者ひとり親世帯生活保護世帯低所得世帯ひきこもりニートDV被害者と呼ばれる生活困窮者が増えている。また郊外の拠点都市では、新都心の造成を始め業務機能の拠点整備や人口増加がみられる反面、やはり老朽化した住宅団地などでは人口減少と急激な高齢化が指摘されるに至っている。

自治体一覧

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東京都心10km圏内

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東京都心20km圏内

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東京都心30km圏内

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東京都心40km圏内

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東京都心50km圏内

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東京都心60km圏内

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東京都心70km圏内

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東京都心70km圏外

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観光

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東京都区部および横浜みなとみらい周辺の都市観光、千葉のディズニーリゾートマザー牧場に代表されるテーマパーク房総半島東海岸(九十九里浜御宿勝浦鴨川など)および相模湾湘南海岸逗子など)の海水浴場南房総および三浦半島などの避寒地、水郷筑波国定公園(千葉県と茨城県にまたがる水郷地帯と海岸線)および富士箱根伊豆国立公園(富士山周囲の保養地、箱根および伊豆半島の温泉地)などの自然公園など、関東地方東部・南部から山梨県・伊豆半島に渡る地域(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県・静岡県)は観光地が集中しており、東京の近接観光地となっている。

しかし、「首都圏」という立地条件がデメリットとなっている例もある。特に日光川越鎌倉などは、首都圏住民が日帰り旅行として立ち寄る例が多く、地域内への宿泊客が伸び悩んでいる[15]

交通

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首都高速11号台場線レインボーブリッジ
 
新宿駅は1日平均乗降客数が350万人を超える世界一のターミナル駅である。

JR私鉄地下鉄モノレールなどが網の目のように張り巡らされ、年間輸送人員は世界一である。ダイヤが正確で、治安やマナーも良く、車内や駅が清潔であるなどの点では評価が高いものの、慢性的に満員電車に悩まされており、また不慣れな利用者には路線網や列車の系統・停車駅が複雑で分かりにくいなどの課題もある。日本国外からの観光客誘致を目指して2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンも手伝い、英語の車内アナウンスや、駅の標識のローマ字や番号での表記が増えている。一部の駅の表記にはローマ字の他に隣国で使用されている中国語韓国語も併記されているものもある。

中心的なターミナル駅は東京駅である。JRの中長距離乗車券に適用される「東京都区内」および「東京山手線内」は、東京駅との営業キロを基に運賃を計算する特例である[注 1]。また、東京駅は所属する中央本線総武本線東海道本線東北本線京葉線東海道新幹線東北新幹線のすべての起点となっている[注 2]ことから、出発列車はすべて下り列車である[注 3]

上野駅品川駅新幹線の停車駅でもある。新宿駅は一日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。また、新宿駅は長距離バスターミナルになっている。その他、環状線の山手線主要ターミナル駅の池袋駅渋谷駅なども乗降者が多く、この辺りは昼夜人波が途絶えることがない。

交通史

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古代の南関東にはから東海道が延びていた。また武蔵国には上野国まで武蔵道が整備されていた。中世の混乱期にこうした道路網は荒廃したが、江戸時代になると東海道・日光街道中山道水戸街道甲州街道などが整備された。

現在、東京都心から郊外に向かって道路・鉄路ともに環状・放射状に発達しているが、郊外に行くに従って整備は遅れている。代表的なものとして環状道路では環状七号線国道16号、環状鉄路では山手線大江戸線武蔵野線南武線がある。東京都心の外側の環状高速道路として、都心から15-20km圏内に東京外環自動車道と、都心から40-60km圏内に首都圏中央連絡自動車道などの整備が進むが、未完成である。

律令制五畿七道では、関東地方の内、現在の栃木県と群馬県以外は東海道として区分された。このため、日本を交通網で区分する時に、関東の特に東京都以南を東海道として区分することもある。

東京都市圏の道路網

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環状道路

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東京都心10km圏内
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東京都心20km圏内
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東京都心30km圏内
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東京都心70km圏内
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  • 一般道路 - 国道などの幹線道路が東京都心から放射状に、あるいは網の目のように張り巡らされている。道路標識の一種である案内標識で示される「東京」の基準点は中央区日本橋である[16][注 4]

東京都市圏の港湾

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主要な港湾として東京湾内に東京港横浜港千葉港がある。なお、日本の標高は、東京湾平均海面を0mとして設置された日本水準原点千代田区永田町)を基準に測量される。

東京港

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横浜港

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千葉港

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東京都市圏の空港

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主要な空港として、東京都大田区東京国際空港(羽田空港)、千葉県成田市成田国際空港(成田空港)がある[注 5]

東京国際空港

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  • 国内線48都市、国際線28都市(2015年冬ダイヤ)[17]に就航。
  • 年間の国内線旅客数は約6257万人、国際線旅客数は約1275万人(2015年)である[18]
  • 国内線就航都市数、年間国内線旅客数、年間総旅客数で日本一である。

成田国際空港

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  • 国内線22都市、国際線111都市(2018年冬ダイヤ)[19][20]に就航。
  • 年間の国内線旅客数は764万2779人、国際線旅客数は3670万1960人(2019年)である[21]
  • 国際線旅客数、国際線就航都市数、総就航都市数で日本一である。
  • 成田空港の貿易額は日本全体の貿易額の14%を占め(2015年)、1994年以降常に港および空港を含めた日本一の貿易港となっている[22]

幹線道路

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高速道路

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国道

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鉄道

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JR東日本

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JR東海

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地下鉄・私鉄・第3セクター路線

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関東地方の主な港

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東京湾西側・京浜工業地域

東京湾東側・京葉工業地域

東京湾外

関東地方の主な空港

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その他にも、東京都下に調布飛行場大島空港八丈島空港新島空港神津島空港三宅島空港がある。また、東京都は、米軍横田基地(東京都福生市)について民間共用化を要望している。

空域

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関東の空は、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県(東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県・静岡県)に及ぶ広大な空域航空管制が行われており、国内航空の最重要ハブ空港である羽田空港の発着経路設定にも影響を及ぼしていた。それが同空域からの影響をほぼ受けない成田国際空港の新空港建設の遠因ともなった。

羽田空港は主に離陸経路の設定に横田空域の影響を受けていたが、1992年と2008年9月25日に、空域が一部返還されており[23]、離陸時の要求上昇率が緩和されたため、離陸経路の設定自由度が増して発着回数の増加に寄与している。

その一方で横田空域を利用する軍用機、自衛隊機などは設定空域が低空であるが故に進入進出路となる地域は騒音問題に悩まされ続けており、横田飛行場(多摩地域)以外にも神奈川県には厚木基地横須賀基地キャンプ座間に代表されるように米軍基地が密集している。神奈川県内の国道16号(相模原市 - 横浜市 - 横須賀市)は、米軍基地の多さで沖縄県内の国道58号嘉手納周辺)と対比されることもある。

首都機能移転論

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国会等の移転に関する法律[24]は、国会などの移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、基本指針、移転先候補地の選定体制などについて定めるため制定された。

脚注

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注釈

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  1. ^ これらが適用される条件については、それぞれの記事を参照のこと。
  2. ^ 距離標を参照。
  3. ^ ダイヤグラム#上りと下りを参照。
  4. ^ 日本橋 (東京都中央区)#観光を参照。
  5. ^ 成田国際空港の開港の目的は、羽田の国際線を分離移転することなどだった。そのため、国内線運賃などの扱いは羽田空港と同じである。
  6. ^ 茨城空港は、航空自衛隊百里飛行場を2010年に民間共用化した。

出典

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  1. ^ Megacities in 2014 and 2030”. GeoHive. 2016年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月9日閲覧。
  2. ^ 1都3県知事コメント|東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp. 2024年4月18日閲覧。
  3. ^ 平成27年国勢調査「国勢調査の結果で用いる用語の解説」 (PDF)
  4. ^ 首都圏人口の変化の長期的推移地域の経済 2011内閣府
  5. ^ 首都圏における広域的課題の現状(平成14年1月、東京都知事本部)
  6. ^ 数字でみる首都圏の住宅事情(2002.8、All about 首都圏で家を買う)
  7. ^ 統計' 労働者派遣事業統計調査の平成14年(第3四半期)集計結果~派遣労働者実稼働者数対前年同月比減少~(平成14年11月21日、社団法人日本人材派遣協会
  8. ^ 大深度地下使用に関するパンフレット(平成19年12月、国土交通省
  9. ^ Demographia (PDF) 2016年4月発表
  10. ^ 都民経済計算(都内総生産など) 東京都 2016年10月24日閲覧。
  11. ^ Economic and Demographic Trends(Office of the New York State Comptroller)
  12. ^ https://www.brookings.edu/research/global-metro-monitor/
  13. ^ 5. Report for Selected Countries and Subjects(英語、World Economic Outlook Database, April 2016、国際通貨基金
  14. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
  15. ^ 川越市刊行アンケート 報告書 13P 2-3-6.滞在期間調べ (PDF)
  16. ^ 国土交通省道路局
  17. ^ 首都圏の空港機能 (PDF) (2016.4、東京都市白書「CITY VIEW TOKYO」 <日本語版>東京都都市整備局
  18. ^ 過去最多も世界ランクは5位に転落へ 羽田空港15年の旅客数7500万人(2016.2.24、産経ニュース)
  19. ^ 就航都市一覧”. 成田国際空港公式WEBサイト. 2019年2月8日閲覧。
  20. ^ 首都圏の空港機能 (PDF) (2015年冬のダイヤ)
  21. ^ 成田空港の19年旅客、過去最高4434万人 訪日客、4年連続日本人超え
  22. ^ 貿易と航空貨物(1) (PDF) (2017年度、元桜美林大学客員教授 松山久秋
  23. ^ 国土交通省 横田空域の一部削減に伴う羽田空港の出発経路の設定について
  24. ^ 国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月25日閲覧。

関連項目

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