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工部省

工部省(こうぶしょう)は、明治政府官庁の1つで、太政官制度の下で近代国家のための社会基盤整備と殖産興業を推進した中央官庁である。英語ではパブリック・ワークPublic Worksと呼ばれた。

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沿革編集

鉄道技師長のエドモンド・モレルの提案を受けて、伊藤博文山尾庸三と協力し太政官に工部省の設置を働きかけ、明治3年閏10月20日1870年12月12日)、工部省建置が決まった。しかし、部局の組織化には10ヶ月を要し、明治4年8月14日になって鉄道造船鉱山製鉄電信灯台、製作、工学、勧工、土木の10寮と測量の1司が発足した。工学寮測量司を除くと、他のほとんどは民部省からの移管であった。モレルは公共事業を主管する部局を意図していたのに対して、太政官内では海外から産業技術を導入し殖産興業を推し進める部局として認識された[1]

工部大輔の伊藤はすぐに岩倉使節団副使として外遊にでかけたため、工部少輔の山尾が初期工部省のまとめ、盛り上げていった。しかし、多数の外国人技術者・技術アドバイサーを高給で雇ったため、それが国庫を圧迫し官主導の殖産興業は行き詰まった。

1880年代前半には、工部卿佐々木高行の下で、鉄道・電信などを除き官営工場の民間への払下げが進められた(官営事業払下げ)。明治18年(1885年12月22日内閣制度とともに工部省は廃止されて、逓信省農商務省に分割・統合された。

なお、鉄道事業は内閣直属になり(鉄道省参照)、電信・灯台などの事業は逓信省に引き継がれ、郵便と一体化された。

教育機関編集

工部省は工学寮という技術者養成機関を持ち、工学校を運営した。1873年7月、当初は予備教育のための小学校も予定されていたが、工学校都険(実質的校長)に就任したヘンリー・ダイアーは6年制の大学校のみとする学則を定めた。明治9(1876)年には工部美術大学校を併設した。明治10年(1877年)に工学寮が廃止され、工学校大学校本館が完成するとと、正式に工部大学校と呼ばれた。1885年に工部省の廃止が決まり、工部大学校は文部省に移管され、翌明治19年(1886年)の帝国大学令により帝国大学工科大学になった。これは現在の東京大学工学部にあたる。

工部卿など編集

工部
工部大輔

参考文献編集

  1. 大蔵省:工部省沿革報告、1889年.
  2. 鈴木淳編:工部省とその時代、2002年. ISBN 4-634-52240-3
  3. 柏原宏樹:工部省の研究、2009年. ISBN 978-4-7664-1611-4

出典編集

  1. ^ 泉田英雄:工部省創設再考、日本建築学会計画系論文集Vol.80-No.708、2015年3月、411~417頁.

関連項目編集

外部リンク編集