改定律例(かいていりつれい、明治6年6月13日太政官布告第206号)は、1873年明治6年)6月13日に頒布、7月10日施行された太政官布告。全3巻、12図14律、全318条。明治時代初期における主要な刑事法で、数度の改定を経て、1880年(明治13年)の治罪法及び旧刑法などに引き継がれて1882年(明治15年)に廃止された。

改定律例
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 明治6年6月13日太政官布告第206号
種類 刑法
効力 廃止
条文リンク 改定律例 - ウィキソース
明治6年法令全書
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概要編集

1870年(明治3年)の新律綱領仮刑律の施行後、日本政府は貿易外交などのため欧米と対等の人権基準を設ける必要に迫られていた。同年までに華族制度が発足して身分制度は設置されていたが[1]、1871年(明治4年)には身分の異なる者同士の婚姻が自由化された[2]

政府は1873年(明治6年)1月に廃城令を発し、2月には江戸期に法制化された敵討(仇討ち)を復讐禁止令(太政官布告第37号)により禁止した[注釈 1]

改定律例は1873年(明治6年)6月13日に布告され、死刑になる罪種を祖父母父母謀殺・官吏謀殺・妻妾故殺・尊長故殺などに限定した[3]終身懲役を導入したため、少なくともこの年のみで死刑を回避された者が228人いた[4]。これとは別に切腹を含む閏刑が、禁錮刑に統一される形で廃止された[注釈 2]

また、同年7月には関東で死刑執行場であった小塚原刑場が廃止され、火葬禁止令(太政官布告第253号)も公布された[5][注釈 3]。同年11月には井上毅の招聘によりギュスターヴ・ボアソナードが来日して太政官法制局御用掛に就任しており、以後の改正に関わった[7]

構成編集

名例律職制律戸婚律賊盗律人命律闘殴律罵詈律訴訟律受贓律詐欺律犯姦律雑犯律捕亡律断獄律の14編で構成された。

名例律については、新律綱領の名例律(13条)が改正されて29章100条となり、五刑や、勅奏官位犯罪條令、閏刑、官吏犯公罪、軍人犯罪、糾弾官吏犯罪などの身分犯を定めた。

また改定律令に併せ郵便規則(97号)の郵便犯罪罰則、鉄道犯罪罰例(100号)も設けられた。

脚注編集

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注釈
  1. ^ なお、復讐禁止令布告から7年後に、最後の敵討となる臼井六郎による一瀬直久殺害では、終身禁獄の判決が下されている。後に大日本帝国憲法発布の特赦により、終身禁獄から一等を減ぜられ、禁獄10年に減刑となり、1891年(明治24年)9月22日に釈放。
  2. ^ 閏刑は、士族僧侶に生刑に代えて課せられる刑。士族には切腹・謹慎閉門・禁錮・辺戍の罰が科せられた辺戍は辺境の守備。
  3. ^ 翌年の1874年(明治7年)4月、改定律令を創設した司法卿江藤新平は、見せかけの裁判により獄門に処せられているが、この一件は、大久保利通による「私刑」として捉えられている[6]
出典
  1. ^ 公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス」(明治2年太政官達)。1869年6月17日。
  2. ^ 華族ヨリ平民ニ至ルマテ互ニ婚姻スルヲ許ス」(明治4年太政官布告)。1871年8月23日。
  3. ^ 谷正之「弁護士の誕生とその背景(3) : 明治時代前期の刑事法制と刑事裁判」『松山大学論集』第21巻第1号、松山大学総合研究所、2009年4月、 279-361頁、 ISSN 09163298NAID 1100075792002021年7月20日閲覧。
  4. ^ 明治六年政表>司法処刑ノ部>明治六年司法省及ヒ各府県処刑人員(コマ番号12)”. 正院第五科 (1876年). 2019年3月7日閲覧。
  5. ^ 「第二百五十三号」法令全書
  6. ^ 毛利敏彦『江藤新平』]、209頁。1987年。
  7. ^ ギュスターヴ・エミール・ボアソナード』 - コトバンク

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集