日本放射暖冷房協会
一般社団法人日本放射暖冷房協会（にっぽんほうしゃだんれいぼうきょうかい、英語:Japan Radiant Heating and Cooling Association）は、暖冷房放射パネルにおける性能試験方法の標準化と施工認定制度の確立を目指す日本の社団法人[3]。本拠地を東京都豊島区に置き、会長は東京都市大学名誉教授宿谷昌則、代表理事はエコミナミ佐藤央[1]。
| 設立 | 2019年 |
|---|---|
| 種類 | 一般社団法人 |
| 目的 | 暖冷房放射パネルにおける性能試験方法の標準化と施工認定制度の確立を目指すほか、その広報活動。 |
| 本部 | 東京都豊島区[1] |
| 貢献地域 |
 日本 |
会員数 | 9社 |
| 会長 |
宿谷昌則 （東京都市大学名誉教授、2021年－） 佐藤央（代表理事、初代会長、エコミナミ代表取締役、2019-2021年）[2] |
| ウェブサイト | https://jrhc.jp/ |
概要
編集同協会は放射冷暖房の快適性や省エネ性を安全に届けることを目的とし、設置工事会社や放射パネルおよび熱源機メーカーが知見を結集させることで、進化する高断熱住宅に必須となる製品提供を目指し、ひいては国民住生活において、快適及び省エネ環境の提供を図ることを目的とし、性能評価方法の標準化に向け、業界統一規格を定め、JIS化を目指す目的で立ち上げられた。放射冷暖房効果の可視化を目指し、国土交通省のWEB計算プログラムの組込みを目標とする[4]。
現会長の東京都市大学名誉教授宿谷昌則には、「面白い温熱環境・温もり・涼しさの創出と放射エクセルギー」や「放調のすすめ–エクセルギー研究が明らかにしてきたことから」といった論文がある[5][6]。
技術委員会の活動
編集- 性能試験方法の標準化 - 暖冷房放射パネルにおける冷房能力(出力)、試験方法の検討、評価、確立し、2021年度までの業界規格化を目指す。
- 施工認定制度の確立 - 施工事例及び施工に伴う不具合事例などの情報収集を行い、施工ガイドライン作成の準備を行う。
としている[3]。
広報委員会の活動
編集事業内容
編集- 放射暖冷房システムの性能評価方法の標準化
- 快適性・省エネ性の評価手法の確立
- 放射暖冷房システムに関する国内外の情報交換及び調査
- 放射暖冷房システムの施工認定制度の確立
- 放射暖冷房システムに関する各種政策提案
- 放射暖冷房システムの品質向上と普及促進
- その他前各号に関連して行う事業
沿革
編集会員
編集正会員
編集準会員
編集特別会員
編集- 東京電力エナジーパートナー株式会社[8]
- 地方独立行政法人 北海道総合研究機構[9]
脚注
編集出典
編集- ^ a b “定款”. 一般社団法人日本放射暖冷房協会. 2024年7月2日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本放射暖冷房協会 会長退任のご挨拶”. 2024年7月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “当協会について”. 一般社団法人日本放射暖冷房協会. 2024年7月2日閲覧。
- ^ “放射冷暖房の団体が発足 評価規格統一めざす”. ハウジング. 2024年7月2日閲覧。
- ^ a b 『建築技術』No.888 2024年6月号 P92-94
- ^ “当協会会長および理事の執筆記事が掲載されました！（月刊リフォーム2022年6月号）”. 一般社団法人日本放射暖冷房協会. 2024年7月2日閲覧。
- ^ “放射暖冷房協会、来月１日設立 統一規格策定目指す”. 日刊工業新聞. 2024年7月2日閲覧。
- ^ a b “お知らせ”. 一般社団法人日本放射暖冷房協会. 2024年7月2日閲覧。
参考記事
編集- 朝日新聞（2023年1月3日27面）「気候危機と住まい - 適温で暮らしたい2⃣」（同協会理事城田俊男への取材記事）