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朝川知昭

朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月5日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。

朝川 知昭
あさかわ ともあき
生年月日 (1967-03-05) 1967年3月5日（57歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・埼玉県さいたま市[2]
出身校 埼玉県立浦和高等学校[2]
東京大学法学部[3]
在任期間 2023年7月4日[3][4] - 現職
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来歴

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埼玉県さいたま市出身[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、厚生省に入省[3]。入省後、老健局振興課長[5]、雇用均等・児童家庭局保育課長[6]、社会・援護局障害保健福祉部企画課長[7]、同局総務課長[8]、厚生労働省参事官（総合政策統括担当）[9] 、同政策統括官付政策統括室副室長[9]、同政策統括官付社会保障担当参事官室長[10]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[10]、同社会保障改革担当室参事官[10]、同東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官[10]、同一億総活躍推進室参事官[10]、同人生100年時代構想推進室参事官[10]、内閣府地方創生推進事務局参事官[11]などを歴任。

2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）に就任[9][12]。同年10月26日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）を併任[13]。

2021年（令和3年）1月20日、全国健康保険協会に出向し、同理事に就任[14]。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房審議官（総合政策・年金担当）に就任[15]。

2023年（令和5年）7月4日、社会・援護局長に就任[3][4]。在任中、能登半島地震の発生に際して厚生労働省内に健康危機管理チームが設置され、朝川は大島一博事務次官及び迫井正深医務技監の下、社福チームの責任者を務めた[16]。

脚注

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出典

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  1. ^ a b 政官要覧社 2024, 962頁.
  2. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録　埼玉県（下）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2024年6月10日). https://mainichi.jp/articles/20240608/org/00m/010/006000d 2024年6月18日閲覧。 
  3. ^ a b c d “厚生労働審議官に田中誠二氏　医務技監は迫井正深氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271FK0X20C23A6000000/ 2024年6月3日閲覧。 
  4. ^ a b “厚生労働省人事”. 産経ニュース (産経デジタル). (2023年6月27日). https://www.sankei.com/article/20230627-NKVATCV67VLH5CTWBSXZQDE55M/ 2024年6月3日閲覧。 
  5. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002N_Q2A910C1EE8000/ 2024年6月18日閲覧。 
  6. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF10H0H_Q4A710C1EE8000/ 2024年6月18日閲覧。 
  7. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ20H0I_Q6A620C1EE8000/ 2024年6月18日閲覧。 
  8. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33590450Q8A730C1EE8000/ 2024年6月18日閲覧。 
  9. ^ a b c 全国社会福祉協議会総務部広報室『Action Report 第175号』（PDF）（レポート）全国社会福祉協議会、2020年8月17日、12頁。https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_v175-0817.pdf。2024年6月19日閲覧。 
  10. ^ a b c d e f 『官報 令和元年本紙第50号7頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月16日。 
  11. ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106790Y9A700C1EE8000/ 2024年6月18日閲覧。 
  12. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62449440X00C20A8EA4000/ 2024年6月18日閲覧。 
  13. ^ 『官報 令和2年本紙第362号10頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2020年10月28日。 
  14. ^ “【人事速報】厚生労働省”. 時評社. (2021年1月20日). https://www.jihyo.co.jp/jinji_news/jinji-news-5141.html 2024年6月19日閲覧。 
  15. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1285HE0Y2A620C2000000/ 2024年6月18日閲覧。 
  16. ^ “厚労省、職員5人を追加派遣へ　　能登地震【無料】”. MEDIFAX web (じほう). (2024年1月4日). https://mf.jiho.jp/article/247182 2024年6月19日閲覧。 

参考文献

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  • 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。 
官職
先代
川又竹男 		  厚生労働省社会・援護局長
2023年 - 		次代
現職
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