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末高 信(すえたか まこと、1894年9月4日 - 1989年4月4日)は、日本商学博士、生命保険修士会名誉会長ならびに 生命保険アンダーライティング学院創立者。東京都台東区出身。

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略歴編集

  • 1915年7月 - 早稲田大学大学部商科卒
  • 1916年4月 - 早稲田大学講師
  • 1917年4月 - 早稲田大学助教授
  • 1918年4月 - 早稲田大学教授
  • 1921年1月 - 保険学経済学研究のためペンシルベニア大学大学院留学
  • 1933年4月 - 商学博士号取得(学位請求論文『社会保険の本質』)
  • 1947年 - 社会保険法規研究会創立。会長となる
  • 1949年4月 - 早稲田大学(新生)教授に属任
  • 1950年4月 - 労働省失業保険審査会会長委嘱
  • 1950年7月 - 社会保険審議会会長就任
  • 1951年7月 - 中央社会保険医療協議会会長就任
  • 1953年5月 - 郵政省郵政審議委員委嘱
  • 1955年8月 - 経済企画庁経済審議会専門委員(民生雇用部会所属)に属任
  • 1955年8月 - 鳩山内閣失業対策審議委員に属任
  • 1956年1月 - 厚生省結核予防審議会委員に属任
  • 1957年11月 - 日本政府(労働省)の推薦に基づき国際労働機関ILO, ジュネーブ本部)より、その社会保障専門委員(エキスパート)の属任を受ける
  • 1958年5月 - アメリカ合衆国で開催された国際保険会議に出席
  • 1958年10月 - 早稲田大学理事に就任
  • 1959年4月 - 大蔵省資金運用部資金運用審議会会長代理に属任
  • 1960年4月 - 大蔵省保険審議会委員
  • 1963年11月 - 藍綬褒章
  • 1966年4月 - 勲二等瑞宝章
  • 1966年7月 - 大蔵省資金運用審議会会長
  • 1975年4月 - 生命保険アンダーライティング学院を創立、初代学院長
  • 1976年4月 - 生命保険修士会名誉会長
  • 1983年11月 - 赤坂御苑にて園遊会に出席
  • 1986年4月 - 早稲田大学名誉評議委員の名称を送られる
  • 1987年9月 - 生命保険アンダーライティング学院名誉学院長
  • 1989年4月 - 肺炎のため94歳で死去。没後、従四位勲二等旭日重光章授与
  • 1989年5月 - 大隈講堂にて本葬が執り行われる

上記以外に、日本保険学会名誉会員、健康保険組合連合会顧問、社会保険診療報酬支払基金理事等を兼ねた。

来歴・人物編集

元・徳川幕府幕臣であった松平信生(長州征伐旗頭として参加した松平左金吾の十一男)の長男として1894年(明治27年)に生まれる。末高は父である信生(のぶなり)が仕えていた徳川慶喜大政奉還の後、駿府入りした際に旗本の末高家の養子になり改姓したことに依る。 父、信生は 西南戦争の後徳川家のもとを離れることになり、東京日本橋漆器問屋の娘きくと結婚、家持(地主)を営み、長男として生まれた信は、愛情に満ちた幼少時代を過ごすが、満五歳にして父はチフスで急逝した。 幼い頃は病弱であったが、小学校四年から私塾において英語を学び、旧制中学に入学した頃には得意科目としていた。

恩師はカトリック教徒であったが、姉の婚嫁先はメソジスト派プロテスタント教会の長老であり、旧教と新教のあいだをさまよう中、清国、および漢民族の精神文化を理解すべく大蔵経清国の古典、漢詩荘子などの大部分を読破した後、旧制中学四年生で洗礼を受ける。英語が楽に出来たため、他の学科にも余裕を持って対処できた結果、成績は年々向上し、大学予科から早稲田大学商学部に入学する。 しかし朝から夕まで学内の図書館で哲学、古典文学、英米文学ないし英詩、独詩にふけるゆえ、本来の専攻科目である、経済学商学は試験を通る程度に終始するが成績が下ることはなく、ゼミでは海運論を選択し卒業論文では海運における運賃率決定の理論を英文で書いた。

のちの早稲田大学総長田中穂積および海運論担当の教授伊藤重治郎の推薦によって日本郵船公社に入社したのち、再び田中の推薦により1919年(大正8年)に教授候補者として渡米、ペンシルベニア大学大学院商学部交通経済学教授のもと学ぶが、法律や数学は最小限度であり、その内容は専ら経営の立場であった。そこでの保険経営学の研究が、戦後の国民皆保険雇用政策等に関する日本政府への提言に影響したものと思われる。

学者・政策提言者として編集

1945年(昭和20年)12月、SCAPによる軍人恩給禁止処分を検討する諮問機関として、厚生省保険局内に社会保険制度審議会が設置された。1946年(昭和21年)末までに500万人以上が復員、帰国した。当時、日本全体が意気消沈、混乱し、アルコール使用障害麻薬犯罪などが蔓延していた。そのような終戦直後に医療費負担は厳しく、疾病貧困に陥る最大の原因の一つとなっていた。さらに国民健康保険は一億八千万円もの赤字を抱えていた。

社会保険審議会が権益にしがみつき、このままでは理想的な社会保障システムは構築し得ないと考えた学者グループは末高信、大河内一男園乾治平田冨太郎近藤文二らの五教授の提唱で「社会保障研究会」を立ち上げ、ベヴァリッジ報告書を基本としつつも、より急進的で、給付は同じだが、拠出金は所得水準に応じて累進的という社会保障案を提唱した。

同年、社会保険制度審議会を発展させた社会保険制度調査会が設置され、社会保険の整備、拡充に関する調査研究を行なうこととなった。

社会保険制度調査会は1947年(昭和22年)10月に、日本版ベバリッジ・プランと呼ばれる「社会保障制度要綱」を提出し、全国民を対象とした革新的・総合的制度を提言した。

1954年(昭和29年)11月、厚生省は新しい医療体系を中央社会保険医療審議会に諮問した。これに末高は審議会会長として日本医師会の激しい反対の中、ストレプトマイシンペニシリンなど抗生物質薬価引き下げを強行採決した。これに抗議する日本医師会は全員退席した。

1967年(昭和42年)の論文「社会保障の生成とその展開」では、我が国の社会保障はいまだ成熟に至らず、と省み、日本国憲法第25条など憲法における国家の義務と法の精神が人々の心のうちに根を下ろし、制度の徹底と拡充をはじめとする国家の社会契約の履行には、国民国家である以上国民の声と権利の要求が結集されなければならないと記している。

なお、晩年に愛知学院大学大学院教授として教鞭をとり、愛知学院大学図書館に寄贈文庫がある。

関連項目編集

外部リンク編集