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Jトラストカードは、日本の金融業を営む会社。Jトラストの完全子会社である。

J トラストカード株式会社
J TRUST Card Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
880-0006
宮崎県宮崎市千草町4番17号
設立 1963年(昭和38年)4月26日
(信用開発株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 2290001013136
事業内容 クレジットカードに関する業務
代表者 代表取締役社長 飯森 義英
資本金 9,000万円
主要株主 Jトラスト 100%
関係する人物 安藤聰(元社長)
千葉信育(元社長)
外部リンク http://www.jtrustcard.co.jp/
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目次

概要編集

国内信販編集

1963年4月26日、鹿児島県にて共同組合組織のチケット事業を基に、信用開発株式会社として設立。翌年、商号を鹿児島信販株式会社に変更。1978年、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC編集

2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日商号楽天KC株式会社に変更。2006年(平成18年)11月1日吸収分割し、個品あっせん(クレジット)事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。

2011年6月2日、楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担(長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される)と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却すると発表。楽天は、会社譲渡に際して債権放棄を行うなど、1,000億円程度の特別損失を計上した。

アイ・シー・カードおよびNUCS編集

現在のJトラストカードの事業の直接の前身会社は、宮崎県内のみで営業していたアイ・シー・カード株式会社である。アイ・シー・カードは2010年(平成22年)3月28日に宮崎地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、新会社『NUCS(ナックス)』に移行した。NUCSは2014年(平成26年)3月28日付でJトラストの傘下に入った。

KCカード編集

2011年8月1日、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業(楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど)と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード(プロパーカード)」を含むレガシーカード事業(旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業)、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号変更した[1][2]

2014年6月25日、KCカードを会社分割し、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー及びソフトバンク・ペイメント・サービスに譲渡すると発表[3]。受け皿会社の設立手続きを行った上で、2015年(平成27年)1月5日付でその株式をソフトバンクグループに譲渡した。ケーシーはワイジェイカードに名称を変更し、以降、ソフトバンクグループの金融業者になった。この際、国内信販や楽天KC時代に生じた過払い金についても、ワイジェイカードに譲渡されている[1]

現社編集

KCカード(旧社)は2015年1月5日付で商号をJトラストカード株式会社に変更。旧国内信販以来全国で展開してきたカード事業に代わって、NUCSが宮崎県内で行ってきた事業部門を受け継いだ。NUCSが発行していたクレジットカードは国際ブランドをVISAからマスターカードに変更し、三菱UFJニコス(NICOS部門)から加盟店・発行に関するライセンスを受けて『Jトラストカード』の名前で継続。一方で宮崎県内の自社加盟店網は維持しており、新規の会員募集も引き続き行っている。なおNUCSは同日付で貸金業を廃業した。

沿革編集

  • 1963年(昭和38年)4月 - 鹿児島県にて信用開発株式会社を設立。
  • 1964年(昭和39年) - 商号を鹿児島信販株式会社に変更。
  • 1974年(昭和49年) - 福岡県に国内信販株式会社を設立。
  • 1978年(昭和53年)
    • 2月 宮崎市でアイ・シー・カード株式会社設立。
    • 4月 国内信販と鹿児島信販が合併し、国内信販株式会社となる。九州地方を拠点に営業を続ける。
  • 1987年 - 宮崎マリーナ(船舶の販売、修理、保管など)を設立。
  • 2002年(平成14年) - アドバンテッジ パートナーズとのMBOにより日本信販(現:三菱UFJニコス)グループより独立。
  • 2005年(平成17年)10月 - 楽天株式会社と包括的な業務・資本提携を行い楽天グループの一員となる。商号を楽天KC株式会社に変更。
  • 2005年12月 - VISA Internationalのスペシャルライセンシーとなる。(VISA発行権は楽天カードへ譲渡)
  • 2006年(平成18年)11月 - 会社分割で個品あっせん(クレジット)事業をオリエントコーポレーションに承継。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月 アイ・シー・カードが民事再生手続き開始を申し立て、破綻。
    • 4月 アイ・シー・カードの事業を引き継ぐ新会社『NUCS』(ナックス)設立。
  • 2011年(平成23年)8月 - 会社分割でカード事業のうち楽天カードに関する事業を楽天カード株式会社(楽天クレジット株式会社から社名変更)に承継させた後、同社株式をJトラスト株式会社へ売却し、商号をKCカード株式会社に変更。
  • 2014年(平成26年)3月 - NUCSがJトラストの傘下に入る。
  • 2015年(平成27年)1月 - KCカード株式会社の名称をJトラストカード株式会社に変更。また、会社分割で、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を2014年7月設立のワイジェイカード(ケーシーから社名変更)に承継させた後、ワイジェイカードの株式をソフトバンクグループへ譲渡した。同時にNUCSも吸収分割を行い、Jトラストカードにクレジットカード事業を引き継がせた上で、貸金業を廃業した。

クレジットカード事業編集

現在は、Jトラストカードを発行している。

金利・手数料について編集

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

過去に発行していたカード編集

かつての関連会社編集

  • 株式会社宮崎マリーナ - 楽天KC時代の2009年9月に有限会社AIDESSの経営者篠原三剛に経営権が移譲された[4]
  • アドアーズ株式会社(後の株式会社KeyHolder) - KCカード時代の2012年3月に業務提携を行い、レンタルDVD事業を行っていたが、2014年5月に提携を解消した[5]

かつてのCM出演者編集

かつての提供番組編集

全て国内信販時代のもの。

脚注・出典編集

関連項目編集

外部リンク編集