Visa

アメリカのクレジットカード会社

Visa(ビザ)は、決済ブランドを運営する企業である。アメリカ合衆国デラウェア州法人である Visa Inc.カリフォルニア州日本法人であるビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社東京都本社とする。

Visa Inc.
Visa 2021.svg
Old Visa Inc headquarters.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンフランシスコ私書箱8999
設立 2007年
業種 その他金融業
代表者 Alfred F. Kelly, Jr. (CEO)[1][2]
資本金
  • 169,356.86ドル(Class A common stock)
  • 36,903.88ドル(Class B common stock)
  • 1,066.90ドル(Class C common stock)
2021年3月31日現在)
発行済株式総数
  • 1,693,568,633(Class A common stock)
  • 369,038,802株(Class B common stock)
  • 10,668,998株(Class C common stock)
(2021年3月31日現在)
営業利益 14,081百万ドル (2020年度)
純利益 10,866百万ドル (2020年度)
従業員数 約20,750人
(2021年3月31日現在)
決算期 9月30日
主要株主
Class A common stock
Class B common stock
Class C common stock
(2021年3月31日現在)
外部リンク https://usa.visa.com/
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なお、査証(これもビザと呼ばれる)とは無関係である。

概要編集

1958年にバンクアメリカ(現在のバンク・オブ・アメリカの前身)が BANK AMERICARD を設立したことから始まる。より国際的なイメージを獲得するため、1976年にVISAに変更、これが現在の社名・ブランド名である[3]

2007年に Visa Europe を除く世界各地の組織を再編し、現在の Visa Inc. が設立された。同社は2008年ニューヨーク証券取引所に上場した。また、2016年に Visa Europe を買収した。

カード編集

カードは、後払のクレジットカード、即時払のデビットカード、前払のプリペイドカードをラインナップしている。

古いカードでは、クレジットカードの番号が13桁(4桁-3桁-3桁-3桁)のものが存在していたこともあった。

券種編集

国や地域によって異なるが、概ね次の券種のいずれかが発行されている。

ロゴマーク編集

 
旧ロゴマーク

古いVISAのロゴマークに配色されている青と金は、バンク・オブ・アメリカが設立されたルーツであるカリフォルニア州の青い空と金色の丘を意味している。VISAのロゴマークは小売店などでカードを受け入れる表示として広く使われてきた。

2005年春から、今まで親しまれてきた古いVISA旗マークから、新たに発行されているカード[4]やVISAのサイト、小売店の掲示などで見られる新しいタイプのVISAマークに替えている[5]

トレードマークである「旗」を変更するのはこれが初めてである。カードや店頭に表示されている新しいロゴはシンプルなデザインになった。オレンジ色のVではじまり、あとは青色の文字で示され、背景は白地であることが多いが背景そのものがなく青色の文字部分が銀色や白色になっているものもある(三井住友カード・Sony Bank WALLETなど)。

2014年、さらにロゴの変更が行われた。カードのロゴはVISAの文字全体がグラデーションのかかった青色に変更され、"V"の字にあった黄色のアクセントはなくなった。一方、加盟店のアクセプタンスマークは、青と黄のストライプの間にVISAの文字が入る初期のロゴに近いデザインに変更された[6]。VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行できる。カード番号も裏面に縦から4桁ごと並べたり、(1)サインパネルにカード番号を横一列に印刷するカードと(2)サインパネルの下に小さく横一列にカード番号を印刷するカードの2パターンが欧米で増えた。

ホログラム編集

1984年から、VISAカードはカード番号下4桁の箇所に鳩のマークのホログラムが入ったカードに変更され始めた[注 2]。これは偽造防止など、セキュリティ対策のために実施された。本物のカードのホログラムならば3次元に見える。ホログラムの対策が実行されるとVISAのロゴマークも右になりホログラムと並列になっている。なお、ゴールドカード向けに、金色のホログラムシールも提供されている。

カードの外観は制限はあるが発行会社のカスタマイズを2005年3月から許している。これは同年秋からのマスターカードにおいても同様である。大部分のVISAカードは更なる偽造変造防止対策として、ブラックライトの下でも鳩マークとVISAマークが浮かび上がるようにしている。

2005年の新基準では、ホログラムをカード裏面に配置したり、スキミング防止策のために磁気ストライプの上にホロマグネットストライプ(通称ホロマグ)したりすることができるようになったが、発行ものカード会社のPOSレジが古過ぎるために、途中からどの方式を採用するかはカード発行会社によるものになったが、ゴールド、プラチナ、インフィニティのランク別カードには、ホロマグネットストライプが施され差別感が新規ユーザーから高まっている。

ホロマグの欠点は、通常の磁気ストライプに比べ、加盟店の旧式POSレジで読み取りに不具合が生じやすいことが挙げられる。なお、ANA VISAカードやVISAデビットは当初ホロマグタイプのカードで発行されたが、後には普通の磁気ストライプとホログラムの組合せに切り替わっている。

2014年から、VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行が可能になることを米国の本社が発表。

日本編集

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
種類 株式会社
本店所在地   日本
100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
業種 その他金融業
法人番号 9010001033691
代表者 Stephen Karpin (代表取締役社長[7]
外部リンク https://www.visa.co.jp/
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日本では、日本法人であるビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が事業を行っているほか、ライセンスを得た者が日本に於いて業務を行っている。

日本のカード編集

日本の券種編集

日本では、次の券種が発行されている。

  • Visa クラシックカード
  • Visa ゴールドカード
  • Visa プラチナカード
  • Visa Infiniteカード

クレジットカード編集

1968年に当時の住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)が日本専用カード(住友クレジットカード)、海外専用カード(BankAmericard)を発行[8]1980年に日本で初めて国内外共通のVisaカードを発行した[9]

2003年東日本旅客鉄道2010年に事業をビューカードに承継[10])が世界で初めてエンボスレスのカードを発行した[11]

2020年に三井住友カードがクレジットカードで日本で初めて表側に番号が印字されていないクレジットカードを発行[12]、同年にクレディセゾンが日本で初めて両側に番号が印字されていないカードを発行した[13]

2021年にエポスカードが発行する「エポスカード」が日本で初めて署名欄が設けられていないデザインに変更[14]、同年に三井住友カードが実店舗で利用する事が出来るものとしてはクレジットカードで日本で初めてリアルカードが発行されないカードレスを発行した[15]

デビットカード編集

Visaのデビットカードは、「Visaデビット」と呼称している(「Visaデビットカード」でない)[16]

利用する際に、引落口座の残高を確認する必要があるという特性上、インプリンタでの処理を避けさせるためにエンボス処理はされていない。しかし、欧米ではエンボスのデビットカードも多い。預金残高を超えても信用照会(オーソリゼーション)が取れてしまうことは無い。発行機関による立替問題が解消していないと、経済誌『ZAITEN』2009年1月号が報じた。立替サービスは、実際、2008年7月規定の変更後から始まっている。

世界では、取扱高が2006年9月末時点で2兆5,000億米ドルに達し[17]、クレジットカードの取扱高2兆米ドルを上回っている。

日本では、みずほ銀行三菱UFJ銀行りそな銀行埼玉りそな銀行PayPay銀行ソニー銀行楽天銀行住信SBIネット銀行イオン銀行青森銀行岩手銀行常陽銀行千葉銀行山梨中央銀行北國銀行福井銀行スルガ銀行滋賀銀行関西みらい銀行広島銀行伊予銀行四国銀行琉球銀行SMBC信託銀行GMOあおぞらネット銀行あおぞら銀行大光銀行愛知銀行中京銀行、三井住友カード[注 3]道銀カード[注 4]北陸カード[注 5]池田泉州DC[注 6]九州カード[注 7]が発行している。

また、カードを発行しないVisaデビットとしてPayPay銀行が「カードレスVisaデビット」を取り扱っている。

プリペイドカード編集

Visaプリペイド編集

プリペイドにはチャージ型と使い切り型があり[18]、実店舗で利用する事が出来るものとしては前者はクレディセゾン[19]、後者はインコム・ジャパン[20][21]がそれぞれ日本で初めて発行した。

2019年5月13日にカンムが発行する「バンドルカード」に日本で初めてカードの表側に番号が印字されていないデザインが追加された[22]

チャージ型では、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、クレディセゾン、エポスカード、オリエントコーポレーションSBペイメントサービスミクシィ、カンム、Kyash、Fivot、ULTRA、スマートバンクなどが発行している(ゆうちょ銀行は2020年10月3日を以て新規の申込受付を停止した[23])。

使い切り型では、三井住友カード、インコム・ジャパンなどが発行している。

Visaトラベルプリペイド編集

カードへ入金することによって、海外に設置されているATMを利用して現地通貨として引き出したり、ショッピングを利用したりすることが出来るものである。

日本では、アプラスが発行している。

Visaバーチャルプリペイド編集

リアルカードが発行されないので電子商取引での利用に限られる(一部の発行元は別途申し込めばリアルカードを発行する事も出来る)。日本では、2011年6月30日ライフカードが初めて発行した[24]

三井住友カード、横浜銀行、アプラス、ライフカード、LINE Pay、SBペイメントサービス[注 8]、ミクシィ[注 8]、カンム[注 8]、Kyash[注 8]、Fivot[注 8]、ULTRA[注 8]、Polletなどが発行している。NTTドコモは2021年10月25日を以て終了した[25]

日本のサービス編集

Visaのタッチ決済編集

近距離無線通信(NFC)を採用し、EMVに準拠する決済(電子決済)サービスであり、電子マネーとは異なる。

2007年9月サービス開始[26]2018年ごろまでは Visa payWave と呼称されていたが、読み辛く舌を噛み、馴染めないから、日本人志向に解り易くするため、この名称は使用されなくなっている。名称のみの変更であるため、 Visa payWave と表記されているカードや加盟店では引き続き利用することが出来る。なお、Visaのタッチ決済する際は「Visaで」(或いは「Visaをタッチで」)と伝えるように案内されているが[27]、日本では国際ブランドの種類を自動的に判別する機能を有する決済端末が一般に利用されているため、国際ブランドの名称を敢えて伝える必要性は乏しい。

日本ではオリエントコーポレーション(Orico)が2013年5月17日に日本で初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載したクレジットカードである「OricoCard Visa payWave」を発行[28]、同年12月12日Androidスマートフォンを使用する「Orico Mobile Visa payWave」の募集を開始した[29]2017年9月末日を以て終了[30][注 9]2021年5月11日AppleApple Pay が日本に於いてVisaのタッチ決済を採用し[34]、三井住友カード[35]・SMBCファイナンスサービス・クレディセゾン(グループ会社を含む)・楽天カード・アプラス[36]・ジャックス[37]・エムアイカード・NTTドコモがそれぞれ発行するクレジットカード(一部を除く)が対応した。

デビットカードでは2016年1月27日に住信SBIネット銀行が日本で初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載したデビットカードである「Visaデビット付キャッシュカード」(現在の「ミライノ デビット」)を発行[38]2018年5月28日Garminの Garmin Pay が日本に於いてVisaのタッチ決済を採用し[39][40]、三菱UFJ銀行が発行するデビットカードが対応[41]2019年10月4日に三菱UFJ銀行のMUFG Wallet(2021年12月20日を以て終了する予定[42])がVisaのタッチ決済を採用し、同行が発行するデビットカードが対応[43][44]、同年11月14日GoogleGoogle Pay が日本に於いてVisaのタッチ決済を採用し[45]、三菱UFJ銀行[46]・りそな銀行[47][48]・埼玉りそな銀行[47][48]・当時のジャパンネット銀行(現在のPayPay銀行)[49]・ソニー銀行[50]・関西みらい銀行[47][48]がそれぞれ発行するデビットカードが対応、2020年7月7日Fitbitの Fitbit Pay が日本に於いてVisaのタッチ決済を採用し[51]、ソニー銀行が発行するデビットカードが対応した[52]

プリペイドカードでは2017年6月26日[53]アプラスが発行する「GAICA」にプリペイドカードで日本で初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載[54]、2021年2月4日LINE Payが発行する「Visa LINE Payプリペイドカード」がGoogle Payに対応[55]、同年5月11日にApple Payが日本に於いてVisaのタッチ決済を採用し[34]、三井住友カード[35]横浜銀行[56]がそれぞれ発行するプリペイドカード(一部を除く)が対応した。

スマートデバイスでVisaのタッチ決済する場合は、Visaのカード決済の番号とは異なる番号が発行される。これはトークンと呼称され、 Apple Pay ではデバイスアカウント番号、 Google Pay ではバーチャル アカウント番号がこれに当たる。トークンへの変換は、Visaが提供するVisaトークンサービスが利用され、日本では三菱UFJ銀行が初めて採用した[41]。スマートデバイスでVisaのタッチ決済する際はVisaのカード決済の番号が利用されないため、特定のカードを特定の加盟店で利用した場合に得られる特典の対象とならない場合がある。また、カードに搭載されているVisaのタッチ決済の事例であるが、三菱UFJニコスがジャルカード(JALカード)と提携し発行する「JAL・Visaカード」でVisaのタッチ決済した場合はJALカード特約店の対象とならない場合があると注意を呼び掛けている[57]

日本でVisaのタッチ決済することが出来るのは日本マクドナルド[58]ローソンファイテンTSUTAYA表参道ヒルズ関西国際空港メガネストアー東京空港交通イオングループ[59]セブン-イレブン・ジャパン[60]などである(一部を除く)。但し、セブン-イレブン・ジャパンでは10001円以上を支払う際には利用する事が出来ない[61]

Visaのタッチ決済に対応するクレジットカード編集

日本では、次表に記載する各社が発行するクレジットカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元 カード Apple Pay Google Pay Fitbit Pay Garmin Pay
ユーシーカード Yes No No No No
三菱UFJニコス Yes No[注 10] No No No
三井住友カード Yes Yes[注 11] No[注 12] No No
東京クレジットサービス Yes No[注 13] No[注 12] No No
りそなカード[注 14] Yes No[注 13] No[注 12] No No
道銀カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
いわぎんクレジットサービス Yes No[注 13] No[注 12] No No
七十七カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
秋田国際カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
東邦クレジットサービス Yes No[注 13] No[注 12] No No
群銀カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
むさしのカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
スルガカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
北陸カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
北国クレジットサービス Yes No[注 13] No No No
三十三カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
池田泉州VC Yes No[注 13] No[注 12] No No
南都カードサービス Yes No[注 13] No[注 12] No No
紀陽カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
中銀カード Yes No No No No
やまぎんカード[注 15] Yes No[注 13] No[注 12] No No
阿波銀カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
九州カード[注 16] Yes No[注 13] No[注 12] No No
FFGカード[注 15] Yes No[注 13] No[注 12] No No
鹿児島カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
大東クレジットサービス Yes No[注 13] No[注 12] No No
京葉銀カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
みなとカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
三井住友トラスト・カード Yes No[注 13] No[注 12] No No
三井住友トラストクラブ Yes No[注 10] No No No
しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
東北しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
中部しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
近畿しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
中国しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
四国しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
九州しんきんカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
秋田銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
東邦銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
群馬銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
山陰合同銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
中国銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
福岡銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
青森銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
北都銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
荘内銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
筑波銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
きらぼし銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
横浜銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
伊予銀行[注 15] Yes No[注 13] No[注 12] No No
四国銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
ゆうちょ銀行 Yes No[注 13] No[注 12] No No
イオン銀行 Yes No[注 13] No No No
クレディセゾン Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
SMBCファイナンスサービス Yes Yes[注 11] No No No
楽天カード Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
ジャックス Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
エムアイカード Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
出光クレジット Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
島屋ファイナンシャル・パートナーズ Yes Yes[注 17] No No No
エポスカード Yes Yes[注 17] No No No
アプラス Yes Yes[注 17] No No No
ビューカード Yes Yes[注 17] No No No
東急カード Yes No No No No
JFRカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
ペルソナ Yes No[注 13] No[注 12] No No
ライフカード Yes No[注 13] No[注 12] No No
ポケットカード Yes No[注 13] No No No
オリエントコーポレーション Yes No[注 10] No No No
トヨタファイナンス Yes No[注 10] No No No
日産フィナンシャルサービス Yes No No No No
ゴールドポイントマーケティング Yes No No No No
天満屋カードサービス Yes No No No No
ナッジ Yes No No No No
NTTファイナンス Yes No No No No
NTTドコモ Yes Yes[注 11] No No No
山陰信販 Yes No No No No
OCS Yes No[注 10] No[注 18] No No
ニッセンレンエスコート Yes No No No No
ほくせん Yes No No No No
モデルクレジット Yes No No No No
Visaのタッチ決済に対応するデビットカード編集

日本では、次表に記載する各社が発行するデビットカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元 カード Apple Pay Google Pay Fitbit Pay Garmin Pay MUFG Wallet
みずほ銀行 Yes No No No No No
三菱UFJ銀行 Yes No Yes No Yes Yes
りそな銀行 Yes No Yes No No No
埼玉りそな銀行 Yes No Yes No No No
PayPay銀行 Yes No Yes Yes Yes No
ソニー銀行 Yes No Yes Yes Yes No
楽天銀行 Yes No No No No No
住信SBIネット銀行 Yes No No No No No
イオン銀行 Yes No No No No No
青森銀行 Yes No No No No No
千葉銀行 Yes No No No No No
北國銀行 Yes No Yes No No No
スルガ銀行 Yes No No No No No
関西みらい銀行 Yes No Yes No No No
伊予銀行 Yes No No No No No
四国銀行 Yes No No No No No
琉球銀行 Yes No No No No No
SMBC信託銀行 Yes No No No No No
GMOあおぞらネット銀行 Yes No No No No No
あおぞら銀行 Yes No No No No No
三井住友カード[注 3] Yes No No[注 12] No No No
道銀カード[注 4] Yes No No No No No
北陸カード[注 5] Yes No No No No No
九州カード[注 7] Yes No No[注 12] No No No
Visaのタッチ決済に対応するプリペイドカード編集

日本では、次表に記載する各社が発行するプリペイドカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元 カード Apple Pay Google Pay Fitbit Pay Garmin Pay
三井住友カード Yes Yes[注 11] Yes[注 19] No No
横浜銀行 No Yes[注 11] No No No
ゆうちょ銀行 Yes No No No No
アプラス Yes Yes[注 17] No[注 18] No No
ミクシィ Yes No No No No
Kyash Yes No[注 10] No[注 18] No No
Fivot Yes No No No No
LINE Pay No No[注 13] Yes[注 19] No No
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN Yes No Yes No No
EVERING Yes[注 20] No No No No

Visa Secure編集

Visa Secureは、インターネットショッピングに於いて決済する際に利用される認証の仕組みである。2020年春までは、Verified by VISAというVISA認証サービスという名称を使用していた。オンラインショッピングでは、カードの番号及び有効期限(ECサイトによってはこれらに加えてセキュリティコードや氏名)などのカードの券面にも印字されている内容だけで決済が可能な場合があるため、なりすまし購入の問題があった。そこで、暗証番号とも異なるパスワードの入力も必要とすることで、本人確認がより実効的な形でできるようにしたものである。

終了したサービス編集

日本の加盟店契約会社編集

日本では、次の各社がVisaブランドの加盟店に関する業務を行っている[62]

  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 株式会社ジャックス
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • すみしんライフカード株式会社
  • 株式会社セディナ (現在のSMBCファイナンスサービス株式会社[63]
  • ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 (現在のSBペイメントサービス株式会社[64]
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 株式会社北國銀行
  • 三井住友カード株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • ユーシーカード株式会社
  • 楽天カード株式会社
  • Worldpay株式会社

上記の外、株式会社琉球銀行[65]、株式会社りそな銀行[66]、株式会社千葉銀行[67]がそれぞれ加盟店に関する業務を行っている。

日本のCM提供番組編集

その他Visaは2007年から32年までFIFA公式パートナー、オリンピックパラリンピックのワールドワイドパートナーとしても指定されている。いずれもW杯関連、五輪中継の際にもCMが流される。

過去の出演者編集

VISAカード派の阿部と、現金決済派の小倉が共演する、と言う設定のCMであった。このCMが放映されていた時期に、東海旅客鉄道みどりの窓口で一般クレジットカードの取り扱いが開始された。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 従来の概ね12桁相当に16桁を収めた
  2. ^ ただし、VIEW SuicaカードりそなVisaデビットカードなどのエンボスレスカードの場合は、ホログラムと重ならないようにカード番号スペースが縮められた[注 1]券面デザインである。
  3. ^ a b 三井住友銀行の普通預金口座が必要である。
  4. ^ a b 北海道銀行の普通預金口座が必要である。
  5. ^ a b 北陸銀行の普通預金口座が必要である。
  6. ^ 池田泉州銀行の普通預金口座が必要である。
  7. ^ a b 西日本シティ銀行の普通預金口座が必要である。
  8. ^ a b c d e f リアルカードを発行する事も出来る。
  9. ^ プレスリリースは三井住友カードの方が早く[31][32][33]、同年9月に三井住友カードの「三井住友カードVisa payWave」の開始を予定していたが、Oricoの「Orico Mobile Visa payWave」が先行してサービスを開始した。なお、三井住友カードの「三井住友カードVisa payWave」は、2018年12月下旬を以て終了した。
  10. ^ a b c d e f Apple Pay は、QUICPay+を採用している。
  11. ^ a b c d e Apple Pay は、iDも採用している。
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az Google Pay は、iDを採用している。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba Apple Pay は、iDを採用している。
  14. ^ 「りそなカード《セゾン》」は、クレディセゾンに準ずる。
  15. ^ a b c DCカード」は、三菱UFJニコスに準ずる。
  16. ^ MUFGカード」は、三菱UFJニコスに準ずる。
  17. ^ a b c d e f g h i j Apple Pay は、QUICPay+も採用している。
  18. ^ a b c d e f g h Google Pay は、QUICPay+を採用している。
  19. ^ a b Google Pay は、iDも採用している。
  20. ^ カードでなくリング型デバイスである。

出典編集

  1. ^ “Visa Announces CEO Succession Plan” (プレスリリース), https://usa.visa.com/about-visa/newsroom/press-releases.releaseId.2212318.html 
  2. ^ “Visa、チャールズ・シャーフCEOの辞任を発表” (プレスリリース), https://www.visa.co.jp/about-visa/newsroom/press-releases/nr-jp-161019.html 
  3. ^ L.マンデル『アメリカクレジット産業の歴史』根本忠明,荒川隆訳、日本経済評論社、2000年1月10日、第1刷、9,95。ISBN 4-8188-1097-5。「より国際的なイメージを獲得するため」
  4. ^ 新たに発行されるカード Archived 2007年5月4日, at the Wayback Machine.
  5. ^ http://www.visa-asia.com/ap/jp/mediacenter/pressrelease/NR_jp_170106.shtml
  6. ^ Visaのロゴマークが新しくなりました (PDF)” (日本語). 三井住友カード. 2015年12月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年12月22日閲覧。
  7. ^ “Visa、日本の代表取締役社長に4月1日付けでスティーブン・カーピンが就任することを発表” (プレスリリース), https://www.visa.co.jp/about-visa/newsroom/press-releases/nr-jp-190313.html 
  8. ^ smbccardの投稿(2294480247249854) - Facebook
  9. ^ smbccardの投稿(2312737295424149) - Facebook
  10. ^ “クレジットカード事業の子会社への承継に係る吸収分割契約の締結について” (PDF) (プレスリリース), https://www.jreast.co.jp/press/2009/20091214.pdf 
  11. ^ “2003年6月「ビュー・スイカ」カード発行開始!” (プレスリリース), https://www.jreast.co.jp/press/2002_1/20020904/ 
  12. ^ “三井住友カード、次世代カード発行開始!” (プレスリリース), https://www.smbc-card.com/company/news/news0001504.jsp 
  13. ^ “スマホ完結型新決済サービス「SAISON CARD Digital」提供開始” (PDF) (プレスリリース), https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks000000b9d9-att/20201124_Release.pdf 
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関連項目編集

外部リンク編集