ソフトバンクグループ

日本のコングロマリット企業

ソフトバンクグループ株式会社: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話を中心とした電気通信事業者ソフトバンク株式会社)やインターネットAI関連会社などを傘下に置く日本持株会社[4]

ソフトバンクグループ株式会社
SoftBank Group Corp.
本社およびグループ各社が入居する東京ポートシティ竹芝
本社およびグループ各社が入居する東京ポートシティ竹芝
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9984
1998年1月16日上場
略称 SBG
本社所在地 日本の旗 日本
105-7537
東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750座標: 北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750
設立 1981年昭和56年)9月3日
業種 情報・通信業
法人番号 1010401056795 ウィキデータを編集
事業内容 グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理(純粋持株会社
代表者 孫正義代表取締役会長社長
資本金 2387億7200万円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 20億8981万4330株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結:5兆6281億6700万円
(2021年3月期)[2]
経常利益 連結:5兆6704億5600万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:4兆9879億6200万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:11兆9555億9300万円
(2021年3月期)[2]
総資産 連結:45兆7504億5300万円
(2021年3月期)[2]
従業員数 連結:59,721名
単独:255名
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主

孫正義 29.16%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.33%
日本カストディ銀行(信託口)7.43%
JP MORGAN CHASE BANK 380763 1.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.43%
孫コーポレーション合同会社 1.30%
孫アセットマネージメント合同会社 1.26%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.88%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.81%
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS 0.79%

(2023年3月31日現在)
主要子会社 グループ主要会社の項目を参照
外部リンク ソフトバンクグループ株式会社
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日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]

先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドや、ARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している[8]

なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「=(イコール)」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[9]

沿革 編集

出典:ソフトバンクグループ公式ホームページ「ソフトバンクグループの歩み」、2021年1月更新(2023年11月1日閲覧)。

創業期・PC時代の到来 編集

 
日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)

1978年昭和53年)

  • 孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに、日本の電機企業を10社前後訪問した。

1979年(昭和54年)

  • 2月 - 孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである[10]
  • 2月 - インベーダーゲーム機を日本から輸入した。

1980年(昭和55年)

1981年(昭和56年)

  • 9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと、明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により日本ソフトバンク株式会社を創立[11]。パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。
  • 12月 - 孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めたため、経営総合研究所との資本関係を解消。

1982年(昭和57年)

  • 5月 - パソコン機種別の専門雑誌『Oh! PC』『Oh! MZ』を創刊し、出版事業に進出。

1983年(昭和58年)

  • 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚。孫は病気療養のため、会長に一時退く。社長には、日本警備保障(現:セコム)の副社長だった大森康彦を招聘。

1986年(昭和61年)

  • 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。

1987年(昭和62年)

1990年平成2年)

  • 1月 - 日本データネットを吸収合併。
  • 7月 - ソフトバンク株式会社(初代) に社名変更。

1994年(平成6年)

  • 3月 - SoftBank Holdings Inc.(米国)を設立[13]
  • 7月 - 株式を日本証券業協会に店頭公開[14]。その資金を元に、M&AIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
  • 12月 - Ziff Communications Company(米国)の展示会部門を買収。

1995年(平成7年)

  • 4月 - SOFTBANK COMDEX Inc. が、The Interface Group(米国)の展示会部門「COMDEX」を買収。
  • 8月 - Windows 95の市場立ち上げのため、Microsoft Corporationと提携しゲームバンクを設立(※98年に業績不振で撤退)。

インターネット事業 編集

1996年(平成8年)

1997年(平成9年)

  • 11月 - ヤフーが、同社株式を株式店頭市場に登録。

1998年(平成10年)

1999年(平成11年)

  • 3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング(現:SBクリエイティブ)として分社化し、事業持株会社制を導入。
  • 3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス(現:ソフトバンク(2代))として分社化。
  • 4月 - オムロンマイコンシステムズ(子会社)を吸収合併[17]
  • 4月 - 総務人事部門をアットワーク(現:SBアットワーク)として分社化。
  • 7月 - ソフトバンク・テクノロジーが、同社株式を日本証券業協会に登録。
  • 7月 - News Corporationとの間で、合弁会社「eVentures」を設立。
  • 7月 - Vivendi, S.A.との間で、合弁会社「@viso」を設立。
  • 6月 - 全米証券業協会(NASD)との間で、「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
  • 9月 - 東京電力およびMicrosoft Corporationとの共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社「スピードネット」を設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡の上、清算手続き。
  • 9月 - 流通事業をソフトバンク・コマースとして分社化。
  • 10月 - 純粋持株会社へ移行。

2000年(平成12年)

  • 2月 - 当社株式が1株19万8000円の高値を付ける(当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となり、インターネット・バブルと称されている)。
  • 4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。
  • 6月 - モーニングスター(現:SBIグローバルアセットマネジメント)が、ナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 8月 - ベクターが、ナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 8月 - Key3Media Group, Inc.(米国)が、ニューヨーク証券取引所に上場。
  • 9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行(現:あおぞら銀行)に対し株式の長期保有を条件に、筆頭株主として出資。
  • 9月 - イー・トレードが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 9月 - サイバー・コミュニケーションズが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 12月 - 日本アリバの第三者割当増資を引き受け、企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。
  • 12月 - ソフトバンク・インベストメント(現:SBIホールディングス)が、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。

2001年(平成13年)

  • 1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。
  • 2月 - Cisco Systems,Inc.(米国)との間で、同社への第三者割当増資の実施および戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成に関する契約締結。
  • 7月 - アイ・ピー・レボルーションが、26GHz帯無線局予備免許を取得。
  • 8月 - ソフトバンク・フロンティア証券(後のSBI証券(初代))が、ナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 9月 - ビー・ビー・テクノロジー(後のソフトバンクBB)が、「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
  • 9月 - ディーティーエイチマーケティングによる東京めたりっく通信株式公開買付けが完了。

2002年(平成14年)

2003年(平成15年)

  • 1月 - ビー・ビー・テクノロジー、ソフトバンク ネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの4社合併により、ソフトバンクBB発足。
  • 3月 - ビー・ビー・ケーブルが、東京都23区で「BBケーブルTV(後のBBTV)」の商用サービスを開始。
  • 3月 - ソフトバンクBBが、ディーティーエイチマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信を吸収合併[18]
  • 9月 - あおぞら銀行の株式をCerberus NCB Acquisition, L.P.(米国の投資ファンド)に売却。
  • 9月 - ファイナンス・オールが、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

2004年(平成16年)

  • 2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券が合併。ワールド日栄フロンティア証券が、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
  • 2月27日 - ソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。一連の原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
  • 6月 - ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併。
  • 7月 - 固定通信事業の日本テレコム(3代目法人。後のソフトバンクテレコム(初代))を完全子会社化。
  • 10月1日 - 日経平均株価に採用される[19]
  • 11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」として、不正競争防止法に基づき提訴される(2006年3月30日、東京地裁にて請求を却下する旨の判決が言い渡され、平成電電が敗訴した)。
  • 12月24日 - 福岡ダイエーホークス(FDH)を200億円[注釈 6]で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
  • 12月 - 直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。

2005年(平成17年)

  • 1月28日 - ダイエーからFDH(現:福岡ソフトバンクホークス)の株式を譲受。また、30年間の福岡ドームの使用契約も結ぶ(1年間の球場使用料は48億円)。
  • 2月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCを子会社化。同社は、日本テレコムIDCに商号変更。
  • 3月 - 東京都港区東新橋1-9-1 汐留シオサイトに本社移転。
  • 3月 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントが、大証ヘラクレスに上場。
  • 5月 - 日本テレコムIDCが、ソフトバンクIDC(データセンター事業)と日本テレコムIDC(2代目法人。国際通信事業)に会社分割。
  • 8月 - 日本テレコム(3代)が、日本テレコムIDC(2代)を合併。
  • 8月 - Alibaba.com Corporation中国。現:Alibaba Group Holding Limited)およびYahoo! Inc.(米国)との間で、中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
  • 11月10日 - 系列のBBモバイルが、イー・モバイルイー・アクセス子会社)およびアイピーモバイルと共に、総務省から「携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局開設計画」の認定を受ける。これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
  • 12月 - ヤフーとの共同出資により、TVバンクの事業運営を開始。

モバイル事業 編集

2006年(平成18年)

  • 4月27日 - Vodafone Groupの顧客基盤や設備・人材・ノウハウなどを活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォンK.K.を1兆7500億円で買収。これにより、ソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯について、総務省への返納を発表した。
  • 5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可取得。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
  • 7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの「携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局開設計画」の認定取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
  • 10月1日 - ボーダフォンK.K.がソフトバンクモバイル、日本テレコムがソフトバンクテレコムへとそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表職を孫正義が兼任することとなる。
  • 10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更。
  • 10月 - ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始。
  • 11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である「MySpace」の運営会社、FIM International B.V.との合弁会社の設立を発表。また、「MySpace」の日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。

2007年(平成19年)

2008年(平成20年)

  • 4月 - China Mobile LimitedおよびVodafone Group PLCとの間で、合弁会社「JIL B.V. (Joint Innovation Lab)」の設立に合意。

2010年(平成22年)

  • 3月12日 - ウィルコムとの間で、同社の再生支援に関する基本合意書を締結[21]
  • 4月 - ソフトバンクBBが、BBモデムレンタルを吸収合併。
  • 4月 - ソフトバンクモバイルが、ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポートを吸収合併。
  • 12月 - Ustream, Inc.(米国)との間で、合弁会社「Ustream Asia Inc.」を設立。
  • 12月 - 更生計画に基づく減増資を行い、ウィルコムを完全子会社とする[22]

2012年(平成24年)

  • 10月1日 - イー・アクセスについて、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表[23]
    • ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と、業界2位のauKDDI)の約3600万件に肉薄[24]PHSウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる[25][26]
  • 10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、Sprint Nextel Corporation(米国)の子会社化を発表(買収費用は約1兆5709億円[27]。取引完了は2013年半ばを見込んでいる)[28]
  • 11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を、翌月25日に前倒しすることを発表[29]

2013年(平成25年)

  • 1月1日 - 株式交換により、イー・アクセスを完全子会社化[30]
  • 1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる[31]
  • 7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続の終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
  • 7月11日 - Sprint Nextel Corporation(米国)の買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
  • 10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のSupercell(フィンランド)を子会社化にすると発表した[32][33]
  • 11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入[34]

戦略的投資持株会社へ 編集

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

  • 4月1日 - ソフトバンクモバイルが、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(2代)、ワイモバイルを吸収合併[41][42]
  • 4月1日 - 汐留DNET管理を吸収合併[43]
  • 6月 - インドにおける再生可能エネルギーの供給促進のため、Bharti Enterprises Limited(インド)およびFoxconn Technology Group(台湾)との合弁会社「SBG Cleantech Limited」(現:SB Energy)を設立。
  • 7月1日 - 持株会社および連結子会社の商号変更[44]
    • ソフトバンク(初代)は、ソフトバンクグループ株式会社に変更。
    • ソフトバンクモバイルが、ソフトバンク株式会社(2代)に商号変更。
  • 7月 - ソフトバンク(2代)が、テレコム・エクスプレスを吸収合併。
  • 9月2日 - Netflix, Inc.(米国)と提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供[45]
  • 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテックおよびBBモバイルを吸収合併[46]。これにより、資本上ひ孫会社であったソフトバンク(2代)が直接子会社となった。

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

  • 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル(現:ソフトバンクグループジャパン株式会社)が、ソフトバンクグループジャパンを吸収合併。
  • 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円と過去最高益であったと発表した[51]。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である[52][53][54]
  • 5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドとの間で計画していた、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)が発足。当該ファンドにはアブダビ政府、Apple Inc.Qualcomm, Inc.鴻海精密工業シャープなども参加している[55]
  • 6月9日 - 子会社を通じてAlphabet Inc.グループにおいてロボット開発を手掛けるBoston Dynamics(米国)を買収すると発表[56]
  • 10月20日 - 今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1,000社以上の人工知能ロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIAUberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている[57]
  • 12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化[58]。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会(CFIUS)による業務制限を受けた[59]
  • 12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が、米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5%を取得(出資額は、約90億ドル)[60]

2018年(平成30年)

  • 6月26日 - Arm Limited(イギリス)の完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.(中国)の持分51%を、複数の機関投資家およびアームの顧客、並びにその代理会社へ売却[61]
  • 12月19日 - ソフトバンク(2代)が東京証券取引所第一部市場(現:東証プライム市場)に再上場。

2019年(平成31年・令和元年)

2020年(令和2年)

  • 4月 - Sprint CorporationT-Mobile USとの合併完了(Sprint Corporationが連結対象から除外)。
  • 9月 - 保有するArmの株式について、NVIDIA Corporation(米国の半導体メーカー)へ、3分の1を現金、3分の2をNVIDIA株と交換する形式での売却に合意[64]。しかし2022年2月8日、NVIDIAへの売却を断念した[65]

2021年(令和3年)

  • 1月 - 東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
  • 5月 - 2021年3月期の決算を発表。純利益が日本企業として過去最高となる4兆9879億円国際会計基準)に達し、世界1位のApple Inc.に肉迫した[66]
  • 7月 - ネットカルチャーを吸収合併[67]

2022年(令和4年)

2023年(令和5年)

  • 3月 - スカイブリッジを吸収合併[71]
  • 8月 - 法人税支払額がトヨタ、NTTに次ぐ日本3位と発表[72][73]
  • 9月 - 汐留事業9号合同会社を吸収合併[74]
  • 9月14日 - Arm Holdings plcがNasdaq Global Select Marketへ上場[75]

社長 編集

  • 孫正義:1981年9月3日 - 現職
  • 大森康彦:1983年 - 1986年

グループ会社 編集

2022年3月末現在、連結子会社1,316社、持分法適用会社の493社関連会社528社。

持株会社投資事業 編集

  • SoftBank Group Capital Limited(100%) - 持株会社
  • ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社(ソフトバンク・アリババ株関連)
  • SB Northstar LP - 上場株式などへの投資(アリババ株関連)
  • SB Group US, Inc.(間接所有100%) - 海外投資先の管理
  • スカイウォークファイナンス合同会社(100%) - 持株会社(アリババ株式を活用した借入れ)
  • Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • 汐留事業17号合同会社(100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Valiant I 2022 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Valiant II 2022 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Nova 2021 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Abydos 2021 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Corinth I 2021 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • Gawain I 2022 Holdings Limited(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式の保有)
  • West Raptor Holdings, LLC(間接所有100%) - 持株会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
  • Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
  • Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
  • SIP Lender (UK) Limited(100%)
  • SB Pan Pacific Corporation(100%) - 持株会社
  • STARFISH I PTE. LTD.(100%) - 持株会社
  • Hayate Corporation - 持株会社
  • West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社(アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約)
  • ムーンライトファイナンス合同会社(旧:日の出1号合同会社) - 資金調達を行う100%子会社(ソフトバンク(株)株式を活用した借入れ)
  • Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100%子会社(Tモバイル株式を活用した借入れ)(アリババ株関連)
投資先企業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 編集

  • SB Investment Advisers (UK) Limited(100%) - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)の運営
  • SoftBank Vision Fund L.P.(SVF1)(出資割合33.6%) - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SB Global Advisers Limited(100%) - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)の運営
  • ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社(旧:日の出2号株式会社)
  • SoftBank Vision Fund II-2 L.P(SVF2) - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SBLA Latin America Fund LLC(LatAmファンド) - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
  • SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
  • SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
  • SVF Investments (UK) Limited
  • SB Investment Advisers (US) Inc.
    • SVF Investment Corp.【NASDAQ: SVFA】
    • SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
    • SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
  • SBLA Advisers Corp.(間接所有100%) - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
  • SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
  • SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
  • SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
  • SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
  • SLA Holdco II LLC
  • Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有
投資先企業

ソフトバンク事業 編集

  • ソフトバンク株式会社(間接所有40.7%)【TYO:9434】
    • SB Intuitions株式会社(100%)
    • Wireless City Planning株式会社(31.8%)
    • SBモバイルサービス株式会社
    • 株式会社イーエムネットジャパン(41.30%)【TYO:7036】
    • SBエンジニアリング株式会社
    • 株式会社IDCフロンティア
    • SB C&S株式会社(旧:SB C&S ホールディングス株式会社)(100%) - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
      • BBソフトサービス株式会社
      • ディーコープ株式会社(100%)
      • SBフレームワークス株式会社(旧:ソフトバンク物流)
      • アイティクラウド株式会社(SBG全社100%)
      • プラススタイル株式会社
    • Aホールディングス株式会社(50.0%)(旧:LINE)【TYO:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社
      • LINEヤフー株式会社(64.8%)【TYO:4689】(旧:ヤフー、旧:Zホールディングス)
        • Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
        • Z中間グローバル株式会社(旧:2代目LINE株式会社) - 海外事業の中間持株会社
          • LINE Plus Corporation
            • LINE PLAY Corporation
            • LINE studio
            • LINE Company (Thailand) Limited
            • LINE Digital Technology(Shanghai) Limited
            • LINE Euro-Americas Corp.
            • LINE Taiwan Limited
              • JDW Co., Ltd.
                • JDW Taxi Co., Ltd.
            • LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
            • PT.LINE PLUS INDONESIA
            • Collab+LINE LLC
          • LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
            • LINE MAN Corporation PTE. LTD.
              • LINE MAN (Thailand) Company Limited
          • IPX Corporation(旧:LINE FRIENDS)
            • MARKT Co., Ltd.
            • LINE Friends Inc
            • LINE Friends Japan株式会社
            • LINE Friends Taiwan Limited
            • LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd
          • LFG HOLDINGS LIMITED
          • LINE Xenesis株式会社(旧:LVC株式会社)
            • LINE TECH PLUS PTE. LTD.
            • LVC USA Inc.
          • LINE NEXT Corporation
            • LINE NEXT Inc.
          • LINE NEXT Holdings株式会社
        • LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業領域の中間持株会社
          • Kasikorn LINE company Limited)(50.0%)
          • LINE Financial Asia Corporation Limited
          • LINE Financial Taiwan Limited
          • LINE Pay Taiwan Limited
          • LINE Investment Technologies株式会社
        • LINE Financial株式会社
          • LINE Financial Plus
        • Zホールディングス中間株式会社
          • Bホールディングス株式会社
            • PayPay株式会社(SBKK全社66%+SVF2 28.5%) - スマートフォン決済事業
          • 株式会社ZOZO(51.0%)【TYO:3092】
            • 株式会社ZOZO NEXT(旧:ZOZOテクノロジーズ)
            • 株式会社yutori
            • ZOZO Apparel USA, Inc.
            • ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
            • 南通卓騰信息科技有限公司
          • バリューコマース株式会社(52.0%)【TYO:2491】
            • ダイナテック株式会社
          • 株式会社一休TYO: 2450※上場廃止済】
        • LINE Pay株式会社
          • LINE Biz Plus Corporation
            • LINE Pay Plus
          • LINE Pay Taiwan
        • LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社(旧:LINE Fukuoka株式会社)
        • LINEヤフーマーケティング株式会社(旧:BALIE株式会社、旧:LINE Marketing Partners株式会社)
        • LINEヘルスケア株式会社
        • LINE MUSIC株式会社(60.04%)
        • LINEビジネスサポート株式会社
        • LINE CONOMI株式会社
        • LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD
        • スポーツナビ株式会社
        • 株式会社ネットラスト(60%)
        • Techbase VietNam Company Limited
        • アスクル株式会社(45.0%)【TYO:2678】
          • ASKUL LOGIST株式会社
          • 株式会社アルファパーチェス(64.1%)【TYO: 7115】
            • ATC株式会社
          • 株式会社チャーム
          • ビジネスマート株式会社
          • 嬬恋銘水株式会社
          • ソロエル株式会社
        • ヤフーマートオペレーションズ株式会社
        • Z Venture Capital株式会社(旧:YJキャピタル株式会社)
        • Zコーポレーション株式会社(100%)
        • dely株式会社
        • 株式会社マイベスト
        • 株式会社スタンバイ(60%)
        • 株式会社たびゲーター
        • Zショッピング株式会社(旧:Zフィナンシャル株式会社)
    • PayPay証券株式会社(62.5%)
    • SBペイメントサービス株式会社
    • RBJ株式会社(旧:六本木分割準備株式会社)
    • SBテクノロジー株式会社(53.0%)【TYO:4726】
      • M-SOLUTIONS株式会社
      • 株式会社環
      • サイバートラスト株式会社(旧:ミラクル・リナックス)(58.4%)【TYO:4498】
        • リネオソリューションズ株式会社
        • Cyber Secure Asia Pte.Ltd.
        • Cybersecure Tech Inc.
      • アソラテック株式会社(51.0%)
      • リデン株式会社(82.6%)
      • 株式会社電縁
      • アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
      • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
      • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd(74.5%)
    • 株式会社Agoop(100%)
    • ALES株式会社
    • インキュデータ株式会社
    • SBイノベンチャー株式会社(100%)
      • umamill株式会社
    • SBアットワーク株式会社
    • SBギフト株式会社
    • SBパートナーズ株式会社(100%)
    • SBパワー株式会社(100%)
    • SBプレイヤーズ株式会社(100%)
    • 株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
    • エンコアードジャパン株式会社(50.1%)
    • 株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
    • Cinarra Systems Japan株式会社
    • 日本コンピュータビジョン株式会社
    • PSコミュニケーションズ株式会社
    • PSソリューションズ株式会社(100%)
    • BBIX株式会社
    • BB Satellite株式会社(100%)
    • ビー・ビー・バックボーン株式会社
    • Findability Sciences株式会社(51%) - Findability Sciences Inc.との合弁
    • ヘルスケアテクノロジーズ株式会社(旧:日比谷1号株式会社)
    • BOLDLY株式会社(SBG全社99.7%)
    • MICEプラットフォーム株式会社
    • MagicalMove株式会社(100%)
    • リードインクス株式会社
    • SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
    • SB Telecom America Corp.
    • SB Telecom India Pvt. Ltd.
    • SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
    • SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
    • SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
    • SB Telecom Vietnam Co., Ltd.
    • SB Telecom Europe Ltd.
    • PT. SBTelecom Indonesia Corp
    • エアトラスト株式会社(旧:汐留1号株式会社) - BIPROGY株式会社との共同出資
    • 株式会社Aeris Japan - Aeris Communications, Inc.との合弁
    • MeeTruck株式会社(51%) - 日本通運との共同出資
    • 世界タクシー株式会社(旧:汐留エージェンシー株式会社、SBアド株式会社)
関連会社
  • WeWork Japan合同会社(25.0%)
  • 株式会社出前館(37.1%)【TYO:2484】
  • LINE Bank Taiwan Limited(49.9%) - LINE Financial Taiwan Limitedの関連会社
  • Webtoon Entertainment Inc.(30.4%) - 韓国NAVERの合弁会社
  • 株式会社ジーニー(31.7%)【TYO: 6562】
  • C Channel株式会社(29.0%)【TOKYO PRO Market: 7691】
  • DiDiモビリティジャパン株式会社(50.0%) - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
  • MONET Technologies株式会社(37.3%)
  • Tabist株式会社(旧:OYO Japan 合同会社)(24.9%)
  • SNOW Corporation
  • LINE Games Corporation(35.66%)
    • 株式会社ステアーズ
  • Gatebox株式会(29.69%)
  • OpenStreet株式会社
  • サイバーリーズン・ジャパン株式会社(旧:汐留事業開発準備1号株式会社)(49.9%)
  • CRITEO株式会社

ARM事業 編集

  • Arm Holdings plc
    • Arm Limited(間接所有100%)

その他 編集

その他出資企業 編集

影響力基準を満たすとされる企業(公式発表のない企業を含む)
3%以上の投資先企業

かつての子会社・関連会社 編集

  • SOFTBANK CONTENT SERVICES, INC.(Phoenix Publishing Systems, Inc.より変更)
  • Ziff Davis Inc.(最大100%)(ZD Inc.より変更)【NYSE: ZD&ZDZ ※会社株と事業部門株の上場、上場廃止済】 - 2000 (平成12)年10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併
    • ZD Inc.(Ziff Davis Inc.より変更) - ZDNet部門を保有。
    • ZD Market Intelligence Limited - Harte Hanks, Inc.に売却
    • ZDTV LLC - ポール・アレンのVulcan Ventures Inc.に売却
    • Ziff-Davis Education Canada Inc.
    • Formation Ziff-Davis Canada Inc.
  • Key3Media Group, Inc.【NYSE: KMED ※上場廃止済】 - Ziff Davisの展示会事業(COMDEX、NetWorld+Interop)からスピンオフ
    • Key3Media Events, Inc.
    • Key3Media Events Pty Ltd.
    • ZD Events S.A.
    • Key3Media S.A.
  • ソフトバンクフォーラム株式会社 - Key3Media Groupに売却
  • ゲームバンク株式会社(60%)
  • GAMEBANK Inc.
  • キングストンテクノロジー(最大80%)
  • メディアバンク株式会社(60%)
  • 株式会社パソナソフトバンク(最大17.5%)【JQ: 4721】
  • ジェイ・スカイ・ビー株式会社(最大50%)
  • スカイエンターテイメント株式会社(現:株式会社ジェイ・スポーツ)(最大80.1%)
  • ビー・ビー・ファクトリー株式会社(最大100%)
  • ブロードメディア株式会社(最大40.94%)【JQ: 4347】
    • Gクラスタ・グローバル株式会社
    • ブロードメディア・スタジオ株式会社 - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • 株式会社釣りビジョン(最大57.9%) - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • CDNソリューションズ株式会社(現:ブロードメディア・テクノロジーズ) - ブロードメディア総研の元子会社
  • 株式会社テレビ朝日(最大21.4%) - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
  • UTスターコム(最大49.9%)【NASDAQ: UTSI】
  • イー・ショッピング・カーグッズ株式会社
  • イーズ・ミュージック株式会社
  • イー・ショッピング・インフォメーション株式会社
  • イー・ショッピング・トイズ株式会社 - 株式会社ハピネットに売却。
  • イー・ショッピング・ブックス株式会社(最大61.5%)
  • Yahoo!(現:Altaba Inc.)(最大37.02%)【NASDAQ: YHOO】
    • Geo Cities(最大22.58%)【NASDAQ: GCTY※上場廃止済】
  • 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(最大42.7%)【マザーズ: 4788※上場廃止済】
  • トレンドマイクロ株式会社(最大35%)【TYO: 4704】
  • 株式会社イーベスト(設立時33.3%) - ベスト電器との合弁会社。
  • ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(旧:オンセール株式会社)(設立時60%、再取得後最大58.50%)【TYO: 3765】
  • E*TRADE(最大28%)【NASDAQ:ETFC】
  • ナスダック・ジャパン株式会社(最大50%)
  • ユーフォリンク株式会社(最大51%) - 三菱商事との合弁会社
  • SBBM株式会社(旧:ソフトバンク・ブロードメディア)(100%)
  • MOVIDA HOLDINGS株式会社(旧:ビー・ビー・サーブ株式会社、後のMH株式会社)(設立時55%)
    • MOVIDA ENTERTAINMENT株式会社
    • Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
    • デジタルカタパルト株式会社 - 電子書籍ストア「ソク読み」の運営
    • フレックスコミックス株式会社
  • ウェブエムディ株式会社 - 医療情報サイト「WebMD Japan」の運営をソネット・エムスリーに譲渡
  • クリック・トゥー・ラーン株式会社(後のラーニングポイント) - SBMMクリエイティブと合併。
  • SBMMクリエイティブ - 「おはなし絵本クラブ」の運営会社。
  • イーブック・システムズ株式会社 - 電子書籍サービス「Flib」の提供。
  • 株式会社バークス - 音楽情報サイト「BARKS」の元運営会社。
  • イーシーリサーチ株式会社 - 株式会社クロス・マーケティングに売却。
  • 株式会社ジャジャ・エンタテインメント - 有料の会員制競馬情報の提供。
  • zoome株式会社 - 動画投稿コミュニティサイト「zoome」の運営会社。
  • アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
  • HRソリューションズ株式会社(最大69%)
  • TVバンク株式会社
  • Tao Bao Holding Limited
  • 中国棒球企画株式会社
  • ネットカルチャー合同会社
  • USTREAM Asia株式会社(最大60%)
  • 株式会社あおぞら銀行(最大48.88%)【TYO: 8304】
  • グローバルセンター・ジャパン株式会社(現:株式会社ブロードバンドタワー)(38%)
  • 日本映画衛星放送株式会社(最大15%)
  • 日本アリバ株式会社(設立時40%)
  • 日本セーフネット株式会社(35%)(旧:レインボー・テクノロジーズ株式会社)
  • 株式会社ベストブロードバンド(40%)
  • 株式会社ヤマダブロードバンド(35%)
  • 株式会社マックスブロードバンド(35%) - ケーズデンキとの合弁会社。
  • 株式会社ブロードバンド・ジャパン(35%) - ノジマとの合弁会社。
  • 株式会社ビー・ビー・マーケティング(35%) - PCデポとの合弁会社。
  • ラオックス・ビービー株式会社(40%)
  • 株式会社インタラクティブメディアミックス(25.1%)
  • マイスペース株式会社(50%)
  • アプリックス・ドット・ネット株式会社
  • 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(現:株式会社インテア・ホールディングス)【東証マザーズ: 3734 ※上場廃止済】
  • 株式会社フジテレビジョン(最大14.67%) - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
  • オーマイニュース・インターナショナル株式会社(最大12.95%)
  • SBMグルメソリューションズ株式会社(現:株式会社EPARK)(最大20.02%)
  • CJインターネットジャパン株式会社(最大44.9%)
  • Betfair Group plc(最大23%)【LSE: PPB】
  • Charlton Acquisition LLP
  • ジンガジャパン株式会社(最大50%) - 写真・動画共有サイト「フォト蔵」の元運営会社。
  • 日本PayPal株式会社
  • 株式会社ウィルコム(最大100%)
  • イー・アクセス株式会社(100%)【TYO: -9427 ※上場廃止済】
  • 株式会社UULA(最大50%)
  • スーパーセル(最大73.2%)
  • DramaFever Corp. - 韓流ドラマの動画配信サービス「DramaFever」の運営会社。
  • PPLive Corporation(最大35%) - 動画配信サービス「PPTV」の運営
  • 株式会社グリーンパワーインベストメント(最大44%)
  • ジクシーズ株式会社(最大49%)
  • フリップカート(推定20%) - WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.に売却。
  • Ustream(最大19.04%)
  • SB Product Group Japan株式会社
  • ガリレイ・ジャパン株式会社
  • 汐留事業3号株式会社
  • スポーツライブエンターテインメント株式会社(旧:汐留事業5号株式会社)
  • 汐留パワーステーション9号株式会社(現:愛知蒲郡バイオマス発電合同会社)
  • 汐留パワーステーション11号株式会社(現:サステナブルパワーエンジニアリング株式会社)
  • Drive Shack【NYSE: DS】
  • Nationstar Mortgage(英語版)【NYSE: NSM ※上場廃止済】
  • OneMain Financial(英語版)【NYSE: OMF】
  • Cocoro SB株式会社
  • Galaxy Investment Holdings, Inc.(スプリントの一部株式を保有する中間持株会社たる米国法人)
  • Starburst I, Inc.(スプリントの株式を保有する中間持株会社たる米国法人)
  • SB C&S株式会社(旧:ソフトバンクコマース&サービス)
  • エコサークルロジスティクス株式会社(旧:SBロジスティクス)
  • ナレッジオンデマンド株式会社(最大55.3%)
  • Brightstar Global Group Inc.(89.9%)
    • Brightstar Corp.OTC:BTSR ※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業
    • Brightstar Japan株式会社
  • Triangle G株式会社(旧:汐留事業8号株式会社)
  • Triangle M株式会社(旧:汐留事業13号株式会社)
  • スカイブリッジ株式会社 - 持株会社(アリババ株式を活用した資金調達に関する事業)
  • SBエナジー株式会社(現:テラスエナジー株式会社)
  • SoftBank Ventures Asia Corp.(間接所有100%) - アジアにおけるファンドの運営。2023年6月14日、全株式をTHE EDGEOF, PTE. LTD.の子会社The EDGEof Korea Co., Ltd.に売却
  • 汐留事業9号合同会社(100%) - 持株会社
  • 有限会社松田酒店[76]
SBテクノロジー元関係会社
フォートレス・インベストメント・グループ元関係会社

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 創業の地は福岡市博多区JR南福岡駅西鉄雑餉隈駅の近辺だった。創業時に入居していたビルは2021年ごろまで存在しており、1階にソフトバンク雑餉隈(携帯電話販売店)が入居していた。
  2. ^ 孫正義の出資会社
  3. ^ フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
  4. ^ 当初はヒューズ・エレクトロニクスや、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していた。しかし出資比率を巡って、CCCなどと対立したために破談となった。 後に、ソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることとなった。 出典:「ソフトバンク特集 衛星デジタル放送の彼方に孫正義は何を見たか/ソフトバンクの21世紀戦略」、2014年10月24日、企業家俱楽部)
  5. ^ 朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年付で、同グループへソフトバンク・ニューズ・コープ・メディアを売却。
  6. ^ ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円。
  7. ^ 正確には、2つの休眠会社を中間持株会社に転換させる。

出典 編集

  1. ^ ガバナンス体制 - ソフトバンクグループ株式会社
  2. ^ a b c d e f g 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)”. ソフトバンクグループ株式会社 (2021年5月12日). 2021年5月30日閲覧。
  3. ^ ガバナンス体制 2021年1月3日閲覧
  4. ^ 事業セグメント”. ソフトバンクグループ株式会社. 2023年8月10日閲覧。
  5. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ “Chip designer Arm makes its own advanced prototype semiconductor”. Financial Times. (2023年4月23日). https://www.ft.com/content/72897dde-2d84-48b1-8bd7-390e66049d40 2023年5月1日閲覧。 
  9. ^ 『思わず話したくなる ロゴの秘密』高橋書店、4月18日 2013、142f.頁。 
  10. ^ シャープ・ポケット電訳機IQ-3000 孫はこれを元手に79年2月、アメリカ合衆国でソフト開発会社を興した。社名は「UNIX」と、孫の頭文字を掛け合わせて「ユニソンワールド」と名付けた。
  11. ^ 大下英治 (2015/4/10). 孫正義秘録. イースト・プレス 
  12. ^ 山田俊浩 (2000/12). 稀代の勝負師 孫正義の将来. 東洋経済新報社 
  13. ^ ソフトバンクグループの歩み”. ソフトバンクグループ株式会社. 2023年8月11日閲覧。
  14. ^ ソフトバンク、小が大を呑む買収劇を支えた「執念の資金調達術」の歴史”. ダイヤモンド社 (2018年8月14日). 2018年12月24日閲覧。
  15. ^ ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加”. PC Watch (1996年6月20日). 2012年5月7日閲覧。
  16. ^ ソフトバンク、東証1部上場”. PC Watch (1998年1月16日). 2012年8月30日閲覧。
  17. ^ オムロン マイコンシステムズ株式会社の吸収合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
  18. ^ 子会社の合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月18日閲覧。
  19. ^ ソフバンク、電通、日ハムが高い:あす日経平均採用-除外銘柄は下落”. Bloomberg (2004年9月30日). 2023年2月5日閲覧。
  20. ^ 井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社 ISBN 978-4-408-10705-9
  21. ^ ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年3月12日
  22. ^ 株式会社ウィルコムの会社分割・減増資等の完了に関するお知らせ Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年12月21日
  23. ^ ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ - ソフトバンク株式会社 2012年10月1日
  24. ^ ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る Archived 2012年10月1日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月1日
  25. ^ 孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ) Archived 2012年10月3日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月2日
  26. ^ もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ(KDDIが32.26%株式所有)の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる(参考
  27. ^ ソフトバンク、スプリント買収で合意 1兆5709億円 Archived 2012年10月15日, at the Wayback Machine. - 朝日新聞 2012年10月15日
  28. ^ 当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について - ソフトバンク 2012年10月15日
  29. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  30. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ - ソフトバンク イー・アクセス 2013年1月7日
  31. ^ 子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - ソフトバンク 2013年1月17日
  32. ^ ソフトバンクとガンホー、スマホゲーム「Clash of Clans」のSupercellを傘下に 1500億円で - ITmedia 2013年10月15日
  33. ^ 「タブレット」がゲームを制する 「スーパーセル」の攻勢に日本のソーシャルゲームは苦境 - J-CASTニュース 2013年10月23日
  34. ^ ソフトバンクがロボット事業に本格参入 -新会社「アスラテック」を通じて - ガジェット速報 2013年11月20日
  35. ^ ソフトバンク、携帯アクセサリーを世界展開へ--米卸売子会社に譲渡”. CNET Japan (2014年2月19日). 2021年8月8日閲覧。
  36. ^ 発行登録追補目論見書”. SBI証券. 2021年8月8日閲覧。
  37. ^ ソフトバンク「感情持った」人型ロボ発表 海外展開も視野
  38. ^ 話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目
  39. ^ ソフトバンクの人型ロボ Pepper 開発者「言葉では2〜3割しか伝わらない」。9月にも先行販売予定
  40. ^ [1]
  41. ^ [2]
  42. ^ [3]
  43. ^ 子会社(汐留DNET管理株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
  44. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ、ソフトバンク株式会社、2015年5月11日
  45. ^ ソフトバンク、Netflixの映像配信を独占提供”. ORICON (2015年8月24日). 2015年8月24日閲覧。
  46. ^ 子会社(モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ、ソフトバンクグループ株式会社、2015年10月22日
  47. ^ ソフトバンク、ニケシュ・宮内体制の分権と機動性向上を図る組織再編、ケータイ Watch、2016年3月7日
  48. ^ “バスケットBリーグ、ソフトバンクと大型契約”. 日刊スポーツ. (2016年3月10日). https://www.nikkansports.com/sports/news/1614817.html 
  49. ^ “Bリーグ 9.24開幕! ソフトB ライブ配信サービス開始へ”. スポーツニッポン. (2016年3月10日). https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2016/03/10/kiji/K20160310012187810.html 
  50. ^ ソフトバンク、ARM買収を正式発表”. PC Watch (2016年7月18日). 2016年7月19日閲覧。
  51. ^ “ソフトバンク、純利益初の1兆円台 17年3月期”. 日本経済新聞. (2017年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGN_Q7A510C1000000/ 2015年5月10日閲覧。 
  52. ^ トヨタ自動車三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ。
  53. ^ “ソフトバンク最終利益 初めて1兆円超える”. NHK NEWS WEB. (2017年5月10日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976531000.html 2015年5月10日閲覧。 
  54. ^ ソフトバンク、純利益1兆4000億円越え』 2017年5月12日 Onebox News
  55. ^ ソフトバンク、10兆円ファンド きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日
  56. ^ ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収』 2017年6月9日 Onebox News
  57. ^ SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日
  58. ^ ソフトバンク:フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。
  59. ^ 米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で、中国との関係警戒”. Bloomberg (2018年4月6日). 2018年4月6日閲覧。
  60. ^ ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
  61. ^ 子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
  62. ^ 子会社(SBBM株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
  63. ^ 米ゲートハウス、ガネットを14億ドルで買収”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月6日閲覧。
  64. ^ 2022年3月期 第2四半期 決算説明会”. ソフトバンクグループ株式会社. 2021年11月13日閲覧。
  65. ^ Arm再上場へ。NVIDIAへの売却断念とソフトバンクGの事情”. インプレス. 2022年2月14日閲覧。
  66. ^ ソフトバンクG、純利益5兆円 株高追い風、日本企業で最高 21年3月期 Yahoo!ニュース 2021年5月12日配信 2021年6月2日閲覧。
  67. ^ ソフトバンクグループ9984:子会社(ネットカルチャー合同会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 2021年5月21日(適時開示)”. 日本経済新聞 電子版. 2021年6月5日閲覧。
  68. ^ マネジメントの異動について』(プレスリリース)ソフトバンクグループ株式会社、2022年1月28日。 オリジナルの2022年1月28日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220128145033/https://group.softbank/news/press/202201282022年1月28日閲覧 
  69. ^ 日向貴彦、沢和世「ソフトバンクGのクラウレ副社長退社、コンブ氏がSBGI統括に」『ブルームバーグ』ブルームバーグ・エル・ピー、ニューヨーク、2022年1月28日。
  70. ^ a b ソフトバンクG傘下SBノーススター、英THG株売却へ(ロイター)”. LINE NEWS. 2022年10月18日閲覧。
  71. ^ ソフトバンクグループ、子会社のスカイブリッジを吸収合併へ|M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp. 2023年2月8日閲覧。
  72. ^ ソフトバンクG“税金払っていない”風評に反論、支払額は日本3位”. TECH+(テックプラス) (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
  73. ^ ソフトバンクG決算発表、国内税金支払い法人第3位だった!(神田敏晶) - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2023年8月10日閲覧。
  74. ^ ソフトバンクグループ[9984:子会社(汐留事業9号合同会社)の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ 2023年7月28日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2023年9月1日閲覧。
  75. ^ Armが上場。米国で今年最大の株式公開”. PC Watch. 株式会社インプレス (2023年9月15日). 2024年2月8日閲覧。
  76. ^ LINEヤフー、完全子会社の松田酒店を吸収合併へ|M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2023年11月30日). 2024年2月8日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集