善福寺 (杉並区)

東京都杉並区の町名
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善福寺(ぜんぷくじ)は、東京都杉並区町名。現行行政地名は善福寺一丁目から四丁目。住居表示実施済み区域である。

善福寺
町丁
善福寺公園
地図北緯35度42分46秒 東経139度35分33秒 / 北緯35.712731度 東経139.592542度 / 35.712731; 139.592542
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 杉並区
人口情報2024年(令和6年)3月1日現在[1]
 人口 12,186 人
 世帯数 5,950 世帯
面積[2]
  1.158037696 km²
人口密度 10522.97 人/km²
郵便番号 167-0041[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 杉並
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地理 編集

杉並区の最北西部に位置する。町域の北部から西部にかけては弧を描くように練馬区関町南に接している。西部は一部練馬区立野町にも接する。南西部は武蔵野市吉祥寺東町に接する。北東部から東部一帯にかけては青梅街道に接し、これを境に北東部は杉並区上井草に、東部は杉並区今川に、南東部は杉並区桃井に接する。南東端は杉並区上荻にも接する。南部は女子大通りを境に杉並区西荻北に接する。主に住宅地として利用される。町域中央付近の二丁目と三丁目には、善福寺公園が作られている。善福寺池を中心に、緑も多く憩いの場として知られている。また、この善福寺池を水源に善福寺川も流れ、町域内も流れている。また東部の青梅街道沿いには、井草八幡宮がある。また南西部の二丁目の武蔵野市との境界付近に東京女子大学があり、学生の姿も見かけられる。

地価 編集

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、善福寺1-25-16の地点で55万8000円/m2となっている[5]

歴史 編集

地名の由来 編集

地名の由来となっているとされる元の善福寺は善福寺池のほとりにあったが、江戸時代に災害により壊滅しそのまま廃寺になったため現存しない。この廃寺は史料に乏しく東京・麻布にある麻布山善福寺の奥の院であるという説と、麻布山善福寺とは無関係な寺院であるという説があり、その実態はよく分かっていない。

なお、現在、町域内には善福寺という寺院も存在するが、これは福寿庵という寺院が後年地名をとって改名したものである。

 
現在の『善福寺』

井荻土地区画整理事業 編集

善福寺を含む旧井荻村は、地元の篤農家出身の内田秀五郎村長(1876-1975)のリーダーシップのもと1925年(大正14年)から1935年(昭和10年)まで10年の歳月をかけて総面積8.4平方キロメートルの区画整理事業を完成した。それまで満足に整備された道路がないため悪天候の際には通行に支障を来す程であったが、完成後は各街区を約2,000坪とする碁盤目状の整然とした町並みが形成された。これによって現在の閑静な住宅地域としての善福寺が誕生したといえる。

井荻町営水道 編集

区画整理と共に進められたものとして水道事業がある。井荻町が1930年(昭和5年)から工事を開始し1932年(昭和7年)に杉並区として東京35区に編入された時に東京市水道局に移管された。善福寺池南畔の丘の上に設けられたこの施設は現在でも不定期で使用されており、杉並浄水所として東京都区部で唯一地下水を利用した浄水場として知られる。善福寺、西荻北の一部に給水している。

善福寺風致地区 編集

1930年5月に洗足石神井江戸川と共に風致地区に指定され、善福寺風致協会が設立された。ここでも内田秀五郎は私財を投じて風致地区の整備に尽力した。当初、隣接する板橋区石神井関町(現:練馬区関町南)に跨がる60.4haにも及ぶ広範囲だった指定区域は1963年の大規模な見直しによって29.2haに半減した。また、都市化や地価高騰に伴って、風致地区内に多く見られた大邸宅は近年著しく減少し、ミニ開発が目立つようになった。

同潤会西荻窪普通住宅 編集

現在の善福寺2丁目にあたる現在さくら町会と呼ばれる地域に同潤会によって住宅が214戸たてられている。現在は当時の住宅は建て替えられ一部現存するだけとなっている。並木となっており、住宅地の中心に十字路が形成され、町内会館などがある。借地分譲で昭和7年に供給開始。住宅地の北側には知る区ロードポケットパーク「はだしのオアシス」がある。

世帯数と人口 編集

2024年(令和6年)3月1日現在(杉並区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
善福寺一丁目 2,004世帯 4,028人
善福寺二丁目 1,903世帯 3,775人
善福寺三丁目 1,007世帯 2,094人
善福寺四丁目 1,036世帯 2,289人
5,950世帯 12,186人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
11,727
2000年(平成12年)[7]
11,851
2005年(平成17年)[8]
11,729
2010年(平成22年)[9]
11,815
2015年(平成27年)[10]
12,005
2020年(令和2年)[11]
12,331

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
4,940
2000年(平成12年)[7]
5,195
2005年(平成17年)[8]
5,221
2010年(平成22年)[9]
5,373
2015年(平成27年)[10]
5,432
2020年(令和2年)[11]
5,906

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2016年1月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
善福寺一丁目 24~34番 杉並区立桃井第四小学校 杉並区立井草中学校
22〜23番 杉並区立荻窪中学校
1〜21番 杉並区立井荻小学校
善福寺二丁目 1~5番
6~20番
22〜23番
杉並区立桃井第四小学校
21番
24〜39番
杉並区立井草中学校
善福寺三丁目 全域
善福寺四丁目 全域

交通 編集

鉄道 編集

町域内に鉄道駅はない。JR中央線荻窪駅西荻窪駅吉祥寺駅西武新宿線上石神井駅などへのバス便の利用者が多い。

道路 編集

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
善福寺一丁目 74事業所 806人
善福寺二丁目 52事業所 938人
善福寺三丁目 62事業所 307人
善福寺四丁目 39事業所 165人
227事業所 2,216人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
192
2021年(令和3年)[13]
227

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,914
2021年(令和3年)[13]
2,216

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 町丁別世帯数及び人口” (XLSX). 杉並区 (2024年3月6日). 2024年3月24日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 善福寺の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立学校学区域一覧”. 杉並区 (2016年1月14日). 2017年12月26日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク 編集