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本来の表記は「田村秢」です。この記事に付けられた題名は技術的な制限または記事名の制約により不正確なものとなっています。

田村 秢(たむら みのる、1894年明治27年)10月3日[1] - 1991年平成3年)11月19日[1])は、日本政治家衆議院議員(1期)、弁護士[2][3]ZTV代表取締役社長田村憲司、衆議院議長田村元の父[4]自由民主党衆議院議員田村憲久の祖父[5]TBSテレビアナウンサーの田村真子曽孫にあたる。

目次

経歴編集

現在の三重県松阪市に生まれた[6]1917年、東京帝国大学に入学[7]東京帝国大学独法科を卒業[6]松阪市で弁護士を開業した[6]三重県会議員、同議長を経て[3]1942年第21回衆議院議員総選挙で三重2区(当時)から大政翼賛会の推薦を受けて当選する(いわゆる「翼賛候補」)。大政翼賛会三重県協力会議長、同中央協力会議員などを務めた[3][6]

在職中は翼賛政治会[8]大日本政治会[9]日本進歩党[10]に所属した。戦後、大政翼賛会の推薦議員だったため、公職追放となった[11][12][13]。その後は弁護士を務め、三重弁護士会長となる[1]

人物編集

戦前に田村は、「政府を引きずって行く程の議会をつくるのが戦争遂行裡の日本の切実な要求である。歴史的に機能を喪失した議会が退いて八紘一宇の大国是、即ち大東亜共栄圏を完遂するにふさわしい議会の設立が要求せられる秋、私は憂国の熱情に燃えて前進するのである。」と政見を述べていた[6]

家族・親族編集

田村家

三重県松阪市垣鼻[2]

  • 男・[2](政治家)
1924年 - 2014年
1926年 -
  • 二男・憲司[2]
1931年 -
  • 二女、三女[2]

脚注編集

  1. ^ a b c 『現代物故者事典 1991~1993』384頁。
  2. ^ a b c d e f 『人事興信録 第14版 下』タ78頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年9月6日閲覧。
  3. ^ a b c 『翼賛選挙大観』94頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年9月6日閲覧。
  4. ^ 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』337頁
  5. ^ 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』336‐337頁
  6. ^ a b c d e 『翼賛議員銘鑑』237頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2016年12月16日閲覧。
  7. ^ 『東京帝国大学一覧 從大正9年 至大正10年』学生生徒姓名 法学部 法律学科16頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年3月30日閲覧。
  8. ^ 『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』469頁
  9. ^ 『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』497頁
  10. ^ 『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』507頁
  11. ^ 『公職追放に関する覚書該当者名簿』646頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年9月13日閲覧。
  12. ^ 公職追放の該当事項は「推薦議員」。(総理庁官房監査課編 『公職追放に関する覚書該当者名簿』 日比谷政経会、1949年、645頁。NDLJP:1276156  同書には「田村」と表記されている)
  13. ^ 「朝日新聞」1951年6月21日一面「第一次追放解除発表」「個人審査に回された人々 推薦議員の項」

参考文献編集

  • 東京帝国大学編『東京帝国大学一覧 從大正9年 至大正10年』東京帝国大学、1913-1924年。
  • 『翼賛選挙大観』朝日新聞社、1942年。
  • 『翼賛議員銘鑑』議会新聞社、1943年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『現代物故者事典 1991~1993』日外アソシエーツ、1994年。