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立法院議員選挙(りっぽういんぎいんせんきょ)とは、アメリカ施政権下の沖縄における立法機関である立法院の議員を選ぶために実施された選挙である。第1回と第2回は琉球政府立法議員選挙法(米国民政府布令第57号)にて、第3回以降は立法院議員選挙法を根拠法令として行われた。立法院議員の任期は当初2年で、後に3年になった。

任期満了に伴う選挙のことを「総選挙」といい、任期満了日の前30日以内に行われる。

選挙権および被選挙権編集

選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上の「琉球住民」(沖縄に本籍を有する日本国民のこと)に与えられる。1968年の改正で、本土に本籍を有する日本国民にも与えられた。

選挙方式編集

当初の選挙制度は中選挙区制であったが、1954年に小選挙区制に改められた。小選挙区導入は、米軍の布令によるものであり、米軍から共産主義政党と疑われていた沖縄人民党を立法院から締め出し、親米派琉球民主党を多数当選させることを狙ったものであった。事実、米軍は公然と「中選挙区制では、浮動票による共産主義者の進出を容易にする」と語っていた他、当時那覇市長の職にあり、後に琉球政府行政主席に就任した当間重剛は、「私は米民政府のフライマス氏から那覇市の選挙区の区割について相談を受けた。人民党勢力を議会からシャットアウトするのがねらいだった。那覇の区割りは私がした」と後に語っている[1][2]

立法院議員選挙の一覧編集

立法院議員総選挙編集

投票日 投票率 定数 備考
第1回立法院議員総選挙 1952年3月2日 86.1% 31
第2回立法院議員総選挙 1954年3月14日 80.31% 29 奄美群島日本復帰に伴う定数減。この選挙から小選挙区制を導入
第3回立法院議員総選挙 1956年3月11日 78.94% 29
第4回立法院議員総選挙 1958年3月16日 80.24% 29
第5回立法院議員総選挙 1960年11月13日 84.72% 29
第6回立法院議員総選挙 1962年11月11日 83.68% 29 任期が3年に延長
第7回立法院議員総選挙 1965年11月14日 83.45% 32 定数が32人になる
第8回立法院議員総選挙 1968年11月10日 89.12% 32

立法院議員特別選挙編集

選挙区 投票日 選挙事由 当選者 備考
第1回立法院議員選挙 第1選挙区 1952年8月24日 当選取消し(平川国高)[3] 中村安太郎。
第4選挙区 1953年4月1日 死亡(天願朝順) 天願朝行 天願朝行は1953年4月14日、米国民政府によって当選取消し[4]
1953年5月31日 当選無効(天願朝行) 無し 立候補者及び推薦届出が無く、投票は実施されず[5]
1953年6月3日 当選無効(天願朝行) 城間盛茂 城間が無投票当選[6]
第3選挙区 1953年4月25日 死亡(幸地新蔵) 仲原英通
第2回立法院議員選挙 第18選挙区 1954年12月5日 議員失職(瀬長亀次郎[7] 真栄田世勲 12月5日の選挙では仲本為美が当選となったが、次点だった真栄田より当選無効の訴訟提起が為され、判決の結果、仲本の当選は取消し。
第20選挙区 1955年3月6日 当選取消し(安谷屋周良)[8] 安谷屋周良
第23選挙区 1955年3月27日 当選無効(石嶺真誠) 石嶺真誠
第22選挙区 1955年7月17日 死亡(玉城瑩) 金城明
第3回立法院議員選挙 第25選挙区 1956年11月11日 選挙無効[9] 真栄城徳松
第18選挙区 1957年8月25日 議員辞職(安里積千代 宮良寛才
第4回立法院議員選挙 第26選挙区 1959年3月22日 当選取消し(砂川武雄)[10] 砂川武雄 砂川の無投票当選[11]
第20選挙区 1959年8月12日 当選取消し(太田昌知)[12] 田原秀忠 仲里村・具志川村で再選挙実施。
第5回立法院議員選挙 第24選挙区 1961年9月3日 当選無効(端慶覧長仁) 端慶覧長仁 端慶覧以外の立候補者は無かった為、無投票当選。
第6回立法院議員選挙 第27選挙区 1963年12月29日 議員辞職(垣花恵昌) 垣花恵昌 垣花以外の立候補者は無かった為、無投票当選
第7回立法院議員選挙 第3選挙区 1966年7月12日 議員辞職(中村晄兆) 吉田光正
第8回立法院議員選挙 第1選挙区 1970年11月1日 議員辞職(国場幸昌[13] 宮里松次
第4選挙区 1970年12月6日 議員辞職(山川泰邦[13] 渡久地政仁 無投票当選
第21選挙区 1970年12月6日 議員辞職(瀬長亀次郎)[13] 上江洲安健
第22選挙区 1970年12月6日 議員辞職(安里積千代)[13] 安里政芳
第7選挙区 1971年3月7日 死亡(山城長弘) 小渡三郎
出典:七・立法院議員及び県議会議員、沖縄戦後選挙史編集委員会編『沖縄戦後選挙史』(沖縄県町村会)第1巻、47~54頁

脚注編集

  1. ^ 佐次田勉『沖縄の青春 米軍と瀬長亀次郎』かもがわ出版、第3章「人民に宣誓しても米軍には・・・・・」の(5)「猛獣に乗った男・カメジロー」と反共宣伝(63頁)の記述より。沖縄タイムス刊『沖縄の証言-激動の二十五年誌』も参照。
  2. ^ 沖縄人民党史編集刊行委員会 編集・発行『沖縄人民党の歴史 1947~1973』第4章「弾圧の激化と“島ぐるみ”土地闘争の高まり」(145頁)も参照されたい。
  3. ^ 次点候補者だった中村安太郎より、第1選挙区内の笠利村で不正投票があったとの告発がなされ、調査の結果、未成年者による投票などの不正事実が明るみにされ、笠利村における選挙が一部無効となったことによる。
  4. ^ 1946年に志喜屋孝信が琉球民政府知事に就任したことを祝賀する酒を作るため、村長として食糧の特配を受けたことが、軍裁判所から45日間の軍労働の判決を申し渡されていたことが、立法議員の失格条項(破廉恥罪)に該当するとされた。
  5. ^ 米国民政府による天願の当選無効決定に対し、立法院は第4選挙区の補欠選挙は合法的で有効であり、再選挙の必要は無いとして、立法院で「選挙無効の布告取消し請願決議」を行い、併せて再選挙に候補者は出さないことを決定したことによるもの。
  6. ^ 当初、城間以外に奥田巌も出馬していたが、後に奥田が立候補を辞退したため、無投票当選となった。
  7. ^ 1954年の所謂「人民党事件」で、10月21日、軍政府高等軍事裁判で懲役二年の判決を受けたため。
  8. ^ 第2回立法院議員選挙において次点だった上江洲智元より第20選挙区の中で仲里村について選挙無効の異議申し立てがあり、判決で仲里村の選挙が無効となったことによる。
  9. ^ 1956年2月20日の第3回立法院選挙では、下地淳一が当選人として決定、告示された。しかし、砂川恵敷側から当選決定に対する異議申し立てが為され、下地の当選無効と砂川の当選という当選更正決定により、砂川が当選した。これに対し、下地側より当選無効の訴訟が提起されることになり、1956年10月に選挙無効の判決が確定した。これによって砂川の当選は取り消された。
  10. ^ 候補者であった下里恵良より、第26選挙区内の城辺町の選挙無効訴訟が提起され、裁判の結果、城辺町の選挙無効判決が確定。砂川の当選も取消しとなった。
  11. ^ 当初、下里恵良も立候補したが、琉球政府公務員であったため、候補者になれない者であると見做されたことで、立候補者が選挙区定数を下回った。
  12. ^ 候補者である田原秀忠より提起された当選無効訴訟の結果、大田の当選取消し判決が確定したことによる。
  13. ^ a b c d この年の11月15日に行われた国政参加選挙(衆議院議員)出馬のため

参考文献編集

  • 沖縄戦後選挙史編集委員会編『沖縄戦後選挙史』(沖縄県町村会)

関連項目編集