絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正(ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやくだい11じょう3 (a) のかいせい)は、1979年昭和54年)6月22日ドイツ連邦共和国(西ドイツ)ノルトライン=ヴェストファーレン州ボンにおいて採択された多国間条約絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の下で招集される締約国会議の権限に財政規則の採択を追加することとしたもの[2]1987年(昭和62年)4月13日に発効した[3]

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正
  批准
署名 1979年6月22日(本条約に署名はなく、したがって本項は採択の年月日となる。テンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。)
署名場所 ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州ボン(本条約に署名はなく、したがって本項は採択の場所となるテンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。)
発効 1987年4月13日
締約国 本文参照
寄託者 スイス連邦
文献情報 昭和62条約第1号[1]
言語 中国語英語フランス語ロシア語及びスペイン語
主な内容 締約国会議に対する財政規則の採択の権限の付与
条文リンク 日本国外務省
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沿革 編集

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約は、1973年3月3日アメリカ合衆国コロンビア特別区(ワシントンD.C.)において採択された多国間条約である[4]。同条約は、主に野生動植物の国際取引の規制を通じてこれら動植物のを保護することを目的としており、1975年7月1日から発効しているものである[4]。同条約第12条では、同条約の事務局の役務を国際連合環境計画 (UNEP) 事務局長が提供することとされている[5]。国際連合環境計画は、1972年6月に開催された国際連合人間環境会議の提案を受け、当該会議で採択された人間環境宣言及び環境国際行動計画を実施に移すための機関として、同年の国際連合総会決議に基づき設立された、国際連合総会補助機関の一つである[6]。国際連合環境計画は、既存の国際連合の諸機関が行う環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、これら機関が着手していない環境問題に関して国際協力を推進していくことを目的としている[7]。国際連合環境計画は、同条の規定に基づき、同条約の事務局の役務を提供するとともに、当該事務局の運営経費及び締約国会議の会合の開催に必要な費用を国際連合環境計画が管理する環境基金から拠出してきた[8]。しかし環境基金の目的上、当該費用に充てる資金を当該基金から無期限に拠出されることは、同条約の適切な実施のためには適切な手段が不可欠である旨を1977年5月25日の86C(V)文書で決定していること、今後締約国が増加する見込みがあること、来年に第2回締約国会議がコスタリカで開催されることの3点を踏まえれば、国際連合環境計画の触媒的な役割 (catalytic role) から矛盾すると認識された[9]。国際連合環境計画は、1978年に開催された国際連合環境計画第6回管理理事会の決定において、1983年をもって環境基金からの拠出を打ち切ることとした[8][9]。これにより、1984年以降における当該費用については別途締約国間の合意に基づき決定する必要が生じたが、同条約には締約国間の財政的負担に関する規定が存在せず、当該規定を整備するためには同条約を改正する必要があった。

このため絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国は、1979年6月22日に、ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州ボンにおいて締約国会議の特別会合を開催し、同条約の事務局の経費等を締約国が負担することを可能とするため、同条約の改正を旨とする本条約を採択した[3][8]。本条約は、その採択された日に同条約の締約国であった50ヶ国のうち34ヶ国(3分の2)が受託書を寄託政府であるスイス連邦政府に寄託した日後60日後に発効されることとなったが、環境基金からの資金拠出が打ち切られた1984年においても発効の条件を満たすことができなかった[10]。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局は、1984年と1986年の2回にわたり、本条約の重要性・必要性を各締約国に訴え、本条約を受諾するよう各締約国に外交文書を発出した[11][12]。こうした工作の結果、1987年4月13日に効力を生じることとなった[3]。また、これにより本条約は、発効以後に絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国となった全ての国に自動的に適用されることとなった[13]

現在、本条約の締約国は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国183ヶ国中次の149ヶ国である[14]

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正の締約国一覧(順序は寄託政府の言語であるフランス語の名称による)[14]
国名 受託日 効力発生日
 南アフリカ共和国 1982年1月10日 1987年4月13日
 アルバニア共和国 2003年6月27日 2003年9月25日
 ドイツ連邦共和国 1980年7月5日 1987年4月13日
 アンゴラ共和国 2013年2月10日 2013年12月31日
 アルメニア共和国 2008年10月23日 2009年1月21日
 アンティグア・バーブーダ 1997年7月8日 1997年10月6日
 サウジアラビア王国 1996年3月12日 1996年6月10日
 アルゼンチン共和国 2001年5月17日 2001年7月16日
 オーストラリア連邦 1986年7月1日 1987年4月13日
 オーストリア共和国 1984年3月16日 1987年4月13日
 アゼルバイジャン共和国 1998年11月23日 1992年2月21日
 バーレーン王国 2012年8月19日 2012年11月17日
 バルバドス 1992年12月9日 1993年3月9日
 ベラルーシ共和国 1995年8月10日 1995年8月11日
 ベルギー王国 1983年3月10日 1987年4月13日
 ベリーズ 1986年8月19日 1987年4月13日
 ブータン王国 2002年8月15日 2002年11月13日
 ボスニア・ヘルツェゴビナ 2009年1月21日 2009年4月21日
 ボツワナ共和国 1980年11月19日 1987年4月13日
 ブラジル連邦共和国 1985年11月21日 1987年4月13日
 ブルネイ・ダルサラーム国 1990年5月4日 1990年8月2日
 ブルガリア共和国 1991年1月16日 1991年4月16日
 ブルキナファソ 1989年10月13日 1990年1月11日
 ブルンジ共和国 1988年8月8日 1988年11月6日
 カンボジア王国 1997年7月4日 1997年10月2日
 カナダ 1980年1月30日 1987年4月13日
 カーボベルデ共和国 2005年8月10日 2005年8月11日
 チリ共和国 1982年11月18日 1987年4月13日
 中華人民共和国 1997年12月5日 1998年2月3日
 キプロス共和国 1986年8月20日 1987年4月13日
 コロンビア共和国 2006年9月22日 2006年11月21日
 コモロ連合 1994年11月23日 1995年2月21日
 大韓民国 1993年7月9日 1993年10月7日
 コートジボワール共和国 1994年11月21日 1995年2月19日
 クロアチア共和国 2000年3月14日 2000年6月12日
 キューバ共和国 1990年4月20日 1990年7月19日
 デンマーク王国 1981年2月25日 1987年4月13日
 ジブチ共和国 1992年2月7日 1992年5月7日
 ドミニカ国 1995年8月4日 1995年11月2日
 エジプト・アラブ共和国 1983年3月28日 1987年4月13日
 エルサルバドル共和国 1987年4月30日 1987年7月29日
 アラブ首長国連邦 1990年2月8日 1990年5月9日
 エクアドル共和国 1988年5月13日 1988年7月12日
 エリトリア国 1994年10月24日 1995年1月22日
 エストニア共和国 1992年7月22日 1992年10月20日
 エスワティニ王国 1997年2月26日 1997年5月27日
 アメリカ合衆国 1980年10月23日 1987年4月13日
 エチオピア連邦民主共和国 1989年4月5日 1989年7月4日
 フィジー共和国 1997年9月30日 1997年12月9日
 フィンランド共和国 1983年4月5日 1987年4月13日
 フランス共和国 1989年8月18日 1989年10月17日
 ガボン共和国 1989年2月13日 1989年5月14日
 ジョージア 1996年9月13日 1996年12月12日
 ギリシャ共和国 1992年10月8日 1993年1月6日
 グレナダ 1999年8月30日 1999年11月28日
 ギニアビサウ共和国 1990年5月16日 1990年8月14日
 赤道ギニア共和国 1992年3月10日 1992年6月8日
 ガイアナ共和国 1987年4月22日 1987年6月21日
 ハンガリー 2005年4月19日 2005年6月18日
 インド 1980年2月5日 1987年4月13日
 インドネシア共和国 1987年2月12日 1987年4月13日
 イラク共和国 2014年2月5日 2014年5月6日
 イラン・イスラム共和国 1988年9月13日 1998年11月12日
 アイスランド 2000年1月3日 2000年4月2日
 アイルランド 2002年1月8日 2002年4月8日
 イタリア共和国 1982年11月18日 1987年4月13日
 ジャマイカ 1997年4月23日 1997年7月22日
 日本国 1980年8月6日 1987年4月13日
 ヨルダン・ハシミテ王国 1982年9月15日 1987年4月13日
 カザフスタン共和国 2000年1月20日 2000年4月19日
 ケニア共和国 1982年11月25日 1987年4月13日
 キルギス共和国 2007年6月4日 2007年9月2日
 クウェート国 2002年8月12日 2002年11月10日
 ラオス人民民主共和国 2004年3月1日 2004年3月5日
 レソト王国 2003年10月1日 2003年12月30日
 ラトビア共和国 1997年2月11日 1997年5月12日
 レバノン共和国 2013年2月25日 2013年5月26日
 リビア国 2003年1月28日 2003年4月28日
 リヒテンシュタイン公国 1980年4月21日 1987年4月13日
 リトアニア共和国 2001年12月10日 2002年3月9日
 ルクセンブルク大公国 1989年8月29日 1989年10月28日
 北マケドニア共和国 2000年7月4日 2000年10月2日
 マダガスカル共和国 1983年11月3日 1987年4月13日
 モルディブ共和国 2012年12月12日 2013年3月12日
 マリ共和国 1994年7月18日 1994年10月16日
 マルタ共和国 1989年4月17日 1989年7月16日
 モロッコ王国 1987年2月3日 1987年4月13日
 モーリシャス共和国 1980年9月23日 1987年4月13日
 モーリタニア・イスラム共和国 1998年3月13日 1998年6月11日
 メキシコ合衆国 1991年7月2日 1991年9月30日
 モルドバ共和国 2001年3月29日 2001年6月27日
 モナコ公国 1987年3月23日 1987年5月22日
 モンゴル国 1996年1月5日 1996年4月4日
 モンテネグロ 2007年3月26日 2006年6月3日
 ミャンマー連邦共和国 1997年6月13日 1997年9月11日
 ナミビア共和国 1990年12月18日 1991年3月18日
 ネパール連邦民主共和国 1982年10月21日 1987年4月13日
 ニジェール共和国 1983年4月8日 1987年4月13日
 ナイジェリア連邦共和国 1985年3月11日 1987年4月13日
 ノルウェー王国 1979年12月18日 1987年4月13日
 ニュージーランド 1989年5月10日 1989年8月8日
 オマーン国 2008年3月19日 2008年6月17日
 ウガンダ共和国 1991年7月18日 1991年10月16日
 ウズベキスタン共和国 1997年7月10日 1997年10月8日
 パキスタン・イスラム共和国 1981年7月2日 1987年4月13日
 パラオ共和国 2004年4月16日 2004年7月15日
 パナマ共和国 1983年10月28日 1987年4月13日
 パプアニューギニア独立国 1987年8月27日 1987年10月26日
 パラグアイ共和国 1988年7月1日 1988年8月30日
 オランダ 1984年4月19日 1987年4月13日
 ペルー共和国 1982年10月6日 1987年4月13日
 ポーランド共和国 1989年12月12日 1990年3月12日
 カタール国 2001年5月8日 2001年8月6日
 ルーマニア 1994年8月18日 1994年11月16日
 グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国 1980年11月28日 1987年4月13日
 ロシア連邦 1990年6月5日 1991年1月1日
 ルワンダ共和国 1987年6月25日 1987年8月24日
 セントルシア 1999年2月9日 1999年4月10日
 セントクリストファー・ネイビス連邦 1994年2月14日 1994年5月15日
 サンマリノ共和国 2005年7月22日 2005年2月10日
 セントビンセント及びグレナディーン諸島 1988年11月30日 1989年2月28日
 ソロモン諸島 2007年3月26日 2007年6月24日
 サモア独立国 2004年9月11日 2005年2月7日
 サントメ・プリンシペ民主共和国 2001年8月9日 2001年7月11日
 セネガル共和国 1987年1月29日 1987年4月13日
 セルビア共和国 2002年2月27日 2002年5月28日
 セーシェル共和国 1982年11月18日 1987年4月13日
 シエラレオネ共和国 1994年10月28日 1995年1月26日
 スロバキア共和国 1993年2月3日 1993年1月1日
 スロベニア共和国 2000年1月24日 2000年4月23日
 スウェーデン王国 1980年2月25日 1987年4月13日
 スイス連邦 1981年2月23日 1987年4月13日
 スリナム共和国 1981年8月17日 1987年4月13日
 シリア・アラブ共和国 2003年4月30日 2003年7月29日
 タジキスタン共和国 2015年12月31日 2016年3月30日
 チャド共和国 1989年2月2日 1989年5月3日
 チェコ共和国 1993年4月14日 1993年1月1日
 トーゴ共和国 1981年1月5日 1987年4月13日
 トンガ王国 2016年7月22日 2016年2月10日
 トリニダード・トバゴ共和国 1984年5月17日 1987年4月13日
 チュニジア共和国 1982年11月23日 1987年4月13日
 トルコ共和国 1996年9月23日 1996年12月22日
 欧州連合 2015年4月9日 2015年7月8日
 ウルグアイ東方共和国 1984年12月21日 1987年4月13日
 ウクライナ 1999年12月30日 2000年3月29日
 バヌアツ共和国 1989年7月17日 1989年10月15日
 ベトナム社会主義共和国 1994年1月20日 1994年4月20日
 イエメン共和国 1997年5月5日 1997年8月3日
 ジンバブエ共和国 1981年7月14日 1987年4月13日

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国のうち本条約に締約していない次の34ヶ国については、引き続き本条約による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約が適用される。このため、当該国家は、その同意がない限り財政規則に従う義務はない。

逐条解説 編集

 
スイス連邦ジュネーヴ州ジュネーヴにある万国宮殿。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局の住所 (postal address) 。

本条約は題名及び本文で構成されている。正文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約と同様に、中国語英語フランス語ロシア語及びスペイン語で作成される。本条約の寄託政府も同様にスイス連邦である[14][15]。以下、各構成要素について解説する。

本条約の題名は、本条約の内容である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の字句を改正することを簡潔に示したものである。

本文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の改正規定である。同条約第11条は、同条約の締約国によって構成される締約国会議について規定した条文である[16]。締約国会議は、別段の決定を行わない限り少なくとも2年に一回通常会合と、締約国の3分の1以上が書面により要請する場合に特別会合の二種類あり[17]。締約国は、締約国会議において同条約の事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること等ができる[18]。本規定は、同条約の締約国の規則を作成する権利を定めた同条3 (a) の末尾に財政規則を採択することを加える改正を行うものである。財政規則は同条約の事務局の運営等のための経費を確保することを目的としたものである[8]国際法上、根拠なく締約国に対して財政出動を強制することは主権の侵害に当たる可能性があり、財政出動を強制するには強制される各締約国に対して逐次の同意が必要であった[19]。本改正では、締約国会議で財政規則を採択することができることとすることにより、締約国会議の手続規則に定められた投票方式によって採決された財政規則をもって本条約の締約国の全てを本条約の持つ拘束力をもって財政出動を強制することが可能となる[20]。なお手続規則は会議毎に決定するが、出席した各締約国につき1票ずつの単純過半数の多数決で行われることとされる(例えば本条約発効後初となる第7回締約国会議の作業規則第15規則など[21])。

脚注 編集

  1. ^ 昭和62年4月10日官報本紙第18042号2ページ
  2. ^ 第九十一国会衆議院外務委員会議録第十二号(そのニ)47ページ
  3. ^ a b c 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. “Bonn amendment to the text of the Convention|CITES”. 2021年11月27日閲覧。
  4. ^ a b 日本国外務省. “ワシントン条約|外務省”. 2021年11月27日閲覧。
  5. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第12条1
  6. ^ 日本国外務省. “国連環境計画(United Nations Environment Programme(UNEP))|外務省”. 2021年11月27日閲覧。
  7. ^ 環境庁. “昭和57年環境白書総説第1章第5節1国連人間環境会議の開催とUNEP(国連環境計画)の発足”. 2021年11月27日閲覧。
  8. ^ a b c d 官報号外 昭和五十五年四月十七日 第九十一回国会衆議院会議録第十八号(ニ)1124ページ
  9. ^ a b 国際連合環境計画 (1979). COMPENDIUM OF LEGISLATIVE AUTHORITY Volume 1, Supplement 1, 1978. Kenya(UNEP). p. 19 
  10. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第17条1及び3
  11. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局 (1985). Fifth Meeting of the Conference of the Parties Buenos Aires (Argentina), 22 April to 3 May 1985, Agenda and working documents. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. p. 267 
  12. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局 (1987). Sixth Meeting of the Conference of the Parties Ottawa (Canada), 12-24 July 1987, Agenda and working documents. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. p. 374 
  13. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第17条3
  14. ^ a b c スイス連邦外務省. “Traités internationaux pour lesquels la Suisse assume les fonctions de dépositaire / Amendement à la Convention sur le commerce international des espèces de faune et de flore sauvages menacées d'extinction”. 2021年11月27日閲覧。
  15. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第25条1
  16. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約11
  17. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条2
  18. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a)
  19. ^ 条約法に関するウィーン条約第26条
  20. ^ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3及び5
  21. ^ Seventh Meeting of the Conference of the Parties, Lausanne (Suisse), 9 to 20 October 1989, RULES OF PROCEDURE, Rule15