証券コード

日本証券コード協議会
Securities Identification Code Committee
事業内容	公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定すること
外部リンク	証券コード協議会
	特記事項：; 日本におけるISINコードの付番機関; 全国証券取引所および証券保管振替機構で構成; 事務局：（株）東京証券取引所情報サービス部;
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証券コード（しょうけんコード）は、日本の証券取引所に上場する企業に対し「証券コード協議会」が付与するアラビア数字で構成される識別番号。銘柄コード、新証券コード、ISINコード、証券会社等標準コードなどがある。一般的に、証券コードとは銘柄コード（4桁）のことを指す。なお、証券コードは株式会社東京証券取引所の登録商標である。

海外の証券取引場で使用される、証券に与えられたコードのことを証券コードと称することもある。日本の証券コードのように数字のものの他、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ等、ローマ字で構成されたティッカーシンボルもある。

対象編集

※上記の付番対象以外の商品についても、証券コードの付番権限は証券コード協議会事務局が有している。

株式銘柄に個別に付けられている、4桁の数字コード。次のように、それぞれの番号帯によって、ある程度業種が割り振られている。しかし、最近はコード番号が不足してきたこともあり、新規上場する株については、業種に関係なく、2000〜4000番台に割り振られることが増えている。

なお証券コード協議会では、将来的に数字のみのコードが枯渇した場合にコードにアルファベット（大文字のみ、「B/I/O/Q/V/Z」を除く20文字）を組み込む方針を明らかにしており、システム設計者等に注意を呼びかけている^[1]^[2]。