任天堂

日本の企業

任天堂株式会社(にんてんどう、: Nintendo Co., Ltd.[1])は、主に玩具コンピュータゲームの開発・製造・販売を行う日本企業

任天堂株式会社
Nintendo Co., Ltd.
Nintendo.svg
Nintendo office.jpg
種類 株式会社[1]
市場情報
東証1部 7974
NASDAQ NTDOY
FWB NTO
本社所在地 日本の旗 日本
601-8501[2][3]
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1[1]
北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194座標: 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194
設立 1947年11月20日[3]
業種 その他製品[3]
法人番号 1130001011420
事業内容 家庭用レジャー機器の製造・販売[1]
代表者 代表取締役社長 君島達己
代表取締役フェロー 宮本茂
資本金 100億6540万円
発行済株式総数 1億4166万9000株
(2016年9月30日現在)[4]
売上高 連結:4890億9500万円
単独:3633億8300万円
営業利益 連結:293億6200万円
単独:△53億400万円
純利益 連結:1025億7400万円
単独:△14億3400万円
純資産 連結:1兆2509億7200万円
単独:8723億2000万円
総資産 連結:1兆4689億7800万円
単独:1兆518億1100万円
(2017年3月末現在)[5]
従業員数 連結: 5,166名
単独: 2,133名
(2017年3月末現在)[1]
決算期 3月[1]
会計監査人 PwC京都監査法人
主要株主 ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 12.02%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 6.16%
京都銀行 4.15%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.52%
野村信託銀行 3.36%
(2016年9月30日現在)[4]
主要部門 技術開発本部
企画制作本部
ビジネス開発本部
開発総務本部
経営統括本部
総務本部[6]
外部リンク 任天堂ホームページ
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目次

概要編集

任天堂は1889年(明治22年)に創業した老舗企業で、娯楽に関する様々な事業を展開している。

創業以来多くの種類の玩具を製作しており、特に花札トランプは創業初期から現在に至るまで製造・販売を続けている。

1970年代後期からは家庭用や業務用のコンピュータゲーム機の開発を開始。1983年(昭和58年)に家庭用ゲーム機ファミリーコンピュータ」を、1985年(昭和60年)にそのソフトとして『スーパーマリオブラザーズ』を発売し、世界的にヒットした。これらを皮切りに、任天堂はゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。

また、先述の『スーパーマリオブラザーズ』の主人公「マリオ」など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界で知られているものが多く、近年は、こうしたキャラクターのゲーム外での活用を進めている。

沿革編集

山内房治郎社長時代(1889年 - 1929年)編集

この当時はまだ会社の形態ではないが、便宜上「社長」と表記する。

山内積良社長時代(1929年 - 1949年)編集

山内溥社長時代(1949年 - 2002年)編集

岩田聡社長時代(2002年 - 2015年)編集

  • 2002年6月 - 代表取締役社長に岩田聡が就任。
  • 2004年
  • 2006年
    • 7月 - 大韓民国に現地法人韓国任天堂株式会社を設立[8]
    • 11月19日 - 北米で、リモコン型コントローラーを採用した据置型ゲーム機「Wii」を発売(日本では12月2日に発売)。同日発売のWii専用ソフト『Wii Sports』は本体同梱版を含めると世界で最も売れたゲームソフトとなった[20][21]
  • 2009年 - 3月期決算で売上高1兆8386億2200万円、営業利益5552億6300万円の過去最高益を記録[22]
  • 2011年2月26日 - 裸眼3D液晶ディスプレイを搭載した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売[23]
  • 2012年
    • 2月 - 「ニンテンドー3DS」が日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録となった[24]
    • 「ニンテンドー3DS」本体の価格値下げによる逆ザヤ状態や円高などの影響により、3月期の決算で377億円の営業赤字を計上[25]
    • 11月18日 - 米国で家庭用ゲーム機「Wii U」を発売(日本では12月8日に発売)[26]
  • 2014年
    • 1月 - QOL事業への参入を発表[27]
    • 7月から12月までの半年間で「ニンテンドー3DS」用ソフトのダブルミリオン達成ソフトが5本生まれる。これは日本のゲーム市場において初めての記録となる[19]
  • 2015年

君島達己社長時代(2015年 - )編集

事業編集

ビデオゲーム事業編集

任天堂はハードウェアとソフトウェアを一体で展開するビデオゲームプラットフォームビジネスを中心に経営されており、今後も経営の中核であることに変わらないとしている。

ハードウェアに関しては、堅牢性と耐久性を重視している。ハードウェア開発責任者で専務の竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時に「僕が壊した」ではなく「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという[45]

また任天堂は、他社に比べて現行ゲーム機の小型軽量モデルや廉価版を発売しない傾向にある。ファミリーコンピュータスーパーファミコンは廉価版が発売されたものの、発売されたのは次世代機発売後のそれぞれ1993年1998年であった。NINTENDO64ニンテンドーゲームキューブはそもそも1つのバリエーションしか発売されなかった。携帯型ゲーム機はゲームボーイアドバンスニンテンドーDSは上位モデルは発売されたものの、廉価版は発売されなかった。ただし、1996年にはゲームボーイの廉価版であるゲームボーイポケットが、2012年には海外限定でWiiの廉価版であるWii Miniが、2013年(日本では2016年)にはニンテンドー3DSの廉価版であるニンテンドー2DSが発売された。Wii Uは発売時に下位モデルのベーシックセットと上位モデルのプレミアムセットの2つのバリエーションが用意された。

任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。ただし、高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため行わないとしている[46]。また、こうした考えは、他社の課金の仕組みを否定するものではないとしている[47]

従来のYouTubeのポリシーでは、同サイトに投稿される任天堂の著作物が含まれる動画で得られる広告収益は、任天堂とGoogleで分配されてきた[48]2015年1月からは、動画制作者とそれらの収益をシェアするサービス「Nintendo Creators Program」を提供している[49]

ニコニコ動画においては、250以上のタイトルでクリエイター奨励プログラムに対応するとしており、対応タイトルは今後も増える予定だという。プログラムの対象でない一部のタイトルには、奨励金は支払われないものの不適切なものを除き任天堂から個別に許諾される[50]

Wii以降、ゲーム人口の拡大を目標として普段ゲームであまり遊ばない層へのアピールに力を入れたことなどから、一部ではゲーマー向けではないと受け止められることがあるが、これはゲーマーを含めた誰もが同じスタートラインに立てるようにしたものである。このことは以前より前代表取締役社長の岩田聡が語っており、岩田は、ゲーム市場が縮小傾向にあるなかで複雑化や高性能化によってゲームファンを満足させてきたが、カジュアルゲーマーがゲーム離れを起こすなど、その成功法則が通用しなくなってきたとして、「間口が広くて奥が深い」ゲームを提供していくとしている[51]

QOL事業編集

任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが、2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL(Quality of Life、生活の質)を楽しく向上させるもの」と再定義し事業領域の拡大を目指している[52]。これは、自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っている様々なパートナーが参加できるようにしたいとしている[53]

事業の第一弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探りQOLの向上を目指すことを目的としている[52]

スマートデバイス事業編集

株式会社ディー・エヌ・エーとの協業によるスマートデバイス上でのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現した上でゲーム専用機事業との相乗効果を生み出し、任天堂の事業全体の最大化を目指す[29][54]

ゲームアプリの販売方式については、「売り切り型」、「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play」(プレイ無料、無料で遊べる)という言葉が用いられるが、任天堂は、ゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start」(始めるのは無料)という呼称を用いている[55]

知的財産の活用編集

任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP(知的財産)を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが、2014年以降はその方針を転換し、積極的に活用するようになった[56]

活用例の一つとして、色々なゲームと連動させることができるフィギュア「amiibo」の販売を2014年末より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている[57]

また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開するテーマパークへの登用や[41]映像コンテンツ化、商品化など様々な計画を予定している[58]

玩具の製造・販売編集

花札トランプ百人一首麻雀将棋囲碁の製造・販売を行っている[59]

以前に行っていた事業編集

上記の玩具のほか、以前には、「ウルトラハンド」、「ウルトラマシン」、「ラブテスター」、「光線銃シリーズ」、「テンビリオン」などの独自製品や、ルーレット野球盤ボードゲームツイスターライセンス生産)、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバーラジコンカー人形といった玩具を製造・販売していた。

玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカー、簡易コピー機、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売を行っていた[60][9]

製品編集

携帯型ゲーム機編集

家庭用据置型ゲーム機編集

業務用ゲーム機編集

ニンテンドー クラシックミニ編集

  • ニンテンドー クラシックミニ ファミリーコンピュータ(2016年)
  • ニンテンドー クラシックミニスーパーファミコン(2017年)

ゲームソフトウェア編集

シリーズ作品

その他編集

ポケットピカチュウシリーズ
カードゲーム
ボードゲーム

サービス編集

ニンテンドーネットワーク
Miiverse」や「ニンテンドーeショップ」などのネットワークサービスの総称。利用には「ニンテンドーネットワークID」(NNID)を登録する必要がある(登録は無料)[108]
クラブニンテンドー
2003年10月1日に登録がスタートした会員制ポイントサービス。2015年9月30日に終了[109]
ニンテンドーアカウント
2015年12月1日に登録がスタートしたアカウントサービス。従来のNNIDのほかにfacebookTwitterGoogle+のアカウントを用いた登録も可能[110]。ニンテンドーアカウントを用いることで 任天堂ホームページ上でのゲームソフトの購入や体験版のダウンロードができるほか、ゲームソフトのプレイ状況や購入状況に応じて任天堂から通知が届く場合もある。「マイニンテンドー」や『Miitomo』で利用可能[111]
マイニンテンドー
「クラブニンテンドー」に代わる、複数のデバイスで利用可能な会員サービス。ディー・エヌ・エー(DeNA)との共同開発で2016年3月17日より開始[29]。アカウントは、ニンテンドーアカウントを利用したものになる[111][110]
修理
故障したゲーム機の修理は、オンラインで受け付けている。以前は任天堂サービスセンターへの持ち込みにも応じていたが2016年8月31日に受け付けを終了した[112]

情報発信の取り組み編集

Nintendo Direct(ニンテンドーダイレクト)

インターネットを通じてゲームの最新情報を伝えるプレゼンテーション。2011年10月21日より開始[113]。前社長の岩田聡によると、開始当時、情報を公式に発表する前に歪んだ形で拡散されてしまうことが任天堂内で大きな問題になっていたため、ゲームの情報を直接発信すべきと考えたことがきっかけだという[114]

社長が訊く: Iwata Asks

前社長の岩田聡が開発者に様々なプロジェクトの裏話を訊いていたインタビュー企画[115]

ニャニャニャ! ネコマリオタイム: The Cat Mario Show

ニンテンドーeショップ」やYouTubeで公開されているゲーム情報番組[116]パペットのネコマリオとネコピーチが進行役を務める。2014年2月26日より開始。

トピックス

任天堂に関するさまざまな情報をブログ形式で伝えるサービス[117]2015年12月1日より開始。

Nintendo News(ニンテンドーニュース)

子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ[118]2015年12月2日に「ニンテンドーキッズスペース」にリニューアルした。

ニンテンドーキッズスペース

子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ。2017年1月13日付で「トピックス」に統合された[119]

ニンテンドーゲームフロント

パナソニックセンター東京東京都江東区)と関西空港大阪府)にある、任天堂のゲームを自由にプレイできる常設ショールーム[120][121][122]

任天堂スペースワールド

かつて任天堂が幕張メッセで開催していたゲームイベント。グッズ販売やゲーム大会などが行われた[123]

月刊任天堂店頭デモ

「ゲームは、動いてるものを見ないと判らない」などの声に応えて2002年4月より店頭に設置されていた「ゲームキューブ」の試遊台。ゲーム内容は毎月更新された[124]2006年に終了。

ニンテンドーブック

2002年前後に店頭で配布されていた季刊の無料冊子。当時の新作ゲームやE3の情報などが載っているほか開発者のインタビューの収録されているDVDなどが同梱した[125]

Nintendo Power(ニンテンドーパワー)

アメリカでかつて刊行されていた任天堂公式のゲーム雑誌。1987年から7号が発行された「Nintendo Entertainment System」購入者向けの会報「Nintendo Fun Club News」の後を受けて[126]1988年に「Nintendo Power」が隔月刊誌として創刊[127][128]。2007年にFutureが刊行を引き継いだが[128]2012年12月に刊行を終えた[129]。創刊号には、『スーパーマリオブラザーズ』の高得点獲得者として少年時代のクリフ・ブレジンスキーの名が掲載されている[130][131]

事業拠点編集

事業所[132][133][注 3][注 4]
事業所名 事業内容 所在地
本社 管理・販売・
開発・製造
京都府京都市南区
本社開発棟 開発
宇治工場 製造 京都府宇治市
宇治大久保工場
宇治小倉工場
東京支店 管理・販売 東京都台東区浅草橋
大阪支店 販売 大阪府大阪市北区
連結子会社[132][注 5][134]
名称 事業内容 所在地
Nintendo of America Inc. 販売 アメリカ合衆国 ワシントン州 レドモンド
Nintendo of Canada Ltd. カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー
Nintendo of Europe GmbH ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 フランクフルト・アム・マイン
Nintendo France S.A.R.L. フランス共和国 ヴァル=ドワーズ県 セルジー
Nintendo Benelux B.V. オランダ王国 ユトレヒト州 ニーウェガイン
Nintendo Ibérica, S.A. スペイン マドリード州 アルコベンダス
Nintendo Australia Pty Limited オーストラリア連邦 ビクトリア州 スコアーズビー
Nintendo RU LLC. ロシア連邦
韓国任天堂株式会社 大韓民国 ソウル特別市
神游科技有限公司 中華人民共和国 江蘇省 蘇州市
任天堂(香港)有限公司 中華人民共和国 香港
Nintendo Technology Development Inc. 開発 アメリカ合衆国 ワシントン州
Nintendo Software Technology Corporation [135] アメリカ合衆国 ワシントン州
Retro Studios, Inc[136] アメリカ合衆国 テキサス州
Nintendo European Research and Development SAS[135] フランス共和国
株式会社モノリスソフト 東京都目黒区上目黒
エヌディーキューブ株式会社 東京都中央区明石町
1-UPスタジオ株式会社 東京都千代田区富士見
マリオクラブ株式会社 京都府京都市東山区
任天堂販売株式会社 卸売 東京都台東区浅草橋
任天堂ネットワークサービス株式会社 その他 東京都千代田区神田須田町
持分法適用関連会社[132]
名称 議決権所有割合(%) 所在地
株式会社ポケモン 32% 東京都港区六本木
株式会社ワープスター 50% 東京都千代田区神田須田町
PUX株式会社 27% 大阪府大阪市中央区

人物編集

歴代社長編集

氏名 在職期間
1 山内房治郎[注 6] 1889年 - 1929年
2 山内積良[注 7] 1929年 - 1949年
3 山内溥 1949年 - 2002年
4 岩田聡 2002年 - 2015年
5 君島達己 2015年 - 現職[7][33]

役員編集

取締役[137][138]
役名 職名 氏名 備考
取締役社長
(代表取締役)
君島達己
取締役
(代表取締役)
フェロー[33] 宮本茂 ドンキーコングシリーズ』、『スーパーマリオシリーズ』、
ゼルダの伝説シリーズ』の生みの親[139]
取締役 常務執行役員、企画制作本部長 高橋伸也 ビジネス開発本部及び開発総務本部管掌
常務執行役員、経営企画室長 古川俊太郎 経営統括本部管掌、グローバルマーケティング室担当
上席執行役員、技術開発本部長 塩田興
取締役
(監査等委員)
野口直樹 常務監査等委員
水谷直樹 社外取締役
三田村善生
梅山克啓
執行役員[137][138]
職名 氏名 備考
上席執行役員、管理本部長 髙橋成行 総務本部管掌、品質保証部担当
上席執行役員、営業本部長 大和聡 企画部担当、任天堂販売株式会社社長
上席執行役員、業務本部長 田中晋
上席執行役員、製造本部長 進士仁一
執行役員、Nintendo of Europe社長 柴田聡
執行役員、Nintendo of America社長 レジナルド・フィサメィ

開発者編集

企画制作本部(旧情報開発本部及び企画開発本部[6]
社外

問題編集

訴訟等編集

キングコング裁判英語版

1982年に、ユニバーサル・スタジオは、任天堂の『ドンキーコング』が『キングコング』の商標権著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。しかし、1975年のユニバーサル・スタジオと映画会社RKOとの訴訟で『キングコング』のプロットパブリックドメイン知的財産権が発生していない状態)にあると判示されていることから、ユニバーサル・スタジオは商標権と著作権を持っていないことが判明。また、消費者が『ドンキーコング』と『キングコング』を混同することもないとして、1984年にアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[147]。また、任天堂からユニバーサル・スタジオに対する反訴となる損害賠償請求訴訟についても、1986年にアメリカ連邦控訴裁判所が任天堂勝訴の判決を下している[148]

アタリテンゲン裁判英語版

Nintendo Entertainment Systemには、任天堂のライセンスを受けていないソフトウェアの動作を防ぐロックアウト機構が搭載されていたが、1988年に著作権局からソースコードを得たアタリはロックアウト機構のリバースエンジニアリングを行い、ライセンス外のソフトウェアの動作を可能にした。任天堂はアタリの著作権侵害を主張し、アタリはフェアユース(公正な利用)を主張して訴訟を行った。1992年に任天堂の主張が認められ、アメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[149]
競争法抵触
1983年に、任天堂は、日本国内における1980年から1982年頃の電子玩具の販売活動[注 8]について独占禁止法違反として公正取引委員会の排除勧告審決を受けた[150]。2002年には、ヨーロッパで任天堂と現地の卸売業7社がゲーム機とゲームソフトの並行輸入を妨害したとして、欧州委員会が任天堂らに対して合計1億6780万ユーロの課徴金の支払いを命じ、首謀者と認定された任天堂は、このうち1億4912万8千ユーロの支払いが課せられた[151]

ゲームジニー裁判英語版

1990年にNintendo of Americaは「Nintendo Entertainment System」用のチート機である「ゲームジニー」が任天堂の著作権を侵害しているとして製造元であるLewis Galoob Toys, Inc.に販売差し止めを求める訴訟を起こした。アメリカ連邦地裁は仮差し止めを認めたが、1991年に、ゲームジニーは著作権を侵害していないとして仮差し止め命令を破棄。連邦控訴裁判所も地裁を支持して任天堂の訴えを退けた[152]。また、仮差し止めによる損失の賠償としてLewis Galoob Toys, Inc.に対する1500万ドルの支払いを命じられた任天堂は、この金額についても争ったが、連邦控訴裁判所は再び退けた[153]
マジコンによる著作権侵害被害
ニンテンドーDS」上で不正にプログラムを動作させる「マジコン」と呼ばれる装置について、任天堂及びソフトメーカー49社は販売業者に対して各地で著作権被害を訴えて訴訟を起こした[154]。被害総額は全世界で4兆円近くとも試算されている[155]2013年7月、東京地裁で任天堂側勝訴の判決が下された[154]。また、2016年1月には最高裁で上告が棄却され、任天堂側の勝訴が確定した[156]
株式会社マリカー訴訟
2017年2月24日、任天堂は、公道カートのレンタルサービスを行う「株式会社マリカー」に対して賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。この中で任天堂は、株式会社マリカーがマリオカートの略称として知られる「マリカー」の標章を会社名に用いていることに加え、マリオ等の衣装の貸与やその衣装の宣伝・営業利用などを任天堂に無断で行っていることが不正競争行為および著作権侵害行為に当たると主張している[157]

ペアレンタルコントロール編集

Wii以降の任天堂のゲーム機には、子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール(「保護者による使用制限」)という機能がある[158]

ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて、任天堂は該当サービスを中止した[159]

任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解して貰えるよう務めるとして[159]、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除には、クレジットカードでの認証と手数料30円が必要となっている[160]

また、2017年3月2日より、Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリNintendo みまもり Switch』(英名: Nintendo Switch Parental Controls)を配信している[161][162]

メディアやインターネットでの風評被害編集

一部のメディアにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある[163]。こうした状況について任天堂は、全てに反応してしまうとデマの拡散に繋がりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている[164]。また対策として、インターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct」やTwitterなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。

日本経済新聞が報じた2012年2月20日付の記事について、当時の社長・岩田聡はTwitterで「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している[165]。さらに、日本経済新聞は2012年6月5日にも「『Wii U』にカーナビゲーション電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載し[166]、任天堂が同日に否定した[167]

朝日新聞は、2012年6月8日付の記事の中で、社長の岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページ上の動画から岩田の発言部分を抜き出しインタビューのように仕立てて掲載、これに対し任天堂は直ちに抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているがその時点では記事を訂正せず、2年後の2014年9月14日付の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した[168][169]

任天堂が2016年10月20日に公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークス社のソフト『スカイリム』の映像を用いた際、既にベセスダ社が公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、まとめサイトの一つ「はちま起稿」は、「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたメディア「BuzzFeed Japan」の取材に対し、任天堂広報は、「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、はちま起稿の記事を否定した。翌21日に、はちま起稿は捏造を認め記事を訂正した[170]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 2015年5月8日に行われた決算説明会の中で、ユニバーサル・パークス&リゾーツと合意し、任天堂IPを用いたテーマパークを展開する計画があることを発表している。
  2. ^ 公式の分類は「家庭用据置型テレビゲーム機」だが、従来の携帯型ゲーム機のように屋外に持ち出して遊ぶこともできる。
  3. ^ かつては北海道札幌市愛知県名古屋市岡山県岡山市福岡県福岡市に営業所を設けていた。
  4. ^ 2017年4月3日、宇治大久保工場並びに大阪支店に任天堂販売株式会社京都物流センター並びに大阪支店が入居。
  5. ^ 台湾に現地法人「任天堂溥天股份有限公司」を置いていたが、2014年に任天堂(香港)有限公司へ業務を移管した。
  6. ^ 個人商店・山内房治郎商店初代店主として
  7. ^ 個人商店・山内房治郎商店二代店主として
  8. ^ 小売価格の維持

出典編集

  1. ^ a b c d e f 会社情報:会社概要”. 任天堂. 2017年5月29日閲覧。
  2. ^ 会社情報:事業所案内 - 本社”. 任天堂. 2017年5月29日閲覧。
  3. ^ a b c 任天堂(株)企業プロフィール”. 日本経済新聞. 2014年10月10日閲覧。
  4. ^ a b 株主・投資家向け情報:株式の状況”. 任天堂 (2016年9月30日). 2017年5月29日閲覧。
  5. ^ 平成29年3月期 決算短信 (PDF)”. 任天堂. p. 1 - 2 (2017年4月27日). 2017年5月29日閲覧。
  6. ^ a b c d 人事、任天堂:日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2015年9月15日). 2015年9月15日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa 会社概要:会社の沿革”. 任天堂. 2014年10月10日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n 任天堂株式会社 第77期有価証券報告書 4頁 (PDF)”. 任天堂株式会社 (2017年6月30日). 2017年7月5日閲覧。
  9. ^ a b c d 高野雅晴 (2008年9月30日). “【任天堂「ファミコン」はこうして生まれた】第2回:電卓をあきらめてゲーム機ヘ”. 日経BP. 2014年11月1日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g 社長が訊く『PUNCH-OUT!!』”. 任天堂. 2014年11月24日閲覧。
  11. ^ 田中正晴、高野雅晴 (2008年9月30日). “【任天堂「ファミコン」はこうして生まれた】第4回:携帯型ゲーム機を発想”. 日経BP. 2014年11月1日閲覧。
  12. ^ a b c ドンキーコング リターンズ 3D:What's DK?”. 任天堂. 2015年7月15日閲覧。
  13. ^ 社長が訊く『New スーパーマリオブラザーズ Wii』 その1 (1/9)”. 任天堂 (2009年11月13日). 2016年10月19日閲覧。
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外部リンク編集