警視監
日本の警察官の階級
警視監（けいしかん、英称：Senior Commissioner）は、警察法第62条に規定される日本の警察官の階級の一つ。上から2番目。地方警務官たる警視監の定員は38名[1]、警察庁職員たる警視監の定員は警視長と合わせて41名[2]。
階級の位置と役割 編集
警視監の階級は、警察法第62条に規定され、上位には警視総監があり、下位には警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査（巡査長含む）が定められている。
警視監への昇任 編集
キャリアとして警察庁に入庁し、警視長に昇任した者は、他省庁へ転籍したり不祥事辞職でもない限りは全員が警視監に昇任する[注釈 1]。ノンキャリアでも、警視庁の部長（階級は警視長）クラスまで昇任した者は、退職日付で警視監に昇任する場合がある（例：2008年2月25日発令、警視庁生活安全部長が退職日付で任警視監）。
警視監の役職 編集
警察庁内部部局
警察庁地方機関
警察庁附属機関
道府、主要指定県及び一部の県警察本部
主な人物 編集
- 阿南一成：中国管区警察局長で退官。退官後パチスロメーカーのアルゼ社長を務めた。
- 五十嵐忠行：警察庁刑事局長
- 石岡実：内閣官房副長官（事務担当）
- 内海倫：警察庁刑事局長を経て、防衛事務次官、人事院総裁
- 大森義夫：警察大学校長を経て、内閣情報調査室長
- 垣見隆：警察庁刑事局長。退官後は弁護士
- 金重凱之：警察庁警備局長
- 林則清：警察庁刑事局長[注釈 2]
- 堀川和洋：中国管区警察局長で退官。退官後姫路市長
- 松橋忠光：山下汽船・旧海軍少尉を経て警察幹部見習第1期生。警視庁・愛知県警察・福岡県警察の課長・部長を歴任。退官後の「警察批判」発言で著名となった[注釈 3]。
- 村井温：中部管区警察局長で退官。現在は実父が創業した綜合警備保障の社長。
- 北村滋：警察庁長官官房総括審議官を経て、内閣情報官、国家安全保障局長、内閣特別顧問
- 宇田川信一