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豊橋市議会

愛知県豊橋市の地方議会

豊橋市議会（とよはししぎかい）は、愛知県豊橋市に設置されている地方議会である。

豊橋市議会
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種類
種類
役職
議長
堀田伸一（自由民主党豊橋市議団）
副議長
近藤喜典（自由民主党豊橋市議団）
構成
定数36
院内勢力
  自由民主党豊橋市議団 (21)
  公明党豊橋市議団 (5)
  まちフォーラム (3)
  日本共産党豊橋市議団 (3)
  紘基会 (1)
  豊橋だいすき会 (1)
  とよはし みんなの議会 (1)
選挙
大選挙区制
前回選挙
2023年4月23日
議事堂
愛知県豊橋市今橋町1番地
ウェブサイト
豊橋市議会

概要 編集

  • 定数：36人
  • 任期：2023年5月1日 - 2027年4月30日[1]
  • 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
  • 議長：堀田伸一（自由民主党豊橋市議団）
  • 副議長：近藤喜典（自由民主党豊橋市議団）

会派 編集

会派名 議席数 議員名（◎は代表者）
自由民主党豊橋市議団 21 ◎伊藤篤哉、豊田一雄、坂柳泰光、松崎正尚、近藤修司、山田静雄、二村真一、
本多洋之、伊藤哲朗、石河貫治、山本賢太郎、尾崎雅輝、近藤喜典、市原享吾、
小原昌子、向坂秀之、堀田伸一、古関充宏、田中敏一、近田明久、川原元則
公明党豊橋市議団 5 ◎尾林伸治、沢田都史子、鈴木博、宍戸秀樹、梅田早苗
まちフォーラム 3 ◎芳賀裕崇、星野隆輝、及部克博
日本共産党豊橋市議団 3 ◎斎藤啓、鈴木みさ子、中西光江
紘基会 1 寺本泰之
豊橋だいすき会 1 長坂尚登
とよはし みんなの議会 1 古池もも
計（欠員1） 35

（2022年5月13日現在[2]）

議員報酬と政務活動費 編集

議員報酬
役職 報酬 期末手当（6月） 期末手当（12月）
議長 月額 71万6,000円 報酬月額×加算率×1.55 報酬月額×加算率×1.70
副議長 月額 65万1,000円
議員 月額 58万5,000円
政務活動費

会派の所属議員1人当たり、月額90,000円。会派（所属議員が1名の場合を含む）に対して交付される[3]。

沿革 編集

2017年
  • 2月28日 - 市議会3月定例会が開会。中村竜彦、堀田伸一、藤原孝夫、小原昌子、山田静雄、市原享吾ら6人の市議（自由民主党豊橋市議団）が、豊橋市家庭教育支援条例案を提出[4][5][6][注 1]。
  • 3月29日 - 市議会は豊橋市家庭教育支援条例案を賛成多数で可決。反対は鈴木みさ子、斎藤啓、中西光江（以上、日本共産党豊橋市議団）、寺本泰之（紘基会）の4人だった[14][15][16]。同日に施行され、愛知県では初の導入事例となった[10]。
2019年
  • 2月25日 - 中村竜彦が愛知県議会議員選挙に立候補するため辞職[17]。
  • 4月21日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は44.67％。
2022年
  • 1月14日 - 廣田勉が愛知県議会議員補欠選挙に立候補するため辞職[18]。
2023年
  • 3月29日 - 市議会関係者が集まった懇親会で、議長の堀田伸一は、同年4月の市議選に出馬表明している菅谷竜（2021年の衆院選に愛知15区かられいわ新選組公認で立候補し落選[19]）が、家庭教育支援条例案を議会が可決した経緯に触れたビラを配布したことを話題にし、議長名で質問メールを送る意向を説明した。堀田の弁によれば「ほとんどの人が分かってくれた」という。しかし日本共産党豊橋市議団の斎藤啓団長は反対した[20][21]。
  • 3月30日 - 堀田は、豊橋市庶務課を通じて、「ポスティングされた『ビラ』の記載内容について」と題する電子メールを菅谷に送信。「『旧統一教会に汚染された豊橋市』とありますが、何の事実に基づいた記載なのか」など3点を問い、4月6日までの回答を要求した[20]。
  • 4月3日 - 市の議会事務局の職員が、菅谷の事務所を訪れて回答を促した。菅谷は地元紙の取材に「質問や職員の訪問はやりすぎで、言論・表現の自由の侵害を感じた。萎縮につながりかねない」と述べている[20]。
  • 4月12日 - 日本共産党豊橋市議団は、「議長名でどういう根拠があるのか回答せよと求める行為は、市民の『言論の自由』に対する重大な干渉であり、許されるものではない」とする声明を発表した[21][注 2]。
  • 4月23日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は42.88％。

選挙 編集

2023年豊橋市議会議員選挙 編集

2023年4月23日執行　当日有権者数：292,680人　最終投票率：42.88%　定数：36人　立候補者数：48人

順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
1 当 長坂尚登 39 無所属 現 7,514
2 当 及部克博 52 無所属 現 5,063
3 当 古池もも 39 無所属 現 5,061
4 当 尾崎雅輝 41 自由民主党 現 4,334
5 当 小原昌子 59 自由民主党 現 3,814
6 当 近藤修司 58 自由民主党 現 3,460.764
7 当 土屋祐司 59 無所属 新 3,395
8 当 星野隆輝 48 無所属 現 3,369
9 当 坂柳泰光 59 自由民主党 現 3,344
10 当 松崎正尚 54 自由民主党 現 3,323
11 当 菅谷竜 42 れいわ新選組 新 3,285
12 当 古関充宏 68 自由民主党 現 3,239
13 当 梅田早苗 59 公明党 現 3,231
14 当 山本賢太郎 49 自由民主党 現 3,075
15 当 近藤喜典 43 自由民主党 現 2,974.235
16 当 尾林伸治 59 公明党 現 2,891
17 当 伊藤哲朗 50 自由民主党 現 2,889.562
18 当 伊藤篤哉 65 自由民主党 現 2,757.353
19 当 鈴木みさ子 65 日本共産党 現 2,657.154
20 当 川原元則 68 自由民主党 現 2,655
21 当 本多洋之 48 自由民主党 現 2,626.591
22 当 井上豪史 48 公明党 新 2,576.414
23 当 水野恵 57 公明党 新 2,552
24 当 諸井菜々子 36 無所属 新 2,525
順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
25 当 斎藤啓 51 日本共産党 現 2,502
26 当 宍戸秀樹 56 公明党 現 2,472
27 当 市原享吾 57 無所属 現 2,427
28 当 中西光江 63 日本共産党 現 2,378
29 当 二村真一 54 自由民主党 現 2,363
30 当 寺本泰之 76 無所属 現 2,324.408
31 当 久保大司 38 無所属 新 2,318
32 当 鈴木智子 37 無所属 新 2,275.845
33 当 小林憲生 33 無所属 新 2,205
34 当 石河貫治 52 自由民主党 現 2,159
35 当 堀田伸一 62 自由民主党 現 2,116
36 当 向坂秀之 71 自由民主党 現 2,097
37 落 田中敏一 71 無所属 現 2,029
38 落 伊藤健一 57 無所属 新 1,732.735
39 落 太田皓一 34 参政党 新 1,687
40 落 豊田八千代 74 無所属 元 1,403
41 落 古山由晴 42 無所属 新 1,230
42 落 松井亨 49 無所属 新 1,187
43 落 加藤充洋 62 無所属 新 1,125
44 落 井上健汰 27 無所属 新 1,067.585
45 落 山田隆司 60 無所属 新 00966
46 落 神谷新 50 無所属 新 00679
47 落 田村浩樹 52 無所属 新 00265
48 落 伊藤一成 68 無所属 新 00220.347

2019年豊橋市議会議員選挙 編集

2019年4月21日執行　当日有権者数：296,934人　最終投票率：44.67%　定数：36人　立候補者数：41人

順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
1 当 古池もも 35 無所属 新 5,928
2 当 長坂尚登 35 無所属 現 5,801
3 当 尾崎雅輝 37 自由民主党 現 5,677
4 当 及部克博 48 無所属 新 4,941
5 当 田中敏一 67 自由民主党 現 4,545
6 当 近藤喜典 39 自由民主党 現 4,288.410
7 当 古関充宏 64 自由民主党 現 4,264
8 当 小原昌子 55 自由民主党 現 4,206
9 当 伊藤哲朗 46 無所属 新 3,962.822
10 当 坂柳泰光 55 無所属 現 3,782
11 当 広田勉 49 無所属 現 3,580
12 当 山本賢太郎 45 自由民主党 元 3,555
13 当 松崎正尚 50 自由民主党 現 3,450
14 当 芳賀裕崇 55 無所属 現 3,360
15 当 尾林伸治 55 公明党 現 3,347
16 当 梅田早苗 55 公明党 新 3,312
17 当 伊藤篤哉 61 自由民主党 現 3,294.177
18 当 近藤修司 54 自由民主党 現 3,234.589
19 当 鈴木博 62 公明党 現 3,145.924
20 当 宍戸秀樹 52 公明党 新 3,126
21 当 向坂秀之 67 自由民主党 現 3,122
順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
22 当 豊田一雄 69 自由民主党 現 3,113.588
23 当 沢田都史子 62 公明党 現 3,018
24 当 星野隆輝 44 無所属 現 2,996
25 当 寺本泰之 72 無所属 現 2,970.515
26 当 市原享吾 53 無所属 現 2,957
27 当 近田明久 68 自由民主党 現 2,875
28 当 中西光江 59 日本共産党 現 2,843
29 当 二村真一 50 自由民主党 現 2,823
30 当 斎藤啓 47 日本共産党 現 2,805
31 当 鈴木みさ子 61 日本共産党 現 2,793.372
32 当 本多洋之 44 無所属 新 2,787.484
33 当 石河貫治 48 自由民主党 新 2624
34 当 堀田伸一 58 無所属 現 2,486
35 当 川原元則 64 無所属 現 2,349
36 当 山田静雄 66 自由民主党 現 2,343
37 落 豊田八千代 70 無所属 元 1,480.411
38 落 鈴木美穂 44 無所属 新 1,087.702
39 落 古山由晴 38 無所属 新 00986
40 落 藤城義久 49 無所属 新 00905
41 落 鳥山勇 63 無所属 新 00579

2015年豊橋市議会議員選挙 編集

2015年4月26日執行　当日有権者数：291,340人　最終投票率：48.43%　定数：36人　立候補者数：42人[22]

順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
1 当 深山周三 60 無所属 現 5,648
2 当 尾崎雅輝 33 自由民主党 現 4,735
3 当 芳賀裕崇 51 民主党 現 4,491
4 当 古関充宏 60 無所属 現 4,467
5 当 中村竜彦 35 自由民主党 現 4,406
6 当 杉浦正和 39 自由民主党 現 4,317
7 当 坂柳泰光 51 自由民主党 現 4,264
8 当 長坂尚登 31 無所属 新 4,167
9 当 小原昌子 51 無所属 現 4,150
10 当 近藤喜典 35 自由民主党 現 3,920.372
11 当 広田勉 45 民主党 現 3,816
12 当 松崎正尚 46 自由民主党 現 3,778
13 当 近藤修司 50 無所属 新 3,608.627
14 当 寺本泰之 68 無所属 現 3,590
15 当 藤原孝夫 57 自由民主党 現 3,479
16 当 伊藤篤哉 57 自由民主党 現 3,429
17 当 近田明久 64 自由民主党 現 3,424
18 当 鈴木みさ子 57 日本共産党 新 3,401.446
19 当 鈴木道夫 69 自由民主党 現 3,319.339
20 当 斎藤啓 43 日本共産党 現 3,262
21 当 鈴木義則 62 公明党 現 3,229.221
順位 当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数
22 当 沢田都史子 58 公明党 現 3,209
23 当 中西光江 55 日本共産党 新 3,201
24 当 田中敏一 63 自由民主党 現 3,147
25 当 市原享吾 49 無所属 現 3,133
26 当 星野隆輝 40 無所属 現 3,125
27 当 川原元則 60 無所属 新 3,125
28 当 鈴木博 58 公明党 現 3,054.993
29 当 豊田一雄 65 無所属 現 2,900.392
30 当 尾林伸治 51 公明党 現 2,900
31 当 宮沢佐知子 64 公明党 現 2,886
32 当 山田静雄 62 自由民主党 現 2,881
33 当 前田浩伸 52 無所属 現 2,829
34 当 堀田伸一 54 無所属 現 2,750
35 当 二村真一 46 無所属 新 2,736
36 当 向坂秀之 63 無所属 現 2,450
37 落 福井靖 59 無所属 新 2,418
38 落 佐藤多一 61 自由民主党 現 2,378
39 落 山本賢太郎 41 無所属 現 2,363
40 落 渡辺誠 57 自由民主党 現 2,157
41 落 豊田八千代 66 社会民主党 元 1,731.607
42 落 野田豊 65 無所属 新 1,000

出身者 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2012年4月10日、親学に賛同する安倍晋三を会長として超党派の議員連盟「親学推進議員連盟」が発足し、家庭教育支援法の立法化が目指されるようになった[7][8]。同年12月20日、熊本県議会は、議員立法である「くまもと家庭教育支援条例」を賛成多数で可決[9]。これが地方自治体における最初の家庭教育支援条例の導入事例となった[10]。2014年10月、自民党は家庭教育支援法案プロジェクトチームの活動を開始[11]。事務局長には参議院議員の上野通子が就任した[8]。2016年10月20日、同法の素案を公表。2017年2月には同法案の修正版を作成した[12][13][11]。
  2. ^ 市議選立候補予定者に対する堀田伸一の質問メールの一件は、中日新聞が2023年4月14日付朝刊で取り上げ、明るみに出た。名城大学教授の昇秀樹教授は当該記事に「名誉毀損に当たらない範囲での言論活動は憲法で認められた自由であり、それに対し市議長の立場で疑義を唱えるなどすることは個人の自由を侵す可能性のある行為だ。議長名での行動は、一般的に議会全体を代表した行為と受け止められる」とのコメントを寄せた[20]。

出典 編集

  1. ^ “市町村選挙情報（令和2年度）”. 愛知県庁 (2021年1月25日). 2021年3月4日閲覧。
  2. ^ 豊橋市議会議員名簿（会派別）/豊橋市議会
  3. ^ 議員報酬・政務活動費/豊橋市議会
  4. ^ “豊橋市 平成29年3月 定例会 03月09日－04号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  5. ^ “豊橋市 平成29年3月 予算特別委員会 03月21日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  6. ^ “豊橋市の家庭教育支援条例への長坂質疑と家庭養護”. 愛知豊橋市長坂なおとのblog (2023年4月10日). 2023年4月10日閲覧。
  7. ^ “「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派”. 産経新聞 (2012年4月10日). 2012年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月28日閲覧。
  8. ^ a b 平井和子. “「家庭教育支援法」―内容と問題点”. 第一学習社. 2023年2月28日閲覧。
  9. ^ “熊本県 平成24年12月 定例会 12月20日－06号”. 熊本県議会 本会議の検索と閲覧. 2023年2月26日閲覧。
  10. ^ a b “家庭教育の支援に関する条例”. 地方自治研究機構 (2022年9月3日). 2023年2月26日閲覧。
  11. ^ a b 太田理英子 (2022年9月3日). “安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化”. 東京新聞. 2023年2月20日閲覧。
  12. ^ 木村涼子. “家庭教育は誰のもの？ 家庭教育支援法はなぜ問題か”. 岩波書店. 2023年2月27日閲覧。
  13. ^ 勝田美穂 (2020年). “家庭教育支援法の立法過程－政策波及の観点から－”. 岐阜協立大学. 2023年2月27日閲覧。
  14. ^ “豊橋市 平成29年3月 定例会 03月29日－06号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  15. ^ “『とよはし市議会だより』2017年5月号”. 2023年2月26日閲覧。
  16. ^ “「家庭教育支援法」意見書、中部の議会で続々可決　旧統一教会系が推進”. 中日新聞 (2022年10月27日). 2023年2月26日閲覧。
  17. ^ “豊橋市 平成31年2月 定例会 議会運営委員会 02月25日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  18. ^ “豊橋市 令和4年2月 議会運営委員会 02月14日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。
  19. ^ “衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  20. ^ a b c d 斎藤徹、鍵谷朱里 (2023年4月14日). “「何の事実に基づくのか」　豊橋市議長がれいわ立候補予定者のビラめぐり質問状”. 中日新聞. 2023年4月14日閲覧。
  21. ^ a b “斎藤啓 Twitter 2023年4月12日 午後2:04”. 2023年4月14日閲覧。
  22. ^ 選挙結果（市議　平成27年4月26日執行）/豊橋市

関連項目 編集

外部リンク 編集

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