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上野通子

日本の政治家

上野 通子（うえの みちこ、1958年4月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。

上野 通子
うえの みちこ
2021年撮影
生年月日 (1958-04-21) 1958年4月21日（66歳）
出生地 日本の旗 日本 栃木県宇都宮市
出身校 共立女子大学文芸学部
前職 高校教諭（国語教師）[1]
所属政党 自由民主党（安倍派→無派閥）
公式サイト 参議院議員 | 上野みちこ | 上野通子 | 公式ウェブサイト | 栃木県
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年9月15日 - 2023年12月14日
選挙区 栃木県選挙区
当選回数 3回
在任期間 2010年7月26日 - 現職
選挙区 宇都宮市選挙区
宇都宮市・上三川町選挙区
当選回数 2回
在任期間 2003年4月 - 2010年
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内閣総理大臣補佐官（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）（第2次岸田第2次改造内閣）、文部科学副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、文部科学大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院文教科学委員長、栃木県議会議員（2期）、自由民主党政務調査会副会長、同女性局長などを歴任[1][2][3]。

来歴 編集

栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮市立昭和小学校、宇都宮大学教育学部附属中学校、栃木県立宇都宮女子高等学校、共立女子大学文芸学部卒業[4]。

1981年4月、親族が経営する文星芸術大学附属高等学校（旧・宇都宮学園高等学校）に勤務。

1985年4月より、宇都宮文星女子高等学校に国語教師として勤務した[5]。

1997年に渡英し3年間日本語講師を務めた後、2000年に帰国、文星国際交流センター長に就任した[6]。

2003年4月13日、栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選[7]。県議会児童・高齢者虐待問題対策特別委員長、農林環境委員長など歴任した[6]。2007年4月8日の県議選には自由民主党公認で出馬し2選[8]。

参議院議員 編集

 
2023年9月15日、内閣総理大臣補佐官就任時に岸田文雄と

自民党栃木県連初の公募を経て[9]、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として栃木県選挙区から立候補。民主党現職の簗瀬進を僅差で制して初当選した（上野：324,790票、簗瀬：319,898票）[10]。

2013年9月30日、第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官に就任（2014年9月、退任）[9]。

2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補の田野辺隆男を約17万票の差をつけ破り再選 （上野：484,300票、田野辺：314,401票）[11]。

2017年11月9日、清和政策研究会（細田派）に入会[12]。

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙にて414,456票を獲得し、2位以下に大差をつけて三選を果たす[13]。

2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で内閣総理大臣補佐官（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）に就任[14]。

同年12月14日、岸田文雄首相は自民党5派閥における政治資金パーティー収入の裏金問題をめぐり、首相補佐官の上野についても交代させる意向を固め[15]、同日、上野は辞表を提出し受理された[16]。

2024年1月10日、自民党は臨時の総務会を開き、裏金の再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[17]。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした[18]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[19]。

詳細は「#政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照

政策・主張 編集

憲法 編集

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[20][21]。
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[21]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[20]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[20]。

外交・安全保障 編集

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[20]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]。
  • 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答[20]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[22]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[20]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[21]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[23]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答[20]。
  • 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[21]。

ジェンダー 編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[24]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[20][21]。
  • 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[25]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[20][21]。
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[20]。

その他 編集

  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[21]。
  • 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[20]。
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[21]。
  • 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。自民党がまとめた法案が一定規模以下の飲食店であれば喫煙を認める内容であったことに対し、「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と述べている[26]
  • 2013年には参議院で子宮頸がんワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念がある[27]として反対した。

人物 編集

統一教会との関係 編集

  • 2012年3月5日、上野が代表を務める「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った[28]
  • 2012年4月26日、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。上野は下村博文が講演をした同会合に出席した[29]。
  • 2012年7月28日、統一教会の関連団体「家庭再建教育研究所」が宇都宮市文化会館でシンポジウムを開催。真岡市議会議員の七海朱美から依頼を受け、同シンポジウムに参加し、講演した[29]。
  • 2013年2月5日、「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、「世界戦略総合研究所」に会費12,000円を支払った[30]。
  • 2013年2月、統一教会の元広報委員長で、世界戦略総合研究所会長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれ[31][29]、上野は同パーティーに、下村博文、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した[32][33]。
  • 2016年9月、世界戦略総合研究所のために議員会館の会議室を借りた[34]。
  • 2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を　全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と掲載されていた[35]。この日の会合には、全国教育問題協議会の事務局長を務めていた国際勝共連合幹部も出席していた[35][36]。
「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

その他 編集

  • 2019年9月13日、文部科学副大臣として記者会見を開催。「まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。特に特別支援教育をはじめですね、障害者教育、あるいは地方で頑張る大学支援ですね、産学連携を通してですね、生徒が、学生が集まらなくて頑張っている、そういうところをどのように国は支えるかという問題とかですね、専門・専修学校にも視察させていただきました。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています」と発言した[37]。
  • 同日の記者会見で「今、教師は悲鳴を上げているのが現状だと思います。更に英語教育、道徳教育、やらなければならないことが山積みでございます。ならば教師になる前にもっと学生時代にどういうカリキュラムでやるかとか、また本当に4年制でいいのかという問題も含めてですね、しっかりと議論して、皆様の御意見も聞きながらこれから、教師は国家資格になっていませんので、これも含めて考えていかなければならない大きな大きなそういう時期に来ているのではないか」と発言した[37]。
  • 2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した[25][38][39][40][41]。

不祥事 編集

政治資金パーティー収入の裏金問題 編集

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[42]。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[43]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[44]）[42]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[45]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 1]。

清和政策研究会
年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典
2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [51]
2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [52]
2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [53]
2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [54]
2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [46]
（合計） 6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[55][56]。

同年12月10日、岸田文雄首相は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた（政務官6人については2日後に訂正）[57][注 2]。同月14日朝、岸田が、首相補佐官の上野と、同じく安倍派所属の防衛相補佐官の和田義明についても交代させる意向を固めたことが報道により明らかとなった[15]。同日、上野と和田はそれぞれ辞表を提出し受理された[16]。

同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[61][注 3]。

2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員[18]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[19]。

所属団体・議員連盟 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[46][47][48][49][50]。
  2. ^ その後、政務官6人の処遇について安倍派内から「当選1回など議員歴が短い政務官が対象となるのはおかしい」などと反発が出たため、当選1回の松本尚、塩崎彰久、小森卓郎、石井拓、加藤竜祥の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみの交代に変更された[58][59][60][16]。
  3. ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり（当選回数順）。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美（2019年改選）[62]と2023年4月入会の片山さつき（2022年改選）は含めていない。
    2019年改選
    橋本聖子、世耕弘成、衛藤晟一、北村経夫、西田昌司、古川俊治、丸川珠代、宮本周司、森まさこ、赤池誠章、石井正弘、石田昌宏、太田房江、大野泰正、酒井庸行、滝波宏文、長峯誠、羽生田俊、堀井巌
    2022年改選
    山崎正昭、岡田直樹、末松信介、野上浩太郎、山谷えり子、山本順三、上野通子、江島潔、長谷川岳、佐藤啓、松川るい、山田宏
    その他
    井上義行

出典 編集

  1. ^ a b “プロフィール”. 上野通子 公式ウェブサイト. 2023年9月15日閲覧。
  2. ^ “国会議員情報　上野 通子（うえの みちこ）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=28003f75328e273c350e290bfdbe26d3&c=san 2023年9月15日閲覧。 
  3. ^ “上野 通子 プロフィール”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月15日閲覧。
  4. ^ “文部科学副大臣（2019年9月現在）：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年11月9日閲覧。
  5. ^ 上野　通子（うえの　みちこ）：参議院議員プロフィール 参議院ホームページ
  6. ^ a b 公式プロフィール
  7. ^ 栃木県議会議員選挙 宇都宮市選挙区 (2003/04/13)投票ザ選挙
  8. ^ “栃木県議選 開票結果”. 読売新聞. 2016年7月5日閲覧。
  9. ^ a b “第2次安倍内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸. 2016年7月5日閲覧。
  10. ^ “上野通子 参院選2010”. 読売新聞. 2016年7月5日閲覧。
  11. ^ “選挙区 栃木”. 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  12. ^ "自民・麻生派に松本剛明元外相が入会　細田、額賀両派も各1人加入". 産経ニュース. 産経デジタル. 9 November 2017. 2017年11月11日閲覧。
  13. ^ "上野氏、手堅く3選 野党5候補伸びず 参院選栃木選挙区". 下野新聞SOON. 下野新聞社. 11 July 2022. 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ “首相補佐官に自民・上野通子氏 首相が起用固める、15日任命”. 毎日新聞. (2023年9月14日). https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/010/385000c 2023年9月18日閲覧。 
  15. ^ a b 佐藤瑞季 (2023年12月14日). “上野首相補佐官、和田防衛相補佐官も交代へ　安倍派の裏金疑惑受け”. 朝日新聞. 2023年12月14日閲覧。
  16. ^ a b c “【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  17. ^ “自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む””. NHK (2024年1月10日). 2024年1月18日閲覧。
  18. ^ a b “安倍派の疑惑議員、沈黙したまま去る姿も…自民「政治刷新本部」に出席した議員に考えを聞いた”. 東京新聞 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
  19. ^ a b “自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か　10人が参加”. 朝日新聞 (2024年1月13日). 2024年1月13日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h i j k “選挙区 栃木”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  21. ^ a b c d e f g h i j “上野通子 自民 栃木”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  22. ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  23. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  24. ^ “2010参院選 民主党・比例代表　候補者アンケートの回答”. 毎日新聞社
  25. ^ a b “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
  26. ^ “受動喫煙防止強化案　自民党上野氏「名ばかり法案にならぬよう」”. 下野新聞 (下野新聞社). (2017年5月10日). オリジナルの2019年3月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190329131513/https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/4315 2019年3月29日閲覧。 
  27. ^ “第180回国会（常会）質問主意書　質問第一四二号　学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問主意書”. 参議院. 2022年9月25日閲覧。
  28. ^ “政治資金収支報告書　自由民主党栃木県参議院選挙区第一支部（平成24年分 定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 選挙管理委員会. 2022年7月29日閲覧。
  29. ^ a b c “統一教会（家庭連合）のダミー団体が参議院会館で講演会、会場を借りたのはあの女性議員”. やや日刊カルト新聞 (2016年10月4日). 2022年7月29日閲覧。
  30. ^ “政治資金収支報告書　自由民主党栃木県参議院選挙区第一支部（平成25年分 定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 選挙管理委員会. 2022年7月29日閲覧。
  31. ^ 『週刊文春』2022年8月4日号、「統一教会の闇　自民党工作をスッパ抜く！」、22-26頁。
  32. ^ “安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社 (2019年11月12日). 2021年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月29日閲覧。
  33. ^ 青沼陽一郎 (2022年7月18日). “「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員”. JBpress. 2022年7月29日閲覧。
  34. ^ 『週刊文春』2022年8月4日号、「統一教会の闇　自民党工作をスッパ抜く！」、22-26頁。
  35. ^ a b “こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を　全教協役員会”. 2022年8月5日閲覧。
  36. ^ 「週刊文春」編集部. “下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》”. 文春オンライン. 2023年12月17日閲覧。
  37. ^ a b “上野通子文部科学副大臣記者会見録（令和元年9月13日）：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年11月9日閲覧。
  38. ^ “全国40議長に別姓反対文書　自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88139 2021年3月2日閲覧。 
  39. ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書　「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 
  40. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状　市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  41. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓　自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  42. ^ a b “安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
  43. ^ “松野博一官房長官を更迭へ　パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
  44. ^ “安倍派の裏金、5億円か　所属議員の大半に還流　派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
  45. ^ “安倍派、８億円前後収入か　裏金含め、記載は６億円超”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
  46. ^ a b “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  47. ^ “政治資金収支報告書 志帥会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  48. ^ “政治資金収支報告書 平成研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  49. ^ “政治資金収支報告書 志公会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  50. ^ “政治資金収支報告書 宏池政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  51. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
  52. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
  53. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年11月28日閲覧。
  54. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
  55. ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」　架空の数字を記入か　毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
  56. ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
  57. ^ “安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ　鈴木総務相、宮下農水相も”. 朝日新聞 (2023年12月10日). 2023年12月10日閲覧。
  58. ^ “安倍派の閣僚と副大臣の9人全員が交代へ　安倍派の政務官は1人を除いて留任固まる”. 日テレNEWS (2023年12月14日). 2023年12月15日閲覧。
  59. ^ “萩生田氏、辞任の見通し　安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑”. 時事ドットコム (2023年12月12日). 2023年12月13日閲覧。
  60. ^ “「安倍派15人除外」を修正、6人は自主判断に　首相、求心力低下も”. 朝日新聞 (2023年12月13日). 2023年12月13日閲覧。
  61. ^ “安倍派 参院選の年は改選参院議員に全額キックバックか”. NHK (2023年12月25日). 2023年12月25日閲覧。
  62. ^ “時事通信社 Facebook 2020年8月6日”. 2023年12月28日閲覧。
  63. ^ “受動喫煙防止対策に関する決議（政府申し入れ）を採択”. 看護連盟NEWS (日本看護連盟). (2017年4月12日). http://kango-renmei.gr.jp/news/323 2019年3月29日閲覧。 
  64. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
  65. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

外部リンク 編集

議会
先代
髙階恵美子 		  参議院文教科学委員長
2018年 - 2019年 		次代
吉川ゆうみ
公職
先代
   内閣総理大臣補佐官
(女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）
2023年 		次代
先代
永岡桂子
浮島とも子 		  文部科学副大臣
亀岡偉民と共同
2019年 - 2020年 		次代
高橋比奈子
田野瀬太道
先代
丹羽秀樹
義家弘介 		  文部科学大臣政務官
冨岡勉と共同
2013年 - 2014年 		次代
赤池誠章
山本朋広
党職
先代
島尻安伊子 		自由民主党女性局長
2012年 - 2013年 		次代
三原じゅん子
 

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