メインメニューを開く

軍需産業(ぐんじゅさんぎょう)とは、軍隊で使われるものを製造したり販売したりする産業のことである。

目次

概説編集

軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。 軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器銃器類(ミサイル軍用機艦船戦車大砲ロケット砲機関銃)やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。

また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。

特に兵器の開発・製造などに特化している場合は「兵器産業」と細分化して呼び分けることもあり、個々の企業や組織に関して、兵器・銃器の売買・流通に特化している場合は武器商人などと呼び分けることがあり、またもっぱら兵器・銃器の売買をする組織・人は、その行為の性質も考慮して、「死の商人」と呼ばれることもある。

主な産品編集

取り巻く環境編集

資本主義国家では多くが民間企業で構成されているが、それ以外の体制下では国家機関が軍需産業を構成している場合がある。軍需産業は国家防衛という国家が行なう軍隊の活動を生産面でサポートする産業であるため、完全に自由な民需産業とはなり得ず、政府の恣意的な保護政策や時に強制的な政策が行使され、軍事機密の保護のために個人の移動制限や輸出の制限が加えられる。こういった環境にある産業であるため、新規参入は結果として強く制限される反面、最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。

発注者が国家そのものという事で契約履行がほぼ安定しており、受注が得られれば民間企業としては経営が安定できる。現在の世界の多くの財閥や巨大企業がその繁栄期には戦争特需で急成長した時期があったように、戦争によって繁栄しうる。しかし、現代戦は国家財政を大きく消耗させてしまうため長期的な需要とはなりづらい。逆に戦争終結で投資が無駄になることも多い。「軍需産業にとって好都合なのは冷戦のような軍備拡張競争である」などと言われる。現在は冷戦終結後の軍縮で兵器市場が縮小し、軍需産業の統合が進んでいる。

全世界の軍事費合計はソ連崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、ソ連崩壊後の1995年には9,162億ドル、2000年には8,115億ドルと激減しており[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップグラマンを、1997年にはボーイングマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティンノースロップ・グラマンレイセオンEADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。

こういった軍需に関わる企業では、軍事機密などを口実として情報開示を行わず、透明な環境での監視や競争原理が働かないまま、国家から多額のお金を得ている。このため、政治家・民間会社・軍官僚の間での癒着(賄賂など)や不法行為の温床となることがある。(詳細は軍産複合体及び天下りを参照

2006年度は地球全体で9,000億ドル以上が軍需産業に使用され、世界のあらゆる工業国では国内の軍需産業界が発達している。アムネスティ・インターナショナルによって設立されたコントロール・アームズによると、98以上の異なった国に拠点を置く1,135以上の会社がそれらの様々なコンポーネントと弾薬と同様に小火器を製造している。

技術革新が進み、武器が高価になるにつれ、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつあり[2]、1つの国で軍需産業を維持、発展させることは困難となりつつある[3]

兵器産業としての特徴編集

軍需産業の中でも製品としての兵器を開発し生産する産業では、他の産業に比べて以下の点で特徴がある。

  • 顧客は独占需要家:軍需産業は政府以外に顧客を持たず、外国政府への販売であっても政府が仲介を行なう。
  • 寡占市場:特定の兵器を生産できるのは1社か又はごく少数の数社のみである。
  • 性能・機能優先:兵器の取得価格は2次的な要素であり、性能・機能が優先される。
  • 競争は初期のみ:政府から兵器開発の委託契約を受けるまでが、他社との本当の競争であり、一度、兵器開発プロジェクト契約を勝ち取れば、それ以降の継続的な開発契約や実証テスト契約、少量生産契約、量産契約、保守と保守部品供給、設計変更などの長期に渡る受注が期待出来ることが多く、少なくとも他社との競争では圧倒的に優位に立てる。
  • 少数の計画:兵器は細かな用途別で多様な兵器が個別開発される傾向が少なくなり、同一の用途は1種類の兵器で賄われ用途別の兵器もできるだけファミリー化によって新たな兵器の開発を減らし、出来るだけ一元化されるようになっている。これは兵器の開発と生産を行なう企業にとっては、ある分野での兵器市場を10年以上に渡って100%独占できるか、0%になるかといった両極端な状況を生み、開発と生産の為の企業資産を長期に渡って平均的・安定的に保有することを難しくしている。
  • 保護:企業倒産による兵器技術の国外散逸や不法組織への流出を避けるために、政府は経営の思わしくない兵器企業に各種の経済的な支援を行なう。
  • 政府規制:政府の規制が多い。
  • 遅延と追加予算:開発契約は遅延され、その上、追加予算が求められることが多いが、政府はこれを受容することが多い。

世界の軍需産業収益ランキング編集

2007年の世界軍需産業収益順位を2006年の数値と共に以下に示す。

2007年 2006年
順位 企業名 軍需部門収益
(億USドル)
総収益
(億USドル)
軍需比率
(%)
軍需部門収益
(億USドル)
総収益
(億USドル)
軍需比率
(%)
1 ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)   385.13 418.62 92.0 342.25 396.20 91.0
2 ボーイング(The Boeing Company)   320.80 663.87 48.0 292.00 615.30 50.0
3 BAEシステムズ(BAE Systems)   298.00 314.00 95.0 250.70 269.676 93.0
4 ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman Corporation)   245.97 320.18 77.0 236.49 301.48 78.4
5 ジェネラル・ダイナミクス(General Dynamics Corporation)   215.20 272.40 79.0 187.69 240.63 78.0
6 レイセオン(Raytheon Company)   198.00 213.00 93.0 195.00 200.63 96.1
7 EADS   122.392 576.00 21.3 132.02 5201.86 25.4
8 L-3 コミュニケーションズ   112.397 139.605 81.0 99.896 124.769 80.1
9 フィンメッカニカ(Finmeccanica)   106.016 197.789 53.6 90.571 164.664 55.0
10 ユナイテッド・テクノロジーズ(United Technologies Corporation)   87.614 547.59 16.0 76.526 478.29 16.0
11 タレス・グループ   72.464 181.161 40.0 69.974 135.988 51.5
12 サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル(Science Applications International Corporation SAIC)   65.11 89.35 72.9 58.00 83.00 69.9
13 ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(Kellogg, Brown & Root KBR)   59.67 87.45 68.2 64.00 96.00 66.7
14 ハネウェル(Honeywell)   50.00 346.00 14.5 44.00 316.00 13.9
15 ゼネラル・エレクトリック(General Electric)   45.00 168.00 26.8 46.00 154.00 29.9
16 ロールス・ロイス・ホールディングス(Rolls-Royce)   43.926 148.40 29.6 40.62 140.078 29.0
17 ITT   42.00 90.00 46.7 36.593 78.079 46.9
18 DCNS   41.549 41.549 100.0 35.647 35.647 100.0
19 コンピューター・サイエンシズ(Computer Scienses)   36.00 148.55 24.2 35.30 146.156 24.2
20 Saab   32.347 35.941 90.0 24.619 - -

[4][5]

2009年のランク 2008年のランク 2007年のランク 企業 (国) 2009年の武器の売り上げ (US$ m.) 2008年の武器の売り上げ (US$ m.) 2007年の武器の売り上げ (US$ m.) 会社全体の売り上げに占める割合 (%),
2 1 2   BAEシステムズ 33 250 32 420 29 860 95
1 2 3   ロッキード・マーティン 33 430 29 880 29 400 70
3 3 1   ボーイング 32 300 29 200 30 480 48
4 4 4   ノースロップ・グラマン 27 000 26 090 24 600 77
5 5 5   ジェネラル・ダイナミクス 25 590 22 780 21 520 78
6 6 6   レイセオン 21 030 23 080 19 540 91
7 7 7   EADS 17 900 15 930 13 100 28
8 8 9   フィンメッカニカ 13 280 13 020 9 850 52
9 9 8   L-3 コミュニケーションズ 13 010 12 160 11 240 82
11 10 10   タレス・グループ 10 200 10 760 9 350 58
10 11 11   ユナイテッド・テクノロジーズ 11 110 9 980 8 760 17
12 12 12   SAIC 8 030 7 350 6 250 73
15 13 16   KBR 4 990 5 730 5 000 50
13 14 13   CSC 6 050 5 710 5 420 34
14 15 15   ハネウェル 5 380 5 310 5 020 15
17 16 19   ITT Corp. 4 730 5 170 3 850 44
19 17 17   ロールス・ロイス・ホールディングス 4 140 4 720 4 580 28
18 22 N   ゼネラル・エレクトリック 4 700 3 650 -- 3
20 19 25   AMゼネラル 3 720 4 040 2 670 . .
16 25 N   サフラングループ 4 740 3 020 -- 26

[nb 1]

  1. ^ N = New to the SIPRI Top 100

出典: http://www.sipri.org/research/armaments/production/Top100 "武器の売り上げはSIPRIの軍需品とサービスを軍の顧客への売り上げで、国内と輸出両方の売り上げを含む。軍需品は軍用に専用に設計されたものである。"

上位100社編集

ストックホルム国際平和研究所集計による2008年の上位100社[6]
順位 社名 分野
1 BAEシステムズ   A Ac El MV Mi SA/A Sh
2 ロッキード・マーティン   Ac El Mi Sp
3 ボーイング   Ac El Mi Sp
4 ノースロップ・グラマン   Ac El Mi Ser Sh Sp
5 ジェネラル・ダイナミクス   A El MV SA/A Sh
6 レイセオン   El Mi
S BAEシステムズ (BAEシステムズ, UK)   A El MV SA/A
7 EADS   Ac El Mi Sp
8 フィンメッカニカ   A Ac El MV Mi SA/A
9 L-3 コミュニケーションズ   El Ser
10 タレス・グループ   A El MV Mi SA/A Sh
11 ユナイテッド・テクノロジーズ   Ac El Eng
12 SAIC   Ser Comp(MV)
13 KBR   Ser
14 CSC   Ser
15 ハネウェル   El
16 ITT Corp.   El
17 ロールス・ロイス・ホールディングス   Eng
18 アルマズ・アンティ   Mi
19 AMゼネラル   MV
S MBDA (BAE システムズ, UK/EADS, 欧州/フィンメッカニカ, イタリア)   Mi
20 ナビスター   MV
S DRS テクノロジーズ (フィンメッカニカ, イタリア)  [注 1] El
21 DCNS   Sh
22 ゼネラルエレクトリック   Eng El
S ユーロコプター (EADS, 欧州)   Ac
S プラット・アンド・ホイットニー (ユナイテッド・テクノロジーズ)   Eng
23 テキストロン   Ac El Eng MV
S シコルスキー (ユナイテッド・テクノロジーズ)   Ac
24 三菱重工業   Ac MV Mi Sh
25 サフラングループ   El
26 サーブ   Ac El Mi
27 URS Corp.   El
28 アライアント・テクシステムズ   SA/A
29 ラインメタル   A El MV SA/A
30 ヒューレットパッカード   Ser
31 エルビット・システムズ   El
S CASA (EADS, 欧州)   Ac
32 ロックウェル・コリンズ   El
33 イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ   Ac El Mi
S EADSアストリアム (EADS, 欧州)   Sp
34 QinetiQ   Ser
S MBDAフランス (MBDA, 欧州)   Mi
35 ダッソー   Ac
36 オシュコシュ・コーポレーション   MV
37 スホーイ (UAC)   Ac
38 BIG(英バブコック)   Ser
39 CEA   Oth
40 ハリス   El
41 セルコ   Ser
42 クラウス=マッファイ・ヴェクマン   MV
43 コブハム   Comp(Ac El)
44 ヒンドスタン航空機   Ac Mi
45 ナバンティア   Sh
46 ダインコープ・インターナショナル   Ser
S アレーニア・アエロナウティカ (フィンメッカニカ)   Ac
47 CACI   Ser
48 グッドリッチ   Comp(Ac)
49 ティッセンクルップ   Sh
50 マンテック   Ser
51 ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ   Ac Mi SA/A Oth
52 三菱電機   El Mi
53 川崎重工業   Ac Eng Mi Sh
54 インド造兵工廠   A SA/A
55 フォース・プロテクション   MV
56 STエンジニアリング (テマセク)   Ac El MV SA/A Sh
57 VTグループ   Ser Sh
S Thales Air Defence (タレス, フランス)   Mi
58 TRV Corp.   Mi
59 イルクート (UAC)   Ac
S BAE システムズ オーストラリア (BAE システムズ, UK)   El SA/A Sh
60 GKN   Comp(Ac)
61 サムスン   A El MV Sh
62 インドラ   El
63 NEC   El
64 ディール   Mi SA/A
S アグスタウェストランド (フィンメッカニカ)   Ac
S セレックス (フィンメッカニカ)   Comp(El Oth)
65 バーラト・エレクトロニクス   El
66 プレジション・キャストパーツ   Comp(Ac)
67 ネクステル   A MV SA/A
68 ヴァートレティ・ロッシー (OPKオボロンプロム)   Ac
69 メジット   Comp(Ac)
70 VSE Corp.   Ser
71 SIAé   Comp(Ac)
72 シャー・グループ   Ser
73 LIGネクスワン   El
S タレス・ネーデルランド (タレス, フランス)   El
74 RUAG   A Ac Eng SA/A
75 SRAインターナショナル   El
S ハンファテックウィン (サムスン)   A El Eng MV
76 コングスバーググループ   El Mi SA/A
77 エアロスペース・コープ   Ser
S ガリレオ・アビオニカ(現セレックスガリレオ) (フィンメッカニカ)   El
78 ウルトラ・エレクトロニクス   El
79 MTUエアロ・エンジンズ   Eng
80 ムーグ   Comp(El Mi)
81 ARINC (カーライル・グループ)   Ser
82 テレダイン   El
83 CAE   El
84 フィアット   Eng MV
S イヴェコ (フィアット)   MV
85 ジェイコブス・エンジニアリング   Ser
86 パトリア   Ac MV SA/A
87 フィンカンティエリ   Sh
S BAEシステムズ・ハッグルンズ (BAEシステムズ, UK)   MV
88 カーチス・ライト   Comp(Ac Sh)
89 MITRE   Ser
S サンタバーバラ・システムズ (ジェネラル・ダイナミクス, アメリカ)   A MV SA/A
90 ウラルヴァゴンザヴォド   MV
91 アリオンS&T   Ser
S タレス・オーストラリア (タレス,フランス)   A El MV Mi SA/A Sh
92 アヴィオ (シンヴェン, UK)   Eng
93 ケムリンググループ   SA/A
94 イスラエル・ミリタリー・インダストリーズ   A MV SA/A
95 キュービック   Ser
96 KBP   SA/A
97 ヴォート・エアクラフト・インダストリーズ (カーライル・グループ)   Ac
98 エスターライン・テクノロジーズ   Comp(Ac SA/A)
99 チュガッチ・アラスカ   Ser
100 デイ&ジマーマン   SA/A Oth
S: 子会社、括弧内は親会社の国籍や社名が異なる場合

主要分野:
A = 銃砲; Ac = 航空機; El = 電子機器; Eng = エンジン; Mi = ミサイル; MV = 軍用車両;
SA/A = 小火器/弾薬; Ser = サービス; Sh = 艦船; Sp = 宇宙; Oth = その他; Comp( ) = 部材

市場規模・収益規模編集

そもそも多くの国で、軍備に割く額はGDPの数%程度であり、またその中でも金額の大半を占めるのは兵士・職員の人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくない。

軍需産業として収益売上高)規模が世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年の売り上げは、世界規模の民間企業で比較すると56位でしかない。同様に軍需で世界2位の米ボーイング社は民間企業としては29位になる。軍需で2位の米ボーイング社と軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位が29位と56位と逆転するのは、それだけ米ボーイング社が軍需以外の部門の売り上げが大きいからである。

軍需3位の米ノースロップ・グラマン社はフォーチュン誌の世界企業売り上げランキングで100位に存在する。軍需4位の米ノースロップ・グラマン社と5位のレイセオンは216位と306位であり、防衛産業の巨人達も、世界企業としてはウォルマート社やゼネラルモーターズ社、トヨタ自動車社に比べれば、大人と子供程の違いが生まれる[5]

ただし軍需産業は軍需部門がほぼ全て国家相手の売り上げであることから、ほぼ全ての売り上げが民間相手の企業とは全く異質な存在であり、軍需産業の特殊性や問題点は別に考慮する必要がある。たとえば商売相手が国であるため、支払いがスムーズ、需要が安定しているなどの独自のメリットがある。

兵器産業だけで見ても、2000年の防衛企業上位100社の全体の兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカの43社のものである。1980年代半ばの冷戦末期には世界全体の兵器への支出総額は、2,900億-3,000億米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場は急激に小さくなったといえる。また例えば米国一国の他の産業と比べても、2001年のデータでは医薬品市場で2,280億ドル、自動車市場で6,000億ドル、雑貨で5,420億ドル、生命保険売上で8,000億ドル強、証券で3,400億ドルであったので、世界の兵器市場はそれほど大きくはない[7]

産業としての傾向編集

冷戦体制の終結に伴って軍事産業の「需要」が減少したが、アメリカ同時多発テロ事件以降の「非対称戦争」時代の対応のための変化が、20世紀末から現在へ続く軍需産業に業界再編を含む大きな動きを作り出している。

旧航空機メーカーのシステムインテグレーター化編集

冷戦終結の以前から、陸上と海上の最新兵器は航空兵器のようなハイテク技術を多く取り入れるようになり、2000年以降はこの傾向が明確になった。この傾向が生まれる以前は、たとえば陸上兵器代表の戦車でも、海上兵器の代表の巡洋艦駆逐艦でも、それぞれの専業兵器メーカーが政府からの契約に基づいて設計と製造を行なっていた。しかし、2007年の現在では、それぞれの兵器の中枢部分に高機能電子機器によるネットワーク機能が組み込まれており、単体の兵器としての運用だけでなく、有機的に結ばれたネットワークの一部としての兵器運用が求められるようになっている。この変化によって、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社のように、単体の兵器に含まれる機能のみならず、ネットワーク全体の機能を理解したうえで、システムインテグレーターとしての役割を担える軍事企業のみが、政府からの主契約を受ける会社(Primary contractor)となれるようになった。

このシステムインテグレーターの役割の中には、将来の拡張や敵味方の兵器技術の方向性を理解・展望し、兵器の全体像を概略設計し、必要な要素技術を開発し、政府の要求に合わせた試作機を完成させ、個別機器や部品をそれを設計・製造するのが得意な企業に振り分けて発注し、最終的な量産までの組み立て・統合作業を監督する、投資・経費・価格を管理する、などのさまざまな能力が含まれる。このため、2007年の現在では、例えばアメリカ海軍沿海戦闘艦LCS計画では、艦艇の製造契約までがロッキード社やジェネラル・ダイナミクス社という20世紀には航空機を製作していた企業によって執られるようになっている。この流れはアメリカだけでなく、イギリス海軍次期空母CVF計画は英BAEシステムズ社と仏タレス社によって共同で主契約が政府と結ばれた。こういったシステムインテグレーターも実際の製造作業のほとんどは従来の造船メーカーに委託することで互いの専門能力を最大限に発揮するようになる。また、こういった動きの一環として、ノースロップ・グラマン社が2000年にインガルス造船所とアボンデール造船所、2001年にはノースロップ・グラマン・ニューポート・ニューズを合併したようなケースや、ジェネラル・ダイナミクス社が2003年にゼネラルモーターズ社からM1エイブラムス戦車などを作っていたGMディフェンス社を合併したケースのように、積極的に自社内に取り込んでいくという戦略を執るシステムインテグレーターもある。なお、ジェネラル・ダイナミクス社は1899年の設立時には潜水艦を建造していた後、1953年のコンベア社との合併以後に航空機も作るようになった会社である[5]

民間軍事会社の台頭編集

米ハリバートン社の子会社である米KBR社や、退役軍人によって創設されたブラックウォーター・ワールドワイドのような民間軍事会社(プライベート・ミリタリー・カンパニー/PMC)が軍需産業界内で大きな役割を持つようになってきている。これは米政府の「軍事の民営化」政策という「傭兵制度」以後の大きな歴史上の変化によって生じたと考えられる。米国軍産複合体の新しい形態となって定着するか、将来イラク戦争終結後に解消される需要であるのか今後が注目される。

軍需企業一覧編集

軍需企業の一覧を参照。

各国の防衛予算編集

順位 予算($ 10億ドル.) 世界全体に占める割合 (%) 2010年の時点でGDPに占める割合 (%)
世界全体 1630 100
1   アメリカ合衆国 698.0 42.8 4.8
2   中国 119.0a 7.3a 2.1
3   イギリス 59.6 3.7 2.7
4   フランス 59.3 3.6 2.3
5   ロシア 58.7a 3.6a 4.0
6   日本 54.5 3.3 1.0
7   ドイツ 45.2 2.8 1.3
8   サウジアラビア 45.2 2.8 10.4
9   インド 41.3 2.5 2.7
10   イタリア 37.0 1.8 2.7

兵器貿易における主要輸出国ランキング編集

2001年10月の順位 供給国 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
1   アメリカ合衆国 5908 5229 5698 6866 6700 7453 8003 6288 6658 8641
2   ロシア 5896 5705 5236 6178 5134 5095 5426 5953 5575 6039
3   ドイツ 850 916 1713 1105 2080 2567 3194 2500 2432 2340
4   フランス 1297 1368 1345 2219 1724 1643 2432 1994 1865 834
5   イギリス 1368 1068 741 1316 1039 855 1018 982 1022 1054
6   中国 499 509 665 292 303 597 430 586 1000 1423
7   オランダ 203 239 342 209 583 1187 1326 530 545 503
8   スウェーデン 880 191 526 314 538 432 366 454 383 806
9   イタリア 216 426 341 212 774 502 684 417 514 627
10   イスラエル 407 436 368 628 368 299 438 281 807 472
11   ウクライナ 700 311 442 200 290 553 728 330 320 201
12   スペイン 7 120 150 56 108 843 590 610 998 513
13   スイス 193 157 181 243 246 285 301 482 255 137
14   カナダ 129 170 263 265 226 226 334 227 169 258
15   韓国 165 N/A 100 29 48 94 220 80 163 95

兵器貿易における主要輸入国ランキング編集

現在の順位 輸入国 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
1   インド 911 1242 1872 2802 2227 1036 1257 2179 1810 2116 3337
2   シンガポール 622 220 235 88 384 543 52 368 1123 1729 1078
3   マレーシア 30 26 131 135 48 51 410 546 541 1494 411
4   ギリシャ 710 725 491 2241 1528 389 598 1796 563 1269 703
5   韓国 1262 623 461 680 986 686 1650 1758 1821 1172 1131
6   パキスタン 158 397 533 592 385 332 262 613 939 1146 493
7   アルジェリア 418 553 237 197 272 156 308 471 1518 942 791
8   アメリカ合衆国 301 449 453 533 512 501 581 731 808 831 893
9   オーストラリア 364 1191 647 798 505 470 682 629 380 757 1677
10   トルコ 1170 553 1009 438 187 1005 422 585 578 675 468
11   サウジアラビア 80 59 555 159 1161 148 185 64 115 626 787
12   アラブ首長国連邦 243 186 213 695 1246 2198 2026 938 748 604 493
13   中華人民共和国 2015 3366 2819 2207 3080 3511 3831 1474 1481 595 559
14   ノルウェー 263 148 92 4 6 14 469 494 536 576 205
15   インドネシア 171 27 63 398 82 31 58 577 241 452 198

脚注編集

[ヘルプ]

注釈編集

  1. ^ SIPRIの報告によるとイタリアの企業であるが見落としが無ければ、アヴィオ(イギリスが所有するイタリアの企業)と同様に適用する必要があり、その為、この事例ではアメリカとイタリアの企業である。

出典編集

  1. ^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2006
  2. ^ “武器輸出、歯止めに課題=防衛協力を強化-新原則”. 時事通信. (2014年4月1日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101124 2014年4月7日閲覧。 
  3. ^ “次期戦闘機F35:整備拠点国内設置を検討 防衛省骨子案”. 毎日新聞. (2014年4月4日). http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010138000c.html 2014年4月7日閲覧。 
  4. ^ defensenews.comのレポート
  5. ^ a b c 野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39
  6. ^ 出典: SIPRI SIPRI sipri 
  7. ^ ポール・ポースト著・山形浩生訳 『戦争の経済学』 バシリコ株式会社 2007年11月11日初版第1刷発行 ISBN 9784862380579

関連項目編集