都道府県合併特例法案

都道府県合併特例法案(とどうふけんがっぺいとくれいほうあん)とは日本の法律案。

概要編集

合併都道府県が議会の議決を経て内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣は申請に基づき国会の議決を経て都道府県の合併を定めるという手続により合併を認めることを内容とするものであった。合併都道府県議会の3分の2の特別多数によるか、または過半数をこえても3分の2に満たない場合には住民投票による過半数の同意を得なければ申請ができないとされていた。

法案は実質的に近畿地方における大阪府奈良県和歌山県の合併と、東海地方における愛知県岐阜県三重県の合併を対象としたものであった[1][2]。仮に合併が行われれば、府県の権限のみならず、大阪市名古屋市といった大都市の市域や権限の再定義が重大な問題になると見られていた[1]

近畿の合併構想では和歌山県が合併に賛成していたが、大阪府・奈良県が反対していた[3]。東海における合併構想では愛知県・三重県は賛成していたが、岐阜県が反対していた[2]

野党は都市部で革新自治体を増やしていたことから、自民党が強い農村部を抱え込む合併構想を推進するこの法案に反対していた[4]。自民党も関係府県の反対もある中で一枚岩で強く推進するわけではなかった[4]

1965年の第10次地方制度調査会による府県合併の答申を受けて1966年に初めて国会に提出され、1968年までにかけて継続審議を繰り返した末、審議未了廃案となった。1969年に国会に提出された際には7月9日参議院で可決されたが、衆議院で審議未了廃案となった。

脚注編集

  1. ^ a b 砂原庸介「大阪―大都市は国家を超えるか」(中央公論)P82
  2. ^ a b 田村秀「道州制で日本はこう変わる」(扶桑社)
  3. ^ 砂原庸介「大阪―大都市は国家を超えるか」(中央公論)P86
  4. ^ a b 砂原庸介「大阪―大都市は国家を超えるか」(中央公論)P87

関連項目編集