鈴木正吾
鈴木 正吾(すずき しょうご、1890年(明治23年)6月30日[1][2] – 1977年(昭和52年)6月1日[1][3][4])は、大正から昭和期の政治家・ジャーナリスト。衆議院議員、愛知県豊川市長。旧姓・渥美。
経歴
編集愛知県碧海郡志貴村[5](矢作町を経て現岡崎市[5])で渥美半五郎の三男として生まれた[5][6]。1899年(明治32年)宝飯郡佐脇村下佐脇村(御津村、御津町を経て現豊川市)の鈴木金次郎家を相続[5][6]。1907年(明治40年)学生団体・丁未倶楽部に加わり第一次護憲運動で反桂内閣として活動した[7]。1914年(大正3年[注釈 1])明治大学政治科を卒業した[2]。
卒業後は読売新聞記者を経て、雑誌『第三帝国』編集長、雑誌『大観』編集長などを務める[1]。1915年(大正4年)2月から3月にかけて大隈伯後援会遊説部員として第12回衆議院議員総選挙で遊説を行った[8]。尾崎行雄に師事し[1]、1919年(大正8年)には欧米視察に同行した。1924年(大正13年)新政同盟に加わり普選運動を進めた[9]。1932年(昭和7年)第18回総選挙に無所属で立候補して初当選。以降、当選は計7回を数える[1]。その後は国民同盟に入り、1942年(昭和17年)の第21回総選挙(翼賛選挙)では翼賛政治体制協議会の推薦を受けずに当選した。
戦後、公職追放となる[10]。1951年(昭和26年)に追放解除となり[11]、翌1952年(昭和27年)の第25回総選挙で改進党から立候補して当選。しかし、1953年(昭和28年)の第26回総選挙で落選した。
1955年(昭和30年)5月、豊川市長に就任し[2]、1958年(昭和33年)4月まで1期務めた[2]。この間、工場誘致の促進、道路網の整備などに尽力[2]。1958年の第28回総選挙で再選、自由民主党に入った。1963年(昭和38年)の第30回総選挙で落選、次の第31回総選挙にも立候補したが落選し、政界を引退した。
晩年は尾崎行雄記念財団理事長を務め、『尾崎咢堂全集』の編纂を担った[4]。
国政選挙歴
編集- 第16回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1928年2月、中立)次点落選[12]
- 第17回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1930年2月、中立)次点落選[13]
- 第18回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1932年2月、中立)当選[14]
- 第19回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1936年2月、国民同盟公認)当選[15]
- 第20回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1937年4月、国民同盟公認)当選[16]
- 第21回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1942年4月、非推薦)当選[17]
- 第25回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1952年10月、改進党)当選[18]
- 第26回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1953年4月、改進党)落選[19]
- 第27回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1955年2月、日本民主党)次点落選[20]
- 第28回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1958年5月、無所属)当選[20]
- 第29回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1960年11月、自由民主党)当選[21]
- 第30回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1963年11月、自由民主党)次点落選[21]
- 第31回衆議院議員総選挙(愛知県第5区、1967年1月、自由民主党)次点落選[21]
著作
編集- 『新愛国論』益進会、1915年。
- 『何故の露國不承認ぞ : 覆面せる陸軍大學校教官の暴著を駁す』内観社、1934年。
- 『戦争成金断じて許さず : 公益優先経済機構の確立』日本講演通信社、1939年。
脚注
編集注釈
編集- ^ 『人事興信録 第14版 上』ス63頁では1913年(大正2年)。
出典
編集- ^ a b c d e 『日本人名大辞典』1014頁。
- ^ a b c d e 『日本の歴代市長 第2巻』486頁。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』332-333頁。
- ^ a b 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』頁。
- ^ a b c d 『愛知県姓氏歴史人物大辞典』491頁。
- ^ a b 『人事興信録 第14版 上』ス63頁。
- ^ 『大正期の政治構造』172頁。
- ^ 『大正期の政治構造』170-171頁。
- ^ 『大正期の政治構造』350-351頁。
- ^ 公職追放の該当事項は「東方同志会参与」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、604頁。NDLJP:1276156。 )
- ^ 『朝日新聞』1951年7月28日朝刊1面。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第16回』187頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第17回』201頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第18回』199頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第19回』205頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第20回』197頁。
- ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第21回』300頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』216頁。
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』217頁。
- ^ a b 『国政選挙総覧 1947-2016』218頁。
- ^ a b c 『国政選挙総覧 1947-2016』219頁。
参考文献
編集- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第16回』衆議院事務局、1928年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第17回』衆議院事務局、1930年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第18回』衆議院事務局、1932年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第19回』衆議院事務局、1936年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第20回』衆議院事務局、1937年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第21回』衆議院事務局、1943年。
- 森岩吉『国民同盟陣営展望』政界評論社、1934年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。904
- 『翼賛議員銘鑑』議会新聞社、1943年。
- 『日本の歴代市長 第2巻』歴代知事編纂会、1984年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 季武嘉也『大正期の政治構造』吉川弘文館、1998年。
- 愛知県姓氏歴史人物大辞典編纂委員会編著『愛知県姓氏歴史人物大辞典』角川日本姓氏歴史人物大辞典23、角川書店、1991年。
- 上田正昭他『日本人名大辞典』講談社、2001年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。
- 『国政選挙総覧:1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
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