第29回衆議院議員総選挙
第29回衆議院議員総選挙（だい29かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1960年（昭和35年）11月20日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
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概要編集
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選挙データ編集
内閣編集
解散日編集
解散名編集
- 安保解散
公示日編集
投票日編集
- 1960年（昭和35年）11月20日
改選数編集
- 467
選挙制度編集
- 投票方法
-
- 秘密投票、単記投票、1票制
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 54,312,993（男性：25,962,162 女性：28,350,831）
同日実施の選挙等編集
- 国民投票
- 参議院議員補欠選挙
- 埼玉県地方区（定数1）
選挙活動編集
党派別立候補者数編集
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| 党派 | 候補者数 | 男性 | 女性 | 公示前 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計 | 新 | 前 | 元 | ||||
| 自由民主党 | 399 | 394 | 5 | 283 | |||
| 日本社会党 | 186 | 179 | 7 | 122 | |||
| 民主社会党 | 105 | 99 | 6 | 40 | |||
| 日本共産党 | 118 | 118 | 0 | 1 | |||
| 諸派 | 34 | 34 | 0 | 0 | |||
| 無所属 | 98 | 95 | 3 | 2 | |||
| 計 | 940 | 919 | 21 | 448 | |||
| 出典：『朝日選挙大観』 | |||||||
選挙結果編集
日米安保条約改定に反対する安保闘争が激しく行われて間も無かったが、投票率は3.48ポイント下がった。安保闘争は選挙への影響はほとんど無かった。逆に、社会党と民社党の分裂により、自民党が議席を増やした。
自民党は経済成長の高まりから「所得倍増計画」を掲げ、安保から経済に争点を振り替えることに成功した。自民党は候補者を前回より14人減らし、399人。23万票あまり（保守系無所属を含めると100万票）減らしたものの、社会、民社が分裂で互いに候補を増やしたことから296議席と議席を伸ばした。追加公認を合わせ300議席、議席率は64.2%。議席率は、自民党最高峰の記録である。そして、日本は高度経済成長の時代を迎えた。
社会党は民社党の離反で候補者数を減らしたものの、186人を擁立。選挙前に浅沼委員長が暗殺されたことで同情を集め、民社党への離党者の分を18議席取り戻した。しかし前回の議席回復はならなかった。また、構造改革の是非について、長きにわたる党内の派閥抗争が始まった。
民社党は社会党に取って代わる意気込みで、105人と多くの選挙区に候補を立てた。しかし、自社両党に挟まれる形で23議席減の惨敗。社会・民社の合計では、候補者は45人増え、得票は125万票あまり（革新系無所属を含めると119万票あまり）増えた。社会・民社両党は積極的な擁立で票を掘り起こしたものの、議席には結びつかなかったと言える。
共産党は2議席増、14万票を増やした。3議席と小勢力であったが、共産党は底を脱した形であった。これからしばらくの間、選挙のたびに得票を増やして行く。
党派別獲得議席編集
| 党派 | 獲得 議席 |
増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 与党計 | 296 |  13
|
22,740,272 | 57.56% | 283 | ||
| 自由民主党 | 296 | 13
|
22,740,272 | 57.56% | 283 | ||
| 野党・無所属計 | 171 | 6
|
16,768,851 | 42.44% | 165 | ||
| 日本社会党 | 145 | 23
|
10,887,134 | 27.56% | 122 | ||
| 民主社会党 | 17 |  23
|
3,464,148 | 8.77% | 40 | ||
| 日本共産党 | 3 | 2
|
1,156,723 | 2.93% | 1 | ||
| 諸派 | 1 | 1
|
141,941 | 0.36% | 0 | ||
| 無所属 | 5 | 3
|
1,118,905 | 2.83% | 2 | ||
| 欠員 | 0 | 19
|
- | - | 19 | ||
| 総計 | 467 |  |
39,509,123 | 100.0% | 467 | ||
| 有効投票数（有効率） | - | - | 39,509,123 | 98.96% | - | ||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | 414,346 | 1.04% | - | ||
| 投票者数（投票率） | - | - | 39,923,469 | 73.51% | - | ||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 14,389,524 | 26.49% | - | ||
| 有権者数 | - | - | 54,312,993 | 100.0% | - | ||
| 出典：総務省統計局 | |||||||
- 投票率：73.51%（前回比：
3.48%） - 【男性：76.00%（前回比： 3.79%） 女性：71.23%（前回比： 3.19%）】
党派別女性当選者編集
| 党派 | 候補者 | 当選者 | 当選率 | 議席率 |
|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 5 | 2 | 40.00% | 0.68% |
| 日本社会党 | 7 | 4 | 57.14% | 2.76% |
| 民主社会党 | 6 | 1 | 1.67% | 5.88% |
| 無所属 | 3 | 0 | 0.00% | 0.00% |
| 計 | 21 | 7 | 33.33% | 1.50% |
| 出典：衆議院総選挙における女性候補者 | ||||
政党編集
|
| |
- 諸派：1議席
- 1議席（1団体）
- 佐賀県農業者政治連盟：古賀了（佐賀全県区）
議員編集
当選者編集
自民党 社会党 民社党 共産党 諸派 無所属
補欠当選等編集
| 年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1960 | 12 | 京都1区 | 繰上 | 中村三之丞 | 自民党 | 水谷長三郎 | 民社党 | 1960.12.17死去 |
| 出典：戦後の補欠選挙 | ||||||||
初当選編集
- 計60名
- ※：参議院議員経験者
- 自由民主党
-
- 29名
- 日本社会党
-
- 26名
- 民主社会党
-
- 1名
- 無所属
-
- 3名
- 諸派
-
- 1名
返り咲き・復帰編集
- 計63名
- 自由民主党
-
- 41名
- 日本社会党
-
- 16名
- 民主社会党
-
- 3名
- 日本共産党
-
- 2名
- 無所属
-
- 1名
引退・不出馬編集
- 計5名
- 自由民主党
-
- 3名
- 日本社会党
-
- 3名
落選編集
- 計93名
- 自由民主党
-
- 52名
- 日本社会党
-
- 16名
- 民主社会党
-
- 25名
選挙後編集
国会編集
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政党編集
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脚注編集
注釈編集
出典編集
関連項目編集
参考文献編集
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者 (PDF)”. 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移 (PDF)”. 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙 (PDF)”. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
- 衆議院議員総選挙一覽. 第29回 - 国立国会図書館デジタルコレクション
外部リンク編集
- 総務省統計局
- 60年安保闘争後の衆院選 - NHKアーカイブス
- 社会党浅沼委員長刺殺事件 - NHKアーカイブス