2012年の労働界(2012ねんのろうどうかい)では、2012年平成23年)の労働運動労働環境雇用賃金など労働分野に関する出来事について記述する。

概要編集

  • 労働者派遣法が改正施行。
    • 日雇派遣、短期派遣の原則禁止。
    • 関係派遣先への派遣割合を規制。
    • 労働契約申込みのみなし制度導入。

できごと編集

1月編集

  • 1月4日 -  ボーイングがウィチタ工場(カンザス州)を2013年末までに閉鎖することを発表[1]
  • 1月26日 - NECは、国内外のグループ企業で約1万人の削減を含むリストラ計画を発表[2]

2月編集

  • 2月2日 - 日本板硝子がグループ全体で35,00名の人員を削減することを発表。
  • 2月29日 - 国家公務員給与の削減法案(2年間、平均7.8%)法案が可決、成立。

3月編集

4月編集

  • 4月4日 -  Yahoo!が従業員約2,000人(全従業員の約15%)を削減する計画を発表[3]

8月編集

9月編集

  • 9月20日 - 日本無線が、国内2工場(三鷹製作所、埼玉工場)の閉鎖と、従業員の約2割の削減を2015年までに実施することを発表。
  • 9月22日 - 都内のハローワークで働く非正規職員が労働組合を結成[5]

10月編集

予定編集

死去編集

脚注編集

[脚注の使い方]

関連項目編集