TATERU

日本の不動産会社

株式会社TATERU(タテル、: TATERU, Inc.)は、KANRY事業(賃貸管理)、TATERU事業を主体とした不動産テック企業。不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインレジデンスの企画、運用を行っている。2018年4月1日に株式会社インベスターズクラウドから株式会社TATERUへ商号変更。2021年4月1日に株式会社TATERUから株式会社Robot Home: Robot Home,Inc.)へ商号変更。

株式会社Robot Home
Robot Home, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1435
2015年12月3日上場
本社所在地 日本の旗 日本
150-0022
東京都渋谷区恵比寿南3-4-14
設立 2006年1月23日
業種 建設業
法人番号 3290001025873 ウィキデータを編集
事業内容 AI・IoT事業
PMプラットフォーム事業
不動産コンサルティング事業
代表者 古木 大咲(代表取締役CEO)
資本金 72億96百万円
発行済株式総数 90,167,000株
売上高 61億47百万円(2020年12月期)
営業利益 ▲6億64百万円(2020年12月期)
経常利益 ▲6億94百万円(2020年12月期)
純利益 ▲10億07百万円(2020年12月期)
純資産 72億35百万円(2020年12月31日現在)
総資産 93億76百万円(2020年12月31日現在)
従業員数 193名(連結ベース/正社員/2020年3月末時点)
決算期 12月31日
会計監査人 監査法人ハイビスカス
主要株主 古木 大咲 43.83%
(2020年12月31日現在)
主要子会社 株式会社Residence kit
株式会社TABICT
株式会社サナス
外部リンク https://corp.robothome.jp
https://www.residence-kit.co.jp
https://corp.tabict.jp
特記事項:宅建業許可番号:国土交通大臣(3)第7533号
建設業許可番号 東京都知事許可(般-1)第151137号
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沿革編集

沿革 [1]

  • 2006年1月 - 有限会社フルキ建設設立。
  • 2006年2月 - 株式会社インベスターズに組織変更。
  • 2014年8月 - 株式会社インベスターズクラウドに商号変更。
  • 2015年12月 - 東京証券取引所マザーズに上場。
  • 2016年4月 - 子会社 株式会社iApartment(現:Residence kit)設立。
  • 2016年6月 - 子会社 株式会社iVacation(現:TABICT)設立。
  • 2016年12月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
  • 2017年5月 - 子会社 株式会社iApartmentが株式会社Robot Home(現:Residence kit)へ商号変更。
  • 2017年10月 - 株式会社リアライズアセットマネジメント(現:インベストオンライン)を連結子会社化[2]
  • 2017年12月 - 子会社 株式会社iVacationが株式会社TATERU bnb(現:TABICT)へ商号変更。
  • 2018年1月 - 子会社 株式会社TATERU Funding設立。
  • 2018年3月 - 子会社 株式会社Robot Home(現:Residence kit)が賃貸オーナー向けの賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」を提供開始[3]
  • 2018年4月 - 株式会社TATERUに商号変更。
  • 2018年8月 - 不動産仲介業務の業者マッチングサイトとして「TATERU Buy-Sell for Business」の提供を開始[4]
  • 2019年1月 - Diginex Limited社とブロックチェーンと連結したクラウド型ストレージシステムを用いた「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始[5]
  • 2019年4月 - 子会社 株式会社Robot Home(現:Residence kit)と共に、東京都板橋区にIoTアパートのモデルルームをオープン[6]
  • 2019年6月 - 持分法適用関連会社であった株式会社TRASTAの株式譲渡を発表[7]
  • 2019年6月 - 株式会社TATERUは、宅地建物取引業者に対する監督処分。遅くとも平成27年7月頃から平成30年7月頃にわたり、東京都(13件)、千葉県(23件)、埼玉県(23件)、神奈川県(6件)、愛知県(88件)、京都府(16件)、大阪府(91件)、兵庫県(46件)、福岡県(23件)及び熊本県(3件)所在の336件の宅地について、自ら売主として売買契約を締結し、又は媒介により宅地の売買契約を成立させるにあたり、営業部長、部長代理を中心とする31名が、金融機関から融資承認を得る目的で買主が提出した融資審査に必要な自己資金を示す証憑を改ざんした上で、これを金融機関に提出して、融資承認を得させた[8]
  • 2019年10月 - 子会社であった株式会社インベストオンラインを株式会社アエリアの子会社へ株式譲渡することを発表[9]
  • 2020年1月 - 子会社 株式会社サナス設立。
  • 2020年10月 - JEITAによる「スマートホームデータカタログ」 活用事例創出の取組みへの参画。
  • 2020年10月 - 株式会社グローベルスと子会社 株式会社Robot Home(現:Residence kit)の業務提携。
  • 2020年11月 - 電力価格の予測を可能にするAIを開発、株式会社ホープへ提供。
  • 2021年4月 - 株式会社Robot Homeへ商号変更。子会社 株式会社Robot HomeがResidence kitへ商号変更。

事業所編集

  • 東京本社 : 東京都渋谷区
  • 東京オフィス:東京都墨田区
  • 福岡支店 : 福岡市博多区
  • 大阪支店 : 大阪市中央区
  • 名古屋支店 : 名古屋市中区
  • 仙台支店 : 仙台市宮城野区

グループの主な事業編集

Robot Home(ロボットホーム)編集

  • AI・IoT技術を活用して、入居者、オーナー、 賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーを繋ぎ、不動産経営の自動化を目指すプラットフォームを提供。
  • 不動産経営を自動化させるSaaSモデルのオーナー専用アプリ「Residence kit for Owner」の提供。
  • Robot Homeの管理するIoTレジデンスではスマートロックをはじめとする付属のIoT機器が操作できる入居者専用アプリ「Residence kit for Customer」を提供。
  • 業務効率化による 空室リスクの軽減を可能にする管理会社用RPAツール「Residence kit for Business」の提供。
  • 全国17都府県、4,884の仲介業者が登録している「Residence kit for Agent」の提供。
  • KANRY事業というAI・IoTなどのテクノロジーを活用したPM事業で高い入居率を維持した安定したストック収入で継続的にシェアを拡大。
  • 不動産コンサルティング及び企画開発。
  • 不動産×ITの様々な自社プロダクトを開発、運用してきた実績を活かし DX統合支援サービスを開始。

Residence kit(レジデンスキット)編集

  • 子会社Residence kit:部屋に置くだけで、簡単。IoT賃貸住宅「Residence kit」の企画開発。
  • Robot Homeへの「Residence kit」のOEM提供を行い、2017年6月1日よりTATERUの管理しているレジデンスへの供給を行っている。[10]
  • スマートライフを実現するIoT機器により、オーナーにIoTを活用した賃貸経営情報の可視化を行う。入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内の学習リモコンを活用した多様なライフスタイルの実現が可能になる。
  • 2019年4月にオープンしたモデルルームでは、新たに「kit HOME ENTRANCE」を搭載している。kit HOME ENTRANCEはスマートフォンから解錠が可能な、集合玄関用のカメラ付きインターフォンである。[6]
  • 2020年10月には株式会社プロスペクト子会社の株式会社グローベルスとの業務提携により、Residence kitの標準導入が決定。

TABICT(タビクト)編集

  • 子会社TABICT:宿泊施設の企画・開発・運営、「bnb kit(スマートキー・スマートチェックインパッド・TRIP PHONE)」の開発。

サナス編集

  • 子会社サナス:入居者向け保証サービスの提供。

関連企業編集

グループ子会社編集

株式会社Residence kit編集

2016年4月1日に設立された子会社。主にIoT機器の開発・製造・販売、アプリケーション開発、システムの構築及び運用保守サービス業などを事業として、Residence kitの開発などを行っている。2021年4月1日にRobot HomeからResidence kitへ商号変更。

株式会社TABICT編集

2016年6月1日に設立された子会社。主に宿泊施設の企画・開発・運営、TRIP PHONEの開発・運営などを事業として、IoTを活用した宿泊運用サービスの提供などを行っている。

株式会社サナス編集

2020年1月10日に設立された子会社。主に賃貸入居者への保証サービスの提供などを行っている。

不祥事編集

  • 2018年8月31日 - 顧客の融資が通りやすくするため、預金通帳を改ざんしていたと日本経済新聞及び楽待新聞が報じた。同日、会社側はこれを認めるリリースを出している[11][12][13]。同年12月27日、第三者を中心とした特別調査委員会が本件の調査結果報告書を提出した。報告書によれば改ざんを実行した従業員は営業部長・部長代理を中心とする合計31名、成約棟数2,269件のうち350件であった[14]。これを受けて、TATERUから営業担当の常務取締役が辞任、他の取締役の役員報酬減額が発表された[15]
2019年6月21日、この件に関して、国土交通省は「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたるとして業務停止の行政処分を行うべく聴聞を行ったところ、TATERU側が事実関係を認めた上で、「業務停止処分は(国土交通省の)裁量を逸脱する違法な処分と言わざるをえない」と争う姿勢を見せた[16][17][18]。同月28日、国土交通省関東地方整備局は宅地建物取引業法に基づき、同社に宅建業にかかる全業務の業務停止命令を出した。期間は7月12日から1週間[19]

脚注編集

  1. ^ 新規上場申請のための有価証券報告書(株式会社インベスターズクラウド)
  2. ^ インベスターズクラウド、不動産投資コンサルティングのインベストオンラインを連結子会社化”. M&A TIMES (2017年10月26日). 2017年10月27日閲覧。
  3. ^ アパート経営を可視化する賃貸オーナーのための、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」2018年3月19日リリース | 株式会社TATERU(タテル)” (日本語). corp.tateru.co. 2019年1月24日閲覧。
  4. ^ 不動産仲介業務を効率化する 業者マッチングサイト「TATERU Buy-Sell for Business」をオープン! | 株式会社TATERU(タテル)” (日本語). corp.tateru.co. 2019年1月24日閲覧。
  5. ^ Diginex enters into strategic partnership with TATERU” (英語). Diginex (2019年1月11日). 2019年1月24日閲覧。
  6. ^ a b 外出先からスマートフォンで解錠できるエントランスキー 「kit HOME ENTRANCE」を導入した 最新のIoTアパートが東京都板橋区に完成 IoTモデルルーム オープン! | 株式会社TATERU(タテル)” (日本語). corp.tateru.co. 2019年4月16日閲覧。
  7. ^ 特別損失(関連会社株式の売却)の発生見込みに関するお知らせ”. 2019年6月25日閲覧。
  8. ^ 宅地建物取引業者に対する監督処分について”. 2019年6月28日閲覧。
  9. ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. 2019年10月31日閲覧。
  10. ^ 賃貸住宅をIoT化する「Apartment kit」OEM導入第1弾物件が完成 不動産企画/開発を行うデュアルタップ開発の「XEBEC(ジーベック)長原」にIoTモデルルームオープン”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2018年12月17日閲覧。
  11. ^ “アパート融資資料改ざん、TATERUでも” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34838480R30C18A8MM8000/ 2018年8月31日閲覧。 
  12. ^ 本日の一部報道について”. 2018年8月31日閲覧。
  13. ^ “「第二のスルガ問題」か…急成長「TATERU」書類改ざん|楽待不動産投資新聞”. 楽待不動産投資新聞. https://www.rakumachi.jp/news/column/229124 2018年9月1日閲覧。 
  14. ^ “特別調査委員会からの調査結果報告書(要約版)受領および今後の対応に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社TATERU, (2018年12月28日), http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02693/9b329e17/b7ae/4a49/aee1/8cd76d39b0bb/140120181227455511.pdf 2018年12月27日閲覧。 
  15. ^ “役員報酬の減額及び取締役の辞任に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社TATERU, (2018年12月28日), http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02693/8c38e3af/59c7/4cb4/a7d1/cf724ca89b60/140120181227455509.pdf 2018年12月27日閲覧。 
  16. ^ 藤田知也「書類偽造で業務停止に猛反発 残念すぎる不動産業界の倫理観」『AERA dot.』、2019-0627。2019年6月27日閲覧。
  17. ^ 松浦 大「TATERUの業務停止処分は「厳しすぎ」なのか 「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に」『東洋経済ONLINE』、2019年6月27日。2019年6月27日閲覧。
  18. ^ TATERU 業務停止命令なら「存続が極めて厳しい」」『東京商工リサーチ』、2019年6月21日。2019年6月27日閲覧。
  19. ^ [1]

外部リンク編集