千葉興業銀行
株式会社千葉興業銀行（ちばこうぎょうぎんこう、英: The Chiba Kogyo Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市美浜区に本店を置く地方銀行。愛称はちば興銀。千葉県内での略称はこうぎん、またはちばこうぎん。
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 本店営業部 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ちば興銀、ちばこうぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒261-0001 千葉県千葉市美浜区幸町二丁目1番2号 |
| 設立 | 1952年（昭和27年）1月18日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9040001000020 |
| 事業内容 | 預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか |
| 代表者 |
代表取締役会長 青柳俊一 代表取締役頭取 梅田仁司 |
| 資本金 |
579億4,189万円 （2015年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
5,072万2千株 （2015年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結512億48百万円 単体428億80百万円 （2022年3月期） |
| 経常利益 |
連結90億5百万円 単体81億45百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結63億85百万円 単体62億70百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結1,754億45百万円 単体1,668億71百万円 （2022年3月期） |
| 総資産 |
連結3兆5,705億2百万円 単体3兆5,504億85百万円 （2022年3月期） |
| 従業員数 |
連結1,350人 単体1,261人 （2023年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
みずほ銀行 12.03% アリアケ マスターファンド（ケイマン） 8.19% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.47% 立花証券 5.02% 自社株 4.61% 日本カストディ銀行（信託E口）3.37% 千葉興業銀行行員持株会 2.19% 日本カストディ銀行（信託口）1.94% 明治安田生命保険 1.86% 寺田康雄 1.61% （2023年9月30日現在） |
| 外部リンク | www.chibakogyo-bank.co.jp |
| 特記事項：売上高は経常収益、発行済株式総数は普通株式、主要株主は議決権割合 | |
| 千葉興業銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Chiba Kogyo Bank, Ltd. |
| 統一金融機関コード | 0135 |
| SWIFTコード | CHIKJPJT |
| 法人番号 | 9040001000020 |
| 店舗数 |
74（千葉県内72、東京都内2） （2018年3月31日現在） |
| 貸出金残高 |
1兆8,248億31百万円 （2015年3月31日現在） |
| 預金残高 |
2兆2,777億44百万円 （2015年3月31日現在） |
概要
終戦後の財政金融引き締め政策であるドッジ・ラインによって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り[2]、千葉県内においてもその状況は顕著となった。また千葉銀行や県内に支店を構えた都市銀行各行は、集めた預金を融資として県内に還流させず、東京の大企業に貸し出す傾向がみられた。そうした状況から県内の商工業者において、地元銀行をもう1行設立した上で金融サービスの向上を望む声が日増しに高まった[3]。そして時の蔵相であった池田勇人がいわゆる一県一行主義を修正し、場合に応じて新銀行の設立を認める方針を示したことに沿って、地元選出国会議員のほか当時の古荘四郎彦千葉銀頭取と袂を分かった九十八銀行[注釈 1]出身の元千葉銀役員らによって、1952年1月18日、戦後地銀として千葉興業銀は設立された[3]。
2013年7月の公的資金完済を受け、2015年4月1日には東京都江戸川区船堀に千葉興銀としては初となる法人事務所を新設したほか[5]、同年7月には公募増資を実施した[6]。さらに2016年1月12日には、8年半ぶりの新規出店として東松戸支店を開設した[7][8]。
支店網は千葉県内を中心とし、県外は東京支店と西葛西支店の2カ所のみとなっている。
地元にフランチャイズを有する、千葉ロッテマリーンズ、および同球団の公式ファンクラブであるTEAM26のスポンサーとなっている。2004年4月からは毎年、同球団の成績により金利が変動する「マリーンズ応援団定期預金」を販売している。
公的資金注入～完済
バブル経済期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が不良債権化し[9]、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。自己資本比率も4.56%までに低下したため、1999年9月、親密先であった富士銀行が100億円、安田火災海上、安田生命などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の第三者割当増資を実施した[10]。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。
2000年1月、金融監督庁の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに自己資本比率も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた[11]。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム減資433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた[9]。2013年7月4日付で、預金保険機構は公的資金の全額返済を承認した[12][13]。
沿革
- 1952年1月18日 - 株式会社千葉興業銀行設立。
- 1972年
- 1973年8月 - 東証1部に指定。
- 1974年
- 5月 - 事務センター竣工。
- 8月 - 預金オンライン稼働。
- 1977年
- 4月 - 為替オンライン稼働。
- 4月 - 千葉保証サービス（現：ちば興銀カードサービス)設立。
- 1983年
- 12月 - 千葉総合リース設立。
- 6月 - 融資オンライン稼働。
- 1986年1月 - ちば興銀ビジネスサービスを設立。
- 1991年3月 - ちば興銀コンピュータソフトを設立。
- 2004年10月12日 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行[15]。
- 2012年4月2日 - 常陽銀行、筑波銀行、東京都民銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行、横浜銀行と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始[16]。
- 2009年1月 - 千葉保証サービスとちば興銀ユーシーカードが合併。ちば興銀カードサービスとして発足。
- 2013年7月4日 - 公的資金600億円を一括完済。
- 2022年1月24日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで千葉興業銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[17][18]。
- 2023年2月27日 - 千葉興業銀行が提出した有価証券報告書により、みずほ銀行が千葉興業銀行の優先株及び普通株の一部を売却し、持分法適用会社から外れることが明らかになった[19]。
ATM提携
筆頭株主であるみずほ銀行及び首都圏の地方銀行（横浜銀行、きらぼし銀行、常陽銀行、筑波銀行、山梨中央銀行、武蔵野銀行）のATMの振込等では手数料の割引が適用される。
関連会社
- ちば興銀カードサービス株式会社
- ちば興銀ビジネスサービス株式会社
- 千葉総合リース株式会社
- ちば興銀コンピュータソフト株式会社
脚注
注釈
- ^ 1878年、第九十八国立銀行として設立。同30年普通銀行に改組。同行は1901年の恐慌の際、取り付け騒ぎに見舞われたため安田保善社、安田銀行と提携を結ぶ。その後安田が経営を担い、役員の過半は安田出身者が就任した[4]。その後、1943年になって千葉合同銀行・小見川農商銀行と合併して千葉銀行となった。
出典
- ^ 会社概要・沿革 - 株式会社千葉興業銀行
- ^ 『日本地方金融史』p.104
- ^ a b 『日本地方金融史』p.105
- ^ 『日本地方金融史』p.103 - 104
- ^ “江戸川区に新事務所 法人営業を強化 千葉興銀”. 千葉日報. (2015年4月1日) 2016年6月18日閲覧。
- ^ “千葉興銀、公募増資で最大100億円調達”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2016年6月18日閲覧。
- ^ “新生銀や千葉興銀、支店開設を再開 りそな銀も”. 日本経済新聞. (2015年12月7日) 2016年6月18日閲覧。
- ^ “東松戸支店が新規開店 千葉興銀、8年半ぶり”. 千葉日報. (2016年1月13日) 2016年6月18日閲覧。
- ^ a b 「富士銀からの増資 千葉興銀・浅井和彦頭取に聞く」『朝日新聞』千葉版 2000年5月19日
- ^ 「富士銀、千葉興銀の筆頭株主に 増資で100億円引き受けへ 地銀の系列化加速も」『日本経済新聞』1999年8月5日
- ^ 「千葉興業銀行、みずほグループ傘下へ 不良債権が重荷に」『朝日新聞』千葉版 2000年4月29日
- ^ “千葉興銀、公的資金を完済へ”. 日本経済新聞. (2013年7月1日) 2013年12月17日閲覧。
- ^ “千葉興業銀行優先株式の処分について”. 預金保険機構. (2013年7月1日) 2016年6月19日閲覧。
- ^ “ニューフェース イトーヨーカ堂”. オール大衆 1972年9月15日号 (経済通信社) (1972年9月15日).pp61
- ^ “NTTデータの地銀共同センター、2番バッターの千葉興銀が稼働”. 日経コンピュータ. (2004年10月12日) 2013年12月17日閲覧。
- ^ “関東6地銀とATM提携 4月2日から千葉、千葉興業”. 千葉日報(千葉日報社). (2012年3月20日)
- ^ “「au PAY」および「WebMoney プリペイドカード」との口座連携開始”. 千葉興業銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “千葉興業銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “みずほ、千葉興銀株を一部売却 持ち分法適用外に”. 時事通信. (2023年2月27日) 2023年2月27日閲覧。
参考文献
- 日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514
外部リンク
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