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画像提供依頼:本社外観の画像提供をお願いします。2015年7月

オリオン電機株式会社(オリオンでんき、: Orion Electric Co., Ltd. )は、日本の電機メーカーである。テレビビデオデッキDVDプレーヤーなどの製品分野において複合製品を得意とする。日本国内OEM供給や日本国外での自社ブランド普及に力を入れている。コーポレートステートメントは“TOWARDS A NEW FRONTIER.”である。

オリオン電機株式会社
Orion Electric Co., Ltd.
Corporate Logo of Orion Electric Co., LTD.
種類 株式会社
略称 ORION
本社所在地 日本の旗 日本
915-8555
福井県越前市家久町41-1
北緯35度55分59.3秒
東経136度9分44.6秒
座標: 北緯35度55分59.3秒 東経136度9分44.6秒
設立 2014年
(ビーエーシー北陸株式会社)
業種 電気機器
法人番号 4010401115887
事業内容 民生用AV機器、LED照明機器等の企画・開発・設計・販売・貿易
代表者 代表取締役社長 三浦 淳
資本金 125百万円
従業員数 1,500名
主要株主 ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス(株) 100%
外部リンク http://www.orion-electric.co.jp
特記事項:創業:1958年
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目次

概要編集

  • 自社ブランドでの製造よりも日本国内外メーカー製品の設計、製造受託、OEM供給に力を注いでおり、日本国内大手メーカーへのOEM品も多数手がけている。日本国内、タイ王国に生産工場をもつ。
  • 小型の地上デジタルテレビジョン放送対応テレビは、画面を従来の4:3を維持して(16:9映像の左右両端が切れている状態)、データ放送受信機能を省略した安価な製品や、DVDプレーヤーを内蔵した製品、米インテル社のATOMプロセッサMicrosoft Windows Embeddedを採用したインターネットテレビ「ROBRO」も製造していたことがある。かつては家庭用ブラウン管テレビ、車載用テレビもラインナップされていた。
  • 日本国内大手メーカーが自社での液晶テレビの生産を撤退若しくは縮小するなか、ORIONのブランドは100%自社での製造を行っている。
  • 液晶テレビの2012年8月の日本国内販売台数でソニーを抜き5位となるなど、日本国内市場におけるプレゼンスを高めてきている[1]
  • 液晶テレビに関しては他社に比べ低寿命とする意見もある[2]
  • 中国企業の台頭による価格競争や北米を中心とした海外事業の不振などで、2014年3月期の売上高は約250億円にまで落ち込んだ。このため、オリオン電機は2015年3月31日にビーエーシー北陸株式会社へ全事業を譲渡し、ビーエーシー北陸株式会社は翌4月1日付でオリオン電機株式会社(新社)へ商号変更した[3][4]
  • オリオン電機株式会社(旧社)は、2015年3月31日にFKサービス株式会社へ商号変更し、清算業務を行っていたが、2019年1月24日に福井地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。

沿革編集

旧:オリオン電機株式会社編集

新:オリオン電機株式会社編集

  • 2014年(平成26年) - ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングスがオリオン電機(旧社)の事業を譲受する新会社として、ビーエーシー北陸を設立。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月31日 - ビーエーシー北陸がオリオン電機(旧社、同日付でFKサービスへ商号変更)の事業を譲受[3][6]
    • 4月1日 - ビーエーシー北陸の商号をオリオン電機(新社)へ変更[3]
  • 2018年(平成30年)11月30日 - 自動車向け電子基板部品製造事業を越前市の工場と共に、岐阜県大垣市に本社を持つ株式会社エヌビーシー(NBC)に譲渡[7]。譲渡を受けてNBCは越前市に子会社株式会社エヌビーシー福井EMSを設立[8]
  • 2019年(平成31年)1月8日 - プロフェッショナルサービス事業(ソリューション設計、基板回路設計、ソフト開発)を、ドウシシャが設立したオリオンへ譲渡[9][10]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集