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サイレント・マジョリティ: silent majority)あるいは静かな大衆(しずかなたいしゅう)[1]とは、「物言わぬ多数派」という意味。積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。

対義語は少数派だが声が大きく、要求の中身を知らないか無関心な多数派が静かであることを利用して政治家や自治体、企業などにサイレント・マジョリティに不利益になる要求を飲ませる又は飲ませようとする人々を意味するノイジー・マイノリティまたはラウド・マイノリティ[2]

目次

用例編集

ニクソン大統領の発言編集

アメリカニクソン大統領が、1969年11月3日の演説で「グレート・サイレント・マジョリティ[3]」としてこの語を用いた。当時、ベトナムからの一部の学生などにより即時全面撤退を求める反戦運動が行われており、メディアなどから注目を受けていた。

大統領選挙における公約として「平和裡の終戦」を掲げていた[4]ニクソンは、「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナムからの即時全面撤退を求めていない」という意味でこの言葉を使った。論理的に言って「即時全面撤退を求める反戦運動を行わない」ことは「デモに参加するほどにはそれを求めていない」ことを示すに過ぎず、ここには飛躍が伴う。

その一方で、当時、兵役を回避しながら、親に与えられた金で大学に行きつつ反戦運動に興じる学生らに対して、アメリカ国内では高学歴の富裕層や穏健的な中流層から、保守的な低所得者層の労働者たちまでの広範囲な層が反感を強めていた。実際に、このテレビ演説のあとニクソンの支持率は50%から80%以上にまで上昇し、さらに1972年アメリカ合衆国大統領選挙でニクソンは50州中49州を獲得し、圧勝している。[3]

岸信介総理の発言編集

ニクソンの発言との関係は不明だが、日本でもこれを遡ること9年前、昭和35年(1960年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介が「国会周辺は騒がしいが、銀座後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」と発言。安保反対運動に参加していない国民を声なき声という言葉で表現した。これはニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味で岸田が用いたものと考えられている。

現代も、民主主義国家の多くには「サイレント・マジョリティ」と呼ばれるべき人々が存在すると見られ、大声を上げない、見えない大勢力への配慮が政治上欠かせないものとなっている。

マクロン大統領の発言編集

フランスのエマニュエル・マクロン大統領もデモや抗議活動を受けているが、フランス世論の6割以上がマクロン大統領を「方向性が明確」と支持している。マクロン大統領は「政府はサイレントマジョリティーに支持されている」と表明している[1]

脚注編集

  1. ^ a b [1]マクロン流改革「正念場」=「痛み」に不満も―仏大統領就任1年,時事通信,2018年5月14日
  2. ^ 「中央公論 第5~6号」p61,1996年
  3. ^ a b : Fraser, Steve; Gerstle, Gary (1989). The Rise and fall of the New Deal order, 1930–1980. Princeton University Press. p. 263. ISBN 0-691-00607-5.
  4. ^ Nixon’s Silent Majority Speech”. watergate.info. 2019年4月16日閲覧。

関連項目編集