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エマニュエル・マクロン

エマニュエル・ジャン=ミシェル・フレデリック・マクロンフランス語: Emmanuel Jean-Michel Frédéric Macron, 1977年12月21日 - )は、フランス政治家。第25代フランス大統領第五共和政)、アンドラ公国共同大公

エマニュエル・マクロン
Emmanuel Macron
Emmanuel Macron in Tallinn Digital Summit. Welcome dinner hosted by HE Donald Tusk. Handshake (36669381364) (cropped 2).jpg

任期 2017年5月14日

任期 2017年5月14日
元首 ジュアン・エンリク・ビベス・イ・シシリア共同大公

フランスの旗 フランス
経済・産業・デジタル大臣
任期 2014年8月26日2016年8月30日
元首 フランソワ・オランド

フランスの旗 フランス
大統領府副事務総長
任期 2012年2014年
元首 フランソワ・オランド

出生 (1977-12-21) 1977年12月21日(40歳)
フランスの旗 フランス ソンム県アミアン
政党 社会党2006年 - 2009年
無所属(2009年 - 2016年
共和国前進(2016年 - )
出身校 パリ第10大学
パリ政治学院
国立行政学院
配偶者 ブリジット・マクロン(フランス語: Brigitte Macron)

1977年、マクロンは大聖堂で有名なソンム県アミアンで生まれた。パリのナンテラ大学(パリ第十大学)で哲学を学び、パリ政治学院で公共問題を修了し、2004年に国立行政学院(ENA)を卒業した。彼は財務総監の上級公務員として働いた後にロチルド & Cieフランス語版の投資家となった。

2012年5月フランソワ・オランドによって副事務総長(secrétaire général adjoint)に任命された。2014年8月、彼はビジネスライクな改革を推進した第2次マニュエル・ヴァルス内閣において経済産業大臣に任命された。2016年8月、翌年の大統領選挙に立候補するため、大臣職を辞任した。 2006年から2009年にかけて社会党に属した後、マクロンは中立の政治団体「En Marche!(アン・マルシュ!)」を結成する。

2017年5月7日、決選投票で66.1%の投票を得、国民連合マリーヌ・ル・ペンに勝利した。 マクロンは39歳という歴史上で最も若いフランス大統領となり、首相にエドゥアール・シャルル・フィリップ を任命した。

2017年6月の総選挙でマクロンの党は、「LaRépubliqueen marche!(共和国前進!)」(LREM)へと改名し、その同盟である「Mouvement démocrate(MoDem)」とともに、国会で過半数を確保した。

目次

経歴編集

生い立ち編集

1977年12月21日、神経学者である父ジャン=ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン=ノーグスの息子として生まれる。父と母は2010年に離婚している。

夫婦の最初の子供は死産した[1]。1979年に生まれの「ローラン」と1982年に生まれの「エステレ」の2人の兄弟がおり、マクロンは三人兄弟の長男である。非宗教的な家庭で育ったマクロンは、12歳の時、自らの要求でローマカトリックの洗礼を受けた。現在では「不可知論」者であるとされる[2]

マクロン家の先祖は、フランス北部オー=ド=フランスのオーティ村にさかのぼる[3]。マクロンの父方の曾祖父は英国人でイギリスブリストルで生まれた[4]。母方の祖父母はピレネーの麓の町、バニェール=ド=ビゴールから来ている。マクロンは彼が 「子猫ちゃん=Manette[5]」と呼ぶ祖母と会うため、バニェール=ド=ビゴールを訪れている。 彼は祖母に読書の楽しさと左派的な政治傾向を教わった。マクロンの祖母は駅長の父と母に控ましく育てられ、教師となり、2013年に亡くなった。

地元のイエズス会系私立校ラ・プロヴィダンス高校(リセ・ラ・プロヴィダンス、Lycée la Providence à Amiens[6])在学中の1994年、「コンクール・ジェネラル (Concours Général) 」受賞する。アミアン音楽学校ではピアノの学位を取得した。その後、現在の妻ブリジット・オジエールの関係からリセ最後の1年をパリ5区の超名門公立校アンリ4世高校(リセ・アンリ=キャトル、Lycée Henri-Ⅳ)で学ぶこととなった。バカロレアに合格後、そのまま同校グランゼコール準備級(CPGE)に進学。高等師範学校を志望するも試験に2度失敗し[7]パリ第10大学3回生に入学、ヘーゲル哲学に関する論文で学位を取得した。この頃1999年から2000年にかけて歴史学教授フランソワ・ドッスの紹介で哲学の名誉教授ポール・リクールの著作執筆の編集助手を務め、リクールの大著『記憶、歴史、忘却』(2000年)の序言にはマクロンへの謝辞が記されている[8]。その後はパリ政治学院(シアンスポ)、国立行政学院(ENA)というフランスにおける官吏養成のエリートコースを卒業する。

投資銀行員編集

2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

2008年、ロチルド家(ロスチャイルド家)の中核銀行であるロチルド & Cieフランス語版に入行する。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという[9]

オランド政権編集

経済相編集

2012年から大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。

2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールフランス語版の後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した[10]。1962年のヴァレリー・ジスカール・デスタン以来最年少の大臣であった。モントブールはユーロ懐疑派で左翼であったのに対し、マクロンは親EUであり、メディアはマクロンを「アンチ・モントブール」と称した。大臣として、マクロンはビジネスライクな改革を推進する最前線に立った。

マクロンはルノー社の持ち株比率を15%から20%に引き上げ、それからフロランジュ法(the Florange law )を施行し、3分の2の株主がそれを覆すことを表明しない限り、2年以上の長期株主に対して二重議決権を付与した[11][12]。これはフランスに少数株を与えたが、後にマクロンはフランス政府はルノー内でその権限を制限すると述べている[13]

またマクロンは大臣時代、イゼール県にあるエコポラ工場の閉鎖を防ぐことができないと広く批判された[14]

2015年8月、マクロンは、もはや社会主義党員ではなく、自分は独立していると語った[15]

「マクロン法」編集

2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜日営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。

2015年2月17日、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項(Article 49)の特別処置に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた[16][17]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

政治運動編集

2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、中立の政治団体「アン・マルシュ! (:前進!、:En Marche!)」を結成した[18]

大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する[19]。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し[20]、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった[21]。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され[22]、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた[23]

2017年大統領選挙編集

2016年11月16日、2017年大統領選挙への立候補を正式に表明する[24]。2017年3月18日、自身が率いる「前進!」からの支持を受け、独立系候補として立候補を届け出た。4月23日の第一回投票で852万8585票(得票率23.86%)を獲得して首位に立ったが、得票数が有効票の過半数に満たなかったため、5月7日に決選投票が実施されることになった[25]。決選投票ではマリーヌ・ル・ペンを降して2075万3797票(得票率66.06%)を獲得し当選した[26]。5月14日、第25代フランス大統領に就任した[27]。なお、39歳での大統領就任は、1848年に40歳で大統領に就任したナポレオン3世の年齢を更新する、史上最年少での就任となった[28]

6月11日と18日に行われたフランス国民議会選挙の結果、マクロン与党「共和国前進」陣営が6割を超える350議席を獲得し、政権基盤を固めた[29]

家族など編集

 
2017年5月26日、妻ブリジットと
  • 高校生だった15歳当時、同級生の少女ロランスの母であり国語(フランス語)教師だった24歳年上の女性ブリジット・オジエール英語版に愛を告白し、そのまま接吻した。マクロンの両親は2人のあまりの熱愛ぶりに動転し、マクロンをパリの名門高校に転校させたという。2人は遠距離交際などを経て、ブリジットの離婚が成立した翌年の2007年、彼が29歳の時に結婚した。2017年の大統領選挙期間中も至るところでハグやキスを交わした[30]
  • 妻ブリジットには元夫の銀行家オジエールとの間の子供が3人(エンジニアの長男、医師でマクロンの同級生だった長女、弁護士の次女)おり、その子供たちは7人の孫をもうけている。
  • ブリジットの実家は19世紀創業で7軒の店舗を持つアミアンの菓子・チョコレート屋のジャン・トロニューで、地元ではマカロンが名物となっている。
  • ネモという名のファーストドッグをエリゼ宮で飼育している[31]

政策編集

内政編集

経済政策編集

財政改革としてマクロ数値目標(財政赤字の対GDP比率の引き下げ)を設定している。税制問題では増税措置が先行しており、社会保障費を賄う一般社会税(CSG)の増税を行った。減税措置については2022年までに段階的に実施予定である。減税の中心は法人税が予定されており、22年までに法人税33%から25%まで下げることが計画されている。また富裕税(ISF)の減税(富裕税の課税対象を不動産に限定)やキャピタルゲイン減税(30%のフラットタックス導入)などを2019年までの実現を目指している。家庭向けの減税としては80%世帯を対象に地方住民税廃止を22年までに実現する計画である。公務員12万人の削減も計画している[32]

労働市場改革編集

雇用と賃金の両面で労働市場の調整力を高めることを目指して労働市場改革を訴えている。2018年1月までに解雇補償額の上限引き下げ、グローバル企業の解雇要件の緩和、解雇不服申し立て期間の2年から1年の短縮などを実現した[32]

徴兵制・普遍的国民奉仕編集

フランスでは2001年以来、徴兵制が廃止されていたが[33]、マクロンは徴兵制復活を大統領選挙の公約に掲げた。マクロンは徴兵制について「軍や憲兵隊の下で行う。1か月間、若い国民が体験を分かち、国の結束を強める機会になる。危機に際し、国防の支えになる」[34]。「若者の国民としての義務感や団結感を強める」と論じている[35]

マクロンが掲げていた徴兵制度とは18~21歳の男女を対象に約1カ月の兵役を課すという物であり、2018年1月19日までに徴兵制を復活させたい考えを示していた。しかしこれに対し約1カ月という短期間だけ兵役を課す意味合いが乏しいとの指摘や、予算がかかりすぎるとの批判が出た[33]。大学や青年団体も10の組織が徴兵制に反対する声明を出し、その中で「押し付けには反対。奉仕活動は国民が選べるようにするべきだ」と訴えた[34]

そうした批判のため、徴兵制ではなく公共奉仕活動の義務化に変更された[34]。2018年6月27日に閣議決定された「普遍的国民奉仕」計画は、16歳の国民全員に対して4カ月から1年余りの警察や消防や軍での奉仕活動、あるいは慈善活動を行う義務を課すとしている[35]。奉仕活動の最初1カ月は義務であり共同生活を送る。その後第二段階として16歳から25歳の若者が3カ月から1年間任意で奉仕活動に参加する。義務奉仕の一部は夏休みに行うことを予定しており、軍の役割や人命救助を学ぶ。任意参加の第二段階については軍や消防、公共機関での職業訓練に近い物を想定している[34]

移民規制編集

大統領就任後の移民・難民政策は移民規制強化の方向が目立つ[36]。2018年4月には移民法を可決させたが、難民申請の期限を早めたり、不法移民を勾留できる期間を倍にしたり、不法入国に対して禁錮1年の処罰を導入するなど実質的には移民規制を内容としているため、人権擁護団体などから批判を受けている[37]

外交編集

対アメリカ外交編集

 
2018年、マクロン、米大統領トランプ、カナダ首相ジャスティン・トルドー

2012年にフランスの親米組織フレンチ-アメリカン財団フランス語版のリーダーを務めるなど、親米派と目されている。

一方で2017年から大統領に就任したドナルド・トランプの米国第一主義や保護主義的な態度は批判している[38]。2018年4月の訪米の際にはアメリカ議会においてアメリカ政府のパリ協定離脱やイラン核合意離脱などの単独主義を批判し、「多国間主義を作り出したのは米国であり、これを維持して再生させる役割を担うのも米国だ」と論じた[39]

2018年10月にアメリカが中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱を表明した際にもトランプと電話会談を行って「この条約は、とりわけ欧州の安全保障と我々の戦略的安定にとって重要だ」と伝えて再考を促した[40]。2018年11月11日にパリで開かれた第一次世界大戦終結100周年記念式典では「『我々の利益が第一で、他はどうでもいい』という考えは、国家にとって最も大切な精神的価値を失うこと」とし、地球温暖化などの諸課題に国際社会が共に取り組むべきであると主張した。この演説はトランプ大統領の一国主義への当てこすりと報じられた[41]

対ヨーロッパ外交編集

欧州連合(EU)の統合強化を推進することを基本的立場とする[42]

アメリカのトランプ大統領がNATOから距離を置く発言を繰り返すことを受けて、欧州安全保障の米国依存からの脱却とEUによる安全保障強化を訴えている。2018年8月27日には「欧州は自らの安全保障についてもはや米国に依存することはできない。欧州の安全保障は私たち次第だ」と述べた[42]。2018年11月5日にはラジオ番組の中で「真の欧州軍」の創設が必要であるとの認識を示した。それについて「我々は中国とロシア、さらには米国に対しても自衛しなければならない」「1980年代に欧州を襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それは欧州とその安全保障だ」「真の欧州軍を持つと決意しない限り、我々は欧州市民を守ることにならない」と論じた[43]

マクロンの「欧州軍」構想についてアメリカのトランプ大統領は「侮辱的な話だ」「欧州はNATOに公平な分担(金)を支払うことが先決だ」と反論した[44]。逆にロシアのプーチン大統領は「欧州軍」構想について「欧州が安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化のためによい」と発言し、米欧の分断を煽っている[41]。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「欧州軍」構想について11月13日の欧州議会において「我々は真の欧州軍をいつか創設するためのビジョンを話し合うべきだ」「欧州各国の間で二度と戦争をしないというメッセージになる」と賛意を示したうえで「欧州軍はNATOに敵対するものではなく、むしろ良い、そして無駄のない補完になる」としてトランプ大統領の懸念は当たらないとの見解を示した[45][46]

対ロシア外交編集

クリミア併合以来経済制裁を受けているロシアへの制裁継続を支持しており、フランソワ・フィヨンマリーヌ・ル・ペンニコラ・サルコジジャン=リュック・メランションといった親露的なフランスの政治家とは立場が異なる。

2017年2月、マクロン陣営の報道担当者バンジャマン・グリボーは、フランス大統領選挙の運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとして、ロシアを非難した[47]。また、マクロン陣営のウェブサイトや電子メールサーバーに対する相次ぐサイバー攻撃の背後にロシア政府の存在があるとして、ロシアに対して大統領選挙に介入しないよう警告した[48][49]

2018年7月のFIFAワールドカップ・ロシア大会の準決勝と決勝戦フランス代表の応援で訪露し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も行った。折しもイギリスでロシアの元スパイが毒殺された事件をめぐってイギリスとロシアの関係が悪化していた時期であるため、仏露の接近として物議をかもした[50]

アジア太平洋地域外交編集

 
2017年5月26日、安倍晋三とマクロン

中国メディアは、マクロンが大統領に当選した際、2014年12月に当時経済相だったマクロンが、フランス政府が保有するトゥールーズ・ブラニャック空港の株式60%のうち49.99%を中国企業に売却することを支持し、売却に反対する政治家を批判し、インタビューで毛沢東鄧小平の語録を引用して「フランスと中国は非常に重要な歴史的関係を持っている。現在の中国は経済や外交、軍事の強国で、フランスが中国の存在を認めることで両国の関係には大きな力が生まれる。中国とは正常な関係を維持して行きたい」と発言したとして中国を重要な盟友と見ている政治家だと報じた[51]

一方で大統領当選後のマクロンは中国に対する警戒感を強く有している。2018年2月、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に付け入って投機的な農地買収を行っている件について「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べ、中国企業の農地買収を封じる規制予防策を講じることを言明した[52]。そのための新しい農業法の準備を進めており、2019年初めにも発表する予定である[53]

また南シナ海での中国の軍事行動にも警戒感を持ち、中国の軍事行動を牽制すべく、2018年7月には日本との間に自衛隊と仏軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結し、日仏両国の海洋対話を本格化させた。同年10月に訪仏した日本の内閣総理大臣安倍晋三と首脳会談を行い、両首脳は日仏の蜜月と連携をアピール。海洋進出を強行する中国と保護主義的なアメリカを牽制した[54]

北朝鮮問題については北朝鮮の非核化を重視する立場である[55]。2018年10月に韓国大統領文在寅が訪仏した際に北朝鮮への経済制裁の緩和を求められても「フランスは北朝鮮がCVID(完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄)によるプロセスを始めることを期待する」としつつも「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」として断っており[56]、制裁緩和に賛成する中露とは異なる立場を示した[57]

中東・イスラム圏外交編集

中東政策では親イスラエル路線を採用し、パレスチナの国家承認に否定的な立場である。イスラエル・ボイコットキャンペーン英語版にも反対している。シリア問題ではバッシャール・アル=アサド政権の退陣・追放を主張し、反体制派武装勢力への支持、あるいはアサド政権打倒のための軍事攻撃の必要性を打ち出した[58]

発言編集

  • 2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、「イギリスEUを離脱すれば、英国は国際社会からジャージーガーンジー(のように小さい島々)のように扱われるだろう」と述べた[61]。マクロンは「EUは初のグローバルな国内市場である」と述べており、イギリスが今日の強さを保っているのはEUに加盟しているからで、イギリスの鉄鋼産業について中華人民共和国と議論する時に英国が信用されるのはイギリスがEUの一部であるからだと主張した。マクロンはさらに、「中華人民共和国の国内市場と比較して英国の国内市場は中国人たちにとって関心がなく、(EUを離脱した場合には)イギリスは中国と1対1で交渉できなくなるだろう」とも述べている[61]

脚注編集

  1. ^ Média, Prisma. “Qui sont le frère et la sœur d’Emmanuel Macron? - Gala” (フランス語). Gala.fr. 2018年12月10日閲覧。
  2. ^ https://www.la-croix.com/Religion/Laicite/La-jeunesse-tres-catholique-candidats-presidentielle-2017-04-10-1200838526
  3. ^ Présidentielle 2017 - Sur les traces de l’arrière-grand-père d’Emmanuel Macron entre Amiens et Arras” (フランス語). La Voix du Nord. 2018年12月10日閲覧。
  4. ^ Amiens, Lara Marlowe in. “Le Big Mac: Emmanuel Macron’s rise and rise” (英語). The Irish Times. 2018年12月10日閲覧。
  5. ^ Emmanuel Macron en meeting à Pau devant 5 500 personnes” (フランス語). SudOuest.fr. 2018年12月10日閲覧。
  6. ^ ノルマンディー上陸作戦パリ解放で知られるフィリップ・ルクレールも同校出身になる。 À La Providence d'Amiens, un lycéen nommé Emmanuel Macron ル・フィガロ 2017年5月30日
  7. ^ Emmanuel Macron a raté son concours à Normal Sup' à cause de sa femme CLOSER Le 16 février 2017 à 12h52
  8. ^ ポール・リクール『記憶、歴史、忘却』上巻
  9. ^ 12. いよいよ日曜開店?ー「ふらんす」政界で気になる男たち France News Digest
  10. ^ 仏、新経済相に大統領側近のマクロン氏を任命 ロイター 2014年8月27日
  11. ^ 日産・ルノー「経営統合」問題の深過ぎる真相 | 経営” (日本語). 東洋経済オンライン (2018年5月15日). 2018年12月9日閲覧。
  12. ^ Try FT for free” (英語). Financial Times. 2018年12月9日閲覧。
  13. ^ 「ゴ―ンとマクロンの戦いの終わり」L'Obs誌。 https://www.nouvelobs.com/economie/20151210.OBS1163/renault-la-bataille-entre-ghosn-et-macron-prend-fin.html
  14. ^ Magnaudeix, Mathieu. "Macron rattrapé par son bilan à Bercy". Mediapart (in French).
  15. ^ Emmanuel Macron n'est plus encarté au Parti socialiste”. FIGARO (2015年2月18日). 2018年12月9日閲覧。
  16. ^ フランスF2 「マクロン法案」 働き方は変わるか NHK ONLINE 2015年2月23日
  17. ^ 【フランス】 経済改革を目指す「マクロン法」 国立国会図書館調査及び立法考査局
  18. ^ 仏大統領選をかき回しそうな「フランスのトランプ」既成の政党政治にノーを突きつけるエマニュエル・マクロン
  19. ^ マクロン仏経済相が辞任
  20. ^ フランスのマクロン経済相が辞任-2017年大統領選出馬の観測高まる
  21. ^ マクロン仏経済相が辞任 大統領選出馬か 「変革」への決意宣言
  22. ^ ランス経済相が辞表 左右両派から支持集め、大統領選も視野
  23. ^ マクロン仏経済相が辞任、大統領選への出馬狙いか
  24. ^ 仏大統領選、マクロン前経済相が出馬へ 政界刷新に意欲(2016年11月17日、AFPBB News
  25. ^ Ministère de l'Intérieur - France entière, ed. (2017年4月24日), Election présidentielle 2017(Résultats incomplets calculés sur la base de 97% des inscrits reçus)開票率97%, http://elections.interieur.gouv.fr/presidentielle-2017/FE.html 2017年4月24日閲覧。 
  26. ^ マクロン仏新大統領、14日に就任へ 現職のオランド氏が発表(2017年5月8日、AFPBB News
  27. ^ “Emmanuel Macron proclaimed France's next president”. BBC News (BBC). (2017年5月14日). http://www.bbc.com/news/world-europe-39912104 2017年5月14日閲覧。 
  28. ^ マクロン氏が39歳でフランス史上最年少の大統領に。一方、イギリスの史上最年少首相は〇歳だった
  29. ^ “マクロン新党過半数制す 安定運営へ基盤固めるも「7割」の予測は届かず”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年6月19日). http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190013-n1.html 2017年6月29日閲覧。 
  30. ^ フランス大統領選「マクロン候補」夫人は25歳年上の元担任教師 | Smart FLASH[光文社週刊誌スマフラ/スマートフラッシュ]
  31. ^ 仏大統領の「ファーストドッグ」、会議中にエリゼ宮の暖炉でおしっこ”. AFP (2017年10月23日). 2018年3月21日閲覧。
  32. ^ a b 土田陽介 (2018年6月26日). “仏マクロン政権の1年、「痛みを伴う改革」で支持率はなぜ低下しないか「労働市場改革を中心に着実に前進する経済改革」”. DIAMOND ONLINE. 2018年8月21日閲覧。
  33. ^ a b マクロン仏大統領、短期間の兵役義務化めざす考え 「徴兵再来」との批判招く恐れも日本経済新聞、2018年1月20日
  34. ^ a b c d “仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足”. 産経新聞. (2018年6月28日). https://www.sankei.com/world/news/180628/wor1806280026-n1.html 2018年11月15日閲覧。 
  35. ^ a b フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務(BBCニュース2018年6月28日)
  36. ^ 仏マクロン政権、移民規制強化へ(日本経済新聞 2017年12月19日)
  37. ^ フランス国民議会、厳格な移民法案を可決 難民より困難に(BBC 2018年4月23日)
  38. ^ “日仏、保護主義けん制で足並み 首相、仏大統領と会談「海洋対話」開始で合意、中国念頭”. 日本経済新聞. (2018年10月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36597120X11C18A0PP8000/ 2018年11月1日閲覧。 
  39. ^ “マクロン仏大統領、米議会で演説 トランプ氏の孤立主義を牽制”. CNN. (2018年4月26日). https://www.cnn.co.jp/world/35118384.html 2018年11月1日閲覧。 
  40. ^ “マクロン仏大統領、条約は欧州に重要=トランプ氏に再考促す”. 時事通信社. (2018年10月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102201053&g=use 2018年11月6日閲覧。 
  41. ^ a b “マクロン仏大統領、「国際協調」狙うも分断浮き彫りに 第一次大戦終結記念式典で”. 産経新聞. (2018年11月12日). https://www.sankei.com/world/news/181112/wor1811120029-n2.html 2018年11月13日閲覧。 
  42. ^ a b “マクロン仏大統領、EU安全保障で米国依存からの脱却呼び掛け”. AFP BBnews. (2018年8月28日). http://www.afpbb.com/articles/-/3187433 2018年11月6日閲覧。 
  43. ^ “仏大統領、「真のEU軍」の必要性強調 米ロからの自衛訴え”. AFP BBnews. (2018年11月6日). http://www.afpbb.com/articles/-/3196442 2018年11月6日閲覧。 
  44. ^ “トランプ氏が首脳会談でマクロン仏大統領に不満表明”. 産経新聞. (2018年11月10日). https://www.sankei.com/world/news/181110/wor1811100019-n1.html 2018年11月13日閲覧。 
  45. ^ “メルケル独首相、「真の欧州軍」に賛意 マクロン氏に呼応”. 日本経済新聞. (2018年11月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37730680U8A111C1EAF000/ 2018年11月17日閲覧。 
  46. ^ “トランプ氏、マクロン氏を終戦式典直後に攻撃 フランスはトランプ氏を「品性」に欠けると批判”. BBC. (2018年11月15日). https://www.bbc.com/japanese/46204342 2018年11月17日閲覧。 
  47. ^ ファイナンシャル・タイムズ (2017年2月14日). “「ロシアが偽ニュース駆使」、仏選挙陣営が非難”. 2017年2月26日閲覧。
  48. ^ フランス通信社 (2017年2月15日). “ロシア、仏大統領選にも干渉か マクロン氏「偽ニュースで中傷」”. 2017年3月14日閲覧。
  49. ^ フランス通信社 (2017年2月19日). “仏外相、サイバー攻撃でロシアを非難「容認できない」”. 2017年3月14日閲覧。
  50. ^ “仏大統領、W杯人気にあやかりたい? 現地へ強行ツアー”. AFP BBnews. (2018年7月12日). https://www.asahi.com/articles/ASL7C3QRRL7CUHBI00J.html 2018年11月8日閲覧。 
  51. ^ “次期仏大統領のマクロン氏は、毛沢東語録を引用し中国資本を歓迎する人物―中国メディア”. レコード・チャイナ. (2017年5月8日). https://www.recordchina.co.jp/b161703-s0-c10-d0035.html 2018年11月1日閲覧。 
  52. ^ “中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明”. AFP BBnews. (2018年2月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3163837 2018年11月1日閲覧。 
  53. ^ “仏で中国資本の投機的農地買収、デモで「中国人は出ていけ」”. NEWS ポストセブン. (2018年9月15日). https://www.news-postseven.com/archives/20180915_758056.html 2018年11月1日閲覧。 
  54. ^ “日仏首脳会談、海洋進出強行の中国と保護主義化の米国を牽制”. 産経新聞. (2018年10月17日). https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170060-n1.html 2018年11月1日閲覧。 
  55. ^ “【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕 ”. 産経新聞. (2018年10月30日). https://www.sankei.com/premium/news/181029/prm1810290010-n1.html 2018年11月6日閲覧。 
  56. ^ “【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された「北の代弁者」 米からはイエローカード”. 産経新聞. (2018年10月28日). https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280002-n1.html 2018年11月6日閲覧。 
  57. ^ “仏韓首脳会談 「金正恩氏は核兵器・核物質全廃の用意」文在寅氏が常任理事国に制裁緩和を働き掛け”. 産経新聞. (2018年10月16日). https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160030-n1.html 2018年11月6日閲覧。 
  58. ^ “Le Pen ‘Shocked’ By Trump’s Decision to Hit Syria, Macron Urges Military Intervention”. TheIssue. (2017年4月7日). https://www.theissue.com/politics/le-pen-shocked-by-trumps-decision-to-hit-syria-macron-urges-military-intervention 
  59. ^ フランス政府、実施2年で「75%富裕税」を廃止へ東亜日報、2015年2月17日閲覧
  60. ^ フランス、格差社会の一断面 朝日新聞デジタル 2015年5月16日
  61. ^ a b Britain would no longer be ‘great’ outside the EU, French minister suggestsB. Riley-Smith, The Daily Telegraph, 17 Apr 2016

外部リンク編集

公職
先代:
フランソワ・オランド
  フランス大統領
2017年5月14日 -
次代:
(現職)
先代:
アルノー・モントブールフランス語版
経済・生産再建・デジタル大臣
  経済・産業・デジタル大臣
2014年8月26日- 2016年8月30日
次代:
ミシェル・サパンフランス語版
経済・財務大臣
爵位
先代:
フランソワ・オランド
  アンドラ共同大公
2017年5月14日 -
次代:
(現職)