パロマ湯沸器死亡事故

パロマ湯沸器死亡事故(パロマゆわかしきしぼうじこ)は、パロマ工業(現・パロマ)が製造した屋内設置型の強制排気(Forced Exhaust、以下:FE)式瞬間湯沸器の動作不良を原因とする、一酸化炭素中毒による一連の死亡事故である。

問題となったパロマ工業(当時)製FE式瞬間湯沸器の一機種、PH-161F

概要編集

パロマ工業(当時は製造子会社)が、1980年4月から1989年7月にかけて製造した、屋内設置型のFE式瞬間湯沸器について、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素中毒事故が、1985年1月より20年間で日本で28件(※2007年10月13日時点で、死亡21人・重軽症19人)発生した。

一連の事故について、発売元のパロマ(当時は販売担当の親会社)は当初、事故をごく一部しか把握していないとしたが、実際には全ての事故は、発生直後より本社担当部門が把握し、遅くとも1992年には当時の社長であり、後に会長となった小林敏宏(パロマ現会長:小林弘明の実父。後にパロマ工業社長も勤めた)も報告を受けていた。その後、社内やサービス業者向けに注意を呼び掛ける措置をとったものの、消費者に対する告知は一切なされなかった。また、事故情報は発生都度、パロマより通商産業省に口頭で報告されていたが、同省も一連の事故を関連付ける認識をせず、必要な行政処置や消費者に対する告知を行うことはしなかった。

パロマは問題発覚当初、自社及び同製品に責任はないとする姿勢を見せていたが、直後に系列サービス業者による不正改造や製品自体の安全装置劣化を原因とする事故が27件中13件あることが判明した。程なく一転してパロマは謝罪に追い込まれ、会長の敏宏は辞任を表明した。この事故の影響でパロマは、2006年7月時点で国内生産を3割減産した。また、最終的に敏宏が「国内販売が(事故前の)3-4割残れば良い方」として従業員の人員削減も行われた。この結果、パロマは日本で唯一シェアトップだった給湯器部門でも、同じ名古屋市に本社のあるリンナイに、その座を明け渡すことになった。

そのリンナイとの対比が「そもそもこの構造に無理があった」とする説となっている。リンナイでもFE式屋内型湯沸器は製造していたが、同時期の商品は、排気扇は本体内蔵ではなく、上部にシルクハット型のものを別ユニットとして装備していた。しかし、外観の問題や、取り付けスペースの制約などから、リンナイ製は敬遠され(実際、この頃はまだリンナイの営業がパロマほど積極的ではなかったというのもある)[1]、パロマ製がヒットするという形になってしまった。[要出典]

一方でパロマは、業務用の供給が多かったことから、イニシャルコストを意識してモデルサイクルが非常に長い商品が、特に湯沸器・給湯器に多かったことが事態を拡大した一因になった。パロマが該当製品の生産を終了した1989年には、リンナイはすでにこうした古典的な圧電点火式の湯沸器の製造は打ち切っており、現代的な電子制御式の『ユッコ』シリーズにほぼ統一されていた[2]。パロマは2006年の段階でもPH-6号系、PH-12号系などBF式(自然吸排気式、バランス式)を中心に圧電点火式の湯沸器を製造していたが、本事件以降の需要急減により廃番となった。[要出典]

経済産業省は2006年8月28日付けで回収命令(消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令。現・同法第39条に基づく危害防止命令)を発出。

この事故に関するリコール告知のお詫びCMが、2006年7月24日より全国で放送、翌2007年7月以降も再度お詫びCM(新バージョン)が放送されたが、同時期に自社製品で死亡事故を起こした松下電器産業(現パナソニック)やTDKは、2020年現在もビラ投函(前者は公式YouTubeチャンネルにもお詫びCMを掲載)を行っており、事故に対する対応の細やかさや安全意識に大きな相違点が見られる。

パロマはリコール対象の商品の交換用機材として、自社製の『WALLMAN「静」』シリーズを準備したが、実際には信用失墜により他社製品、特にリンナイ製品への交換が希望された。この為リンナイも「事故の風評被害を受けるのではないか」との恐れもあったが、実際はリンナイ製品の需要は急激に高まった。

主要な事故編集

1985年から2005年にかけて、当社製瞬間湯沸器を原因とする一酸化炭素中毒事故が相次いで発生した。以下、1995年1月の事故を除き、死亡事故のみ記載。

その後編集

  • 2006年2月 - 1996年3月に東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故に関して、死亡原因に納得できない遺族は、警察に対し再捜査を要望した。
  • 2006年3月 - 上記の事故に関して、遺族の要望に応える形で警視庁捜査一課が再捜査を実施し、死亡原因が当社製瞬間湯沸器の不具合による疑いが判明した。
  • 2006年7月11日 - 捜査結果が警視庁より監督官庁である経済産業省に報告した。
  • 2006年7月14日 -
    • 経済産業省が、パロマ工業製屋内設置型瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故について報道発表(事故件数17件・死亡者15人)。
    • パロマ社長の小林弘明が記者会見。席上、一連の事故原因は、器具の延命等を目的に安全装置を解除したサービス業者による不正改造が原因として、「製品にはまったく問題ないという認識です」「(不正改造に)非常に憤りを感じる」と発言、犠牲者に対して「心からお悔やみを申し上げる」としたものの、一切謝罪表明をしなかった。
  • 2006年7月18日 - パロマが再び記者会見。経済産業省の調査とは別に10件の事故が判明し、事故件数27件・死亡者20人になった。さらに、事故原因の一部が安全装置の劣化である事や、1992年当時社長だった会長の小林敏宏会長へ一連の事故報告がなされていたことを明らかにし、敏宏は辞任を表明した。また、弘明は「経営者としての認識の甘さや社会的責任に関して、本当に申し訳なく思う。深くおわびしたい」と謝罪表明した。
  • 2006年7月31日 - 敏宏と弘明は経済産業省に調査報告書を提出した。その後の会見でも「事故の原因は製品の欠陥ではない。不正改造を指導、容認した事実はなく関与した社員もいない」と主張している。
  • 2006年8月7日 - 7月31日に提出した調査報告書が、経済産業省より内容が不十分として、再度報告を求められる。結果、「(一連の事故対策が)不十分だったと反省している」と見解を修正した。
  • 2006年8月26日 - 経済産業省は消費生活製品安全法に基づき問題の機種を回収命令を早ければ同年8月28日にも出す方針。
  • 2007年2月7日 - 東京都でリンナイ製小型湯沸器による一酸化炭素中毒死亡事故が発生したが、事故の内容が消費者責任の範疇であったことと、リンナイの素早い対応によりむしろリンナイ製品の消費者の信頼が増した結果、それまで給湯器部門においてのみ日本一を確保していたパロマのシェアがリンナイに逸走する結果になった。
  • 2007年10月12日 - 警視庁は、2005年11月東京都港区で発生した死亡事故で、同社の前社長の敏宏、前管理部長および改造作業に関わったとされる同社代理店の作業員(既に死亡)を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
  • 2007年11月26日 - 東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故で、遺族は同社と東京ガスを相手取り損害賠償訴訟を東京地方裁判所に起こした。
  • 2007年12月1日 - 東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故で、東京地方検察庁は敏宏らを業務上過失致死傷容疑で近く在宅起訴する方針を表明。その10日後の同月11日に、敏宏および同社の生産部長らを業務上過失致死傷容疑で在宅起訴した。
  • 2010年1月18日 - 東京地裁で行われていた裁判が結審。敏宏と元品質管理部長は改めて無罪を主張した[3]
  • 2010年5月11日 - 東京地裁で生命の危険を伴う製品を提供する企業として、多くの死傷事故を認識しながら修理業者への注意喚起では不十分、製品回収などの抜本対策を怠ったなどとして両被告に有罪判決が言い渡された[3][4]
  • 2012年12月21日 - 提訴した東京都港区の遺族に対し、東京地裁は同社と修理業者に計約1億2千万円の支払いを命じる判決を出した(東京ガスに対する請求は棄却)。これまでに札幌、大阪両地裁で計5件の訴訟が起こされていたが、3件で和解が成立(但し帯広の1件はパロマ側が法的責任を否定し、謝罪を拒む等した為、遺族側が反発し、札幌高裁まで縺れ込んだ)1件はパロマに賠償を命じた。パロマ側は控訴せず全ての裁判が結審となった[5]

該当製品編集

屋内用の瞬間湯沸かし器

  • PH-81F
  • PH-82F
  • PH-101F
  • PH-102F
  • PH-131F
  • PH-132F
  • PH-161F
  • PICM-250…東邦ガスブランドである

以下は東京ガスブランドである

  • PA-108FE
  • PA-113FE

以下は北海道ガスブランドである

  • KPA-608F
  • KPA-610F
  • KPA-613F[6]

関連書籍編集

  • 江花優子『君は誰に殺されたのですか―パロマ湯沸器事件の真実』新潮社。

出典・脚注編集

  1. ^ リンナイ公式webサイト「製品を安全に、正しくお使いいただくために:ガス給湯器」このページ内の最下段の例がリンナイが製造していたタイプである。
  2. ^ ガスふろ湯沸器『ユーアール』シリーズの1機種のみ公営住宅の交換用資材として継続生産していた。なお『ユーアール』の商標自体はその後も隣接設置型ふろ給湯器(所謂“2穴”タイプ)の製品に使われた(現在は『ユッコ』『ユーアール』共にあまり使われない)。
  3. ^ a b パロマCO中毒判決は5月11日 元社長ら改めて無罪主張し結審 産経新聞 2010年1月18日 Archived 2010年8月25日, at the Wayback Machine.
  4. ^ 読売新聞 2010年5月12日13S版1面
  5. ^ 日本経済新聞 2012年8月14日/2012年12月21日
  6. ^ [1]

関連項目編集

外部リンク編集