ミャンマー内戦 (2021年-)
本稿においては、ミャンマー内戦（ミャンマーないせん、ビルマ語: မြန်မာ့ပြည်တွင်းစစ်）の、2021年ミャンマークーデター以降の状況について説明する。同内戦は、クーデターに応じて発生した2021年ミャンマークーデター抗議デモと、その取り締まりを受けて、著しく激化した。春の革命（英語: Spring Revolution、ビルマ語: မြန်မာ့နွေဦးတော်လှန်ရေး）[9]、自衛のための戦争（英語: People's defensive War、ビルマ語: ပြည်သူ့ခုခံတော်လှန်စစ်）などとも呼称する[10]。民主派亡命政権である国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar、NUG）と、NUGに連帯する少数民族系武装勢力は、2008年制定のミャンマー連邦共和国憲法を拒絶し、フェデラル民主制にもとづく国家の建設を要求している[11]。武装勢力にはNUGと無関係なものも存在し、クーデターを通じて政権を握った国家行政評議会（英語: State Administration Council、SAC）は、この両者と戦闘している[12]。『ニューヨーク・タイムズ』のハンナ・ビーチによれば、ミャンマー国内には数百の武装勢力が存在する[11]。
| ミャンマー内戦 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ミャンマー内戦中 | |||||||
 戦局（2024年5月現在） 国家行政評議会と同盟勢力 国民統一政府と同盟勢力 その他 | |||||||
| |||||||
| 衝突した勢力 | |||||||
|
少数民族武装勢力 など |
少数民族武装勢力 など | ||||||
国際連合によれば、2021年2月から2023年3月までに、55万戸が破壊され、160万人が住む場所を逐われて、国内の述べ1760万人が人道支援の必要な状況に陥っている[13]。国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）によれば、4万人がミャンマーを逃れ、バングラデシュ・インド・タイといった近隣諸国に逃れている[14]。
2023年10月時点で、ミャンマー軍は330ある郡区のうち3分の2を支配下においていると主張しているものの、国土全体の40%にとどまるとする主張もある[15][16]。
歴史
編集クーデターまでのミャンマー内戦の概況
編集.jpg)
ミャンマーにおいては、1948年以来、おもに民族的基盤にもとづく内戦が続いている。ビルマ共産党の反乱とカレン人の反乱がその嚆矢であった[17][18]。20世紀中にはいくつかの少数民族武装勢力（英語: Ethnic Armed Organizations、EAOs）が台頭し、その影響力・支配力について栄枯盛衰を繰り返した。ネウィンによる1962年ビルマクーデターと、その後の政治的圧力の強化に応じて、カチン独立軍（英語: Kachin Independence Army、KIA）のような有力なEAOsが設立された[19]。ネウィン政権による一党独裁に対抗するかたちで、1988年には8888民主化運動が発生した。これに参加した運動家がEAOsの支配地域に逃れたことを契機として、ビルマ人を主体とする民兵勢力も誕生した[20]。
8888民主化運動の煽りをうけて、国家法秩序回復評議会（英語: State Law and Order Restoration Council、SLORC）、のちの国家平和発展評議会（英語: State Peace and Development Council、SPDC）が成立する。軍事政権は、1990年代にほとんどのEAOsの基地および拠点を破壊し、これらの組織を著しく弱体化させることに成功した[21]。2011年 - 2015年ミャンマー政治改革までに、ミャンマー軍はコーカンおよびカレン州をはじめとする、長年にわたってEAOsに支配されていた地域を奪還している[22][23]。
2011年にミャンマーは民政移管をおこない、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[24][25]。国軍系の政党である連邦団結発展党（英語: Union Solidarity and Development Party、USDP）所属の新大統領であるテインセインは、就任後EAOsに向けて全国的な停戦をよびかけた[26]。2015年ミャンマー総選挙を目前に控える2015年10月15日、8のEAOsとのあいだで全国停戦合意が締結された[27]。しかし、同選挙においてはアウンサンスーチー率いるNLDが大勝し、スーチーは国家顧問として政権を握った[28]。
同政権下でも全国停戦合意の枠組みは引き続き利用されたものの、交渉は停滞した[29]。同合意に参加しなかった、多くのEAOsは紛争を継続した。2016年後半、KIAやアラカン軍（AA）といった合意非締結勢力が北部同盟を結成し、中央政府や他のEAOsと交戦した[30]。EAOsの伸張や、新型コロナウイルスの流行対策の不十分さなどについて、軍はNLD政権に不信感をつのらせた[31]。こうした状況下で開かれた2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは再び大勝し、USDPは惨敗した。軍部はこの結果に対して不満を持ち、投票に不正があったとして選挙管理委員会の交替や、票の再集計を主張した[31][32]。
2021年ミャンマークーデターと国民統一政府の成立
編集
2021年2月1日、ミャンマー軍はクーデターを通じて政府を転覆させ、ウィンミン大統領およびアウンサンスーチー国家顧問を筆頭に、政権与党であったNLD構成員は勾留された。軍部は翌2日に国家行政評議会（英語: State Administration Council、SAC）を組織し、国軍最高司令官のミンアウンフラインが国家行政評議会議長として政権を奪取した[32][33]。軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動がおこなわれるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。デモは非暴力的な手段に訴えていたにもかかわらず、軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺した[34]。たとえば、3月14日には、ヤンゴン近郊のラインタヤ郡区では、平和的な抗議活動をおこなっていた市民を警察と軍が包囲し、少なくとも65人を殺害した（ラインタヤの虐殺）[35]。
軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[36]。議員らは2月5日に連邦議会代表委員会（CRPH）を結成し、3月31日に現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、EAOsが好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した[34]。
国民防衛隊の設立と「自衛のための戦争」の宣言
編集.jpg)
クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していた[34]。たとえば、ザガイン地方域カレーでは、市民による非暴力的抵抗が軍により暴力的に鎮圧されたことを契機として、3月28日には軍と、火炎瓶やライフルで武装した市民との間に激しい武力衝突が発生した（カレー衝突）[37]。また、チン州では4月26日、クーデターを受けて成立したチンランド防衛隊（CDF）と、軍部が衝突するミンダッの戦いがおきた[38]。このように、2021年以後のミャンマーにおいては、ザガイン地方域やチン州のような、それまで内戦とは縁遠かった地域においても戦闘が相次ぐようになった[34]。こうした潮流につきうごかされるかたちでNUGも非暴力路線を転換し、5月5日には武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した[34]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を手助けした[39]。
5月から9月にかけては紛争による死者数は比較的落ち着くも、依然として武力衝突は続いた[40]。こうした状況下の9月7日、NUGにより国土全体を対象とする緊急事態宣言発令と、SACに対する「自衛のための戦争」の宣言がおこなわれた[41][42]。これを契機として、ミャンマー全土でPDF・EAOsとSACの間での戦闘が激化した[43]。SACはこうした状況に対して徹底抗戦をとなえた。ミンアウンフラインは2022年3月27日、NUGとその連帯勢力に対しては交渉の余地はなく、「最後の一人まで殲滅する」と演説をおこなった[44]。
KIAやワ州連合軍（UWSA）といった勢力はこの間に版図を広げ、ミャンマー国土の40％から50％がSAC以外の勢力による支配下に入った[45]。AAもこの時期、2020年末より続いていた国軍と非公式の停戦協定を破棄した[46]。6月、国軍はカレン州のAA基地を空爆し、戦闘員6人を殺害した。AAはこの報復として、6月から8月にかけてラカイン州マウンドー郡区およびチン州西部の国軍基地を攻撃した[47]。4ヶ月の戦闘ののち、11月には再び停戦協定が締結された[48]。また、10月21日にはカレン民族解放軍（KNLA）によりコーカレイへの侵攻がおこなわれた（コーカレイの戦い）[49][50]。
こうした状況下、民兵の寄せ集めとしての性質が強かったPDFの組織化も少しずつ進んでいった。NUGはクラウドファンディングなどを利用して資金を調達し、戦闘能力の向上にともない、前年には毎回数分程度で終わっていた国軍との戦闘も数時間以上続くようになった[48]。2023年9月のインタビューにおいて、NUGの副大統領であるドゥワラシラーは現状において抵抗勢力がミャンマー国土の60%を制圧しているとコメントした[51]。
1027作戦とEAOsの攻勢
編集
2023年10月27日には、AA・ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）・タアン民族解放軍（TNLA）から構成される三兄弟同盟が1027作戦を実行した[52]。同作戦により、3日間で57のミャンマー軍基地が制圧された[53]。さらに、11月6日にはザガイン地方域のカウリンが陥落した。県（District）レベルの都市が抵抗勢力の支配下に入るのははじめてのことだった[54]。同作戦は、2021年以降のミャンマー軍が経験した最大の敗北であったと報じられている[55][56]。カウリンは2月10日に奪還された[57]。
AAは軍事政権との停戦協定を破棄し[58]、ラカイン州およびチン州南部のパレッワ郡区においても作戦を開始した（ラカイン攻勢 (2023年-)）[59]。これにより、ラカイン州都シットウェ近郊のパウッタウの基地の大部分が、12月6日までに占領された[60][61]。パウッタウは2024年1月25日に陥落した。また、それまでにラカイン州およびチン州において、ミャンマー軍の基地160以上が制圧された[62]。さらにAAは2024年2月8日、かつてアラカン王国の首都であった古都・ムラウウーを制圧した[63]。また、MNDAAはコーカン自治区首都のラウカイを攻撃し（ラウカイの戦い）、2024年1月5日までに完全に支配下に置いた[64]。
1027作戦に連動して、他のEAOsも作戦を開始した。カヤー州のメセ郡区では、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）・カレンニー軍（KA）・カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）の合同作戦である1107作戦が展開された[65][66]。また、その4日後には、カヤー州都であるロイコーをめぐり、1111作戦が展開された[67]。ほかに、マンダレー地方域のマダヤ郡区においては、TNLAとPDFによるタウンタマン作戦が開始された[68][69][70]。チン州では2023年11月13日、CDFによりインド・ミャンマー国境の都市であるリコーダルが制圧された[71]。チン州の抵抗勢力が都市を占領するのは、クーデター以後でははじめてのことだった[72]。12月6日には、チン民族戦線（CNF）らによりチンランド憲法の批准がおこなわれ、チンランド政府の成立が宣言された[73]。評議会は6月、AAに対してチンランド領内での軍事活動および地域の支配を自粛するよう声明を発表した[74]。
KIAは2024年3月7日、0307作戦を開始し、カチン州東部の10基地を一斉攻撃した[75]。3月22日までに、KIAは50以上の前哨基地と13の戦略的に重要な基地を制圧したと発表した[76]。また、3月6日には軍傘下のカレン州国境警備隊がカレン民族軍（KNA）としての独立を発表した[77]。KNLAは4月5日に同州パプンを制圧し[78]、4月20日には続いてミャワディを占領した（ミャワディ包囲戦）[79]。しかし、KNAが国軍側についたことによりKNLAは4月24日、ミャワディから撤退した[80][81]。
脚注
編集- ^ a b インドを拠点とする
- ^ ZRAは、2021年4月に抵抗勢力への支持を表明したにもかかわらず、軍政からの資金援助のもと、抵抗勢力を攻撃している[6][7]。
- ^ 国境警備隊・ピューソーティー民兵・シャンニー民族軍・リス民族発展党・ロヒンギャ民兵・北東インドを拠点とする抵抗勢力・その他民兵および小規模EAOsの支配地域をふくむ
- ^ 全ビルマ学生民主戦線・バマー人民解放軍・ビルマ民族革命軍・国民防衛隊 (カレー)・ビルマ共産党・人民革命同盟 (マグウェ)・学生武装隊・人民解放軍・その他小規模武装組織をふくむ
- ^ カレン民族防衛機構・民主カレン慈善軍・KNU/KNLA Peace Council・アラカン軍 (カレン州)・その他勢力をふくむ
- ^ カレンニー諸民族防衛隊・カレンニー軍・カレンニー民族人民解放戦線・その他勢力をふくむ
- ^ チンランド防衛隊・チン民族防衛隊・チン民族軍・チン兄弟同盟・ゾミ系勢力など
- ^ 西部東南アジア統一民族解放戦線 (ナガランド民族社会主義評議会・アッサム統一解放戦線・カムタプール解放機構)・調整委員会（Coordination Committee） (カンレイパク共産党・カンレイ・ヤオル・カンナ・ラプ・カンレイパク人民革命党・マニプール人民解放軍・統一民族解放戦線・カンレイパク人民統一党（United Peoples Party of Kangleipak）)など
- ^ 一部勢力はSACと衝突する
参考文献
編集- ^ “Sagaing and Magway PDFs launch guerrilla attacks on military columns”. Myanmar Now. (2021年10月12日). オリジナルの2021年11月28日時点におけるアーカイブ。 2021年12月27日閲覧。
- ^ “Yangon PDF Central Command announces attacks after Kyimyindine crackdown”. BNI. (2021年12月7日). オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。 2021年12月27日閲覧。
- ^ Lynn, Kyaw Ye. “Curfew imposed after clashes near Myanmar-China border”. Anadolu Agency. オリジナルの2020年5月24日時点におけるアーカイブ。 2016年11月21日閲覧。
- ^ “Intense clash in Mese, Karenni State”. Democratic Voice of Burma. (2023年6月20日). オリジナルの2023年6月25日時点におけるアーカイブ。 2023年7月30日閲覧。
- ^ “The 4K, the clash in Mese, and the military movement of Karenni State”. People's Spring. (2023年6月20日). オリジナルの2023年7月2日時点におけるアーカイブ。 2023年7月30日閲覧。
- ^ “India-based Zomi armed group raids Chin resistance camps in northwestern Myanmar” (英語). Myanmar Now. (2023年9月12日). オリジナルの2024年3月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ZRA Raids and Captures CDF-Tonzang Battalion-3 Camp” (英語). BNI Online. (2023年9月5日). オリジナルの2024年3月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ဘူးသီးတောင်တိုက်ပွဲ ရိုဟင်ဂျာ ၂၅ ဦးသေဆုံး၊ ၃၀၀၀ နီးပါး ထွက်ပြေးနေရ” [25 Rohingya killed in Buthidaung battle; nearly 3,000 are fleeing] (ビルマ語) (2024年4月15日). 2024年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月15日閲覧。
- ^ “Why the US Needs to Back Myanmar’s Spring Revolution” (英語). thediplomat.com. 2024年6月18日閲覧。
- ^ Olarn, Helen Regan,Kocha (2021年9月7日). “Myanmar’s shadow government launches ‘people’s defensive war’ against the military” (英語). CNN. 2024年6月18日閲覧。
- ^ a b “Myanmar's political future remains cloudy as the junta wobbles”. East Asia Forum (2024年2月5日). 2024年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月16日閲覧。
- ^ Rahman Yaacob (2023年12月6日). “Commentary: Myanmar's military stares at defeat as rebel forces go on the offensive”. CNA. 2024年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月16日閲覧。
- ^ “More than two years on, impact of Myanmar military coup 'devastating' | UN News” (英語). news.un.org (2023年3月16日). 2023年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月14日閲覧。
- ^ Mike (2022年9月15日). “Mass Exodus: Successive Military Regimes in Myanmar Drive Out Millions of People” (英語). The Irrawaddy. 2022年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月22日閲覧。
- ^ “The civil war in Myanmar: No end in sight” (英語). Brookings. 2023年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月10日閲覧。
- ^ “Myanmar's Junta Is Losing the Civil War”. Council on Foreign Relations. 2023年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月10日閲覧。
- ^ Hensengerth, Oliver (2005). “The Burmese Communist Party and the State-to-State Relations between China and Burma”. Leeds East Asia Papers 67. オリジナルの28 May 2008時点におけるアーカイブ。.
- ^ Callahan, Mary Patricia (2003). Making Enemies: War and State Building in Burma. Ithaca, NY: Cornell University Press. ISBN 978-0-8014-7267-1. オリジナルの8 April 2023時点におけるアーカイブ。 2023年3月22日閲覧。
- ^ Pavković, 2011: 476
- ^ Smith, Martin (1999-06-01) (英語). Burma: Insurgency and the Politics of Ethnicity. Bloomsbury Academic. pp. 16–17. ISBN 978-1-85649-660-5
- ^ Flint, Colin; Kirsch, Scott (2011). Reconstructing Conflict: Integrating War and Post-war Geographies. Farnham, UK: Ashgate Publishing. ISBN 978-1-4094-0470-5. オリジナルの5 April 2023時点におけるアーカイブ。 2023年3月22日閲覧。
- ^ “Myanmar says Kokang rebels killed 47 of its soldiers”. CNN (2015年2月13日). 2022年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月28日閲覧。
- ^ Pagnucco, Ray; Peters, Jennifer (2015年10月15日). “Myanmar's National Ceasefire Agreement isn't all that national”. Vice News. オリジナルの2015年10月16日時点におけるアーカイブ。 2015年10月18日閲覧。
- ^ “民政移管とは ミャンマー、なお国軍に強い権限”. 日本経済新聞 (2021年2月2日). 2024年2月29日閲覧。
- ^ 中西嘉宏『ミャンマー現代史』岩波書店、2022年、92頁。ISBN 9784004319399。
- ^ 工藤, 年博「2011年のミャンマー テインセイン新政権の船出，改革路線への転換」『アジア動向年報』第2012巻、2012年、415–438頁、doi:10.24765/asiadoukou.2012.0_415。
- ^ 長田, 紀之「2015年のミャンマー 新体制下初の総選挙で野党の国民民主連盟圧勝」『アジア動向年報』第2016巻、2016年、443–466頁、doi:10.24765/asiadoukou.2016.0_443。
- ^ 中西 2022, pp. 135–139.
- ^ 中西 2022, p. 143.
- ^ Nadi, Nang Mya (2016年11月22日). “8 killed as ethnic rebels hit Muse- DVB Multimedia Group”. DVB Multimedia Group. オリジナルの2018年5月4日時点におけるアーカイブ。 2018年5月3日閲覧。
- ^ a b 中西 2022, pp. 157–162.
- ^ a b 長田紀之「2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行」『アジア動向年報』第2022巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2022年5月、409-440頁、CRID 1390293180217691776、doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_409、ISSN 0915-1109。
- ^ “Myanmar military announces new State Administrative Council”. The Myanmar Times (2021年2月2日). 2021年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月22日閲覧。
- ^ a b c d e 長田紀之「2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行」『アジア動向年報』第2022巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2022年5月、409-440頁、CRID 1390293180217691776、doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_409、ISSN 0915-1109。
- ^ “Myanmar: Protesters Targeted in March Massacre | Human Rights Watch” (英語) (2021年12月2日). 2024年6月18日閲覧。
- ^ 中西 2022, p. 179.
- ^ “Myanmar security forces attack town that resisted with arms” (英語). AP News (2021年4月7日). 2024年6月18日閲覧。
- ^ “Myanmar: The small embattled town that stood up to the army”. オリジナルの2021年6月2日時点におけるアーカイブ。 2021年6月3日閲覧。
- ^ 中西 2022, p. 193.
- ^ Soe Win; Ko Ko Aung; Stylianou, Nassos (2022年2月1日). “The deadly battles that tipped Myanmar into civil war”. BBC News. オリジナルの2022年2月10日時点におけるアーカイブ。 2023年12月24日閲覧。
- ^ “၂၀၂၁ မြန်မာစစ်အာဏာသိမ်း – NUG က နိုင်ငံတော်ကို အရေးပေါ်အခြေအနေကြေညာ [2021 Myanmar military coup – NUG declares state of emergency]” (ビルマ語). BBC News Myanmar. オリジナルの2022年1月19日時点におけるアーカイブ。 2022年1月17日閲覧。
- ^ Ratcliffe, Rebecca (2021年9月7日). “Myanmar opposition announces 'defensive war' against junta”. The Guardian (Yangon). オリジナルの2022年2月2日時点におけるアーカイブ。 2021年9月7日閲覧。
- ^ “Post-coup Myanmar in six warscapes”. International Institute for Strategic Studies. 2022年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月28日閲覧。
- ^ Press, Associated (2022年3月28日). “Myanmar’s military ruler vows to ‘annihilate’ resistance groups” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2024年6月18日閲覧。
- ^ Martin, Michael (21 June 2022) (英語). Is Myanmar's Military on Its Last Legs?. オリジナルの22 October 2022時点におけるアーカイブ。 2022年10月22日閲覧。.
- ^ “Avoiding a Return to War in Myanmar's Rakhine State”. International Crisis Group (2022年6月1日). 2023年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月6日閲覧。
- ^ Kyaw Hsan Hlaing (2022年10月3日). “Insurgents in Myanmar's Rakhine State Return to War on the Military” (英語). US Institute of Peace. 2023年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月6日閲覧。
- ^ a b 長田, 紀之「2022年のミャンマー 二重政府状態下での内戦激化」『アジア動向年報』第2023巻、2023年、423–446頁、doi:10.24765/asiadoukou.2023.0_423。
- ^ “ミャンマー国軍の駐屯地を武装勢力が襲撃 国軍側も応戦、民間人3人が犠牲に：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年6月20日閲覧。
- ^ Davis, Anthony (2022年11月4日). “Myanmar's NUG going for broke before its time” (英語). Asia Times. 2024年6月20日閲覧。
- ^ “Myanmar resistance leader claims majority control over territory in the country” (英語). The Star (2023年9月29日). 2023年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月6日閲覧。
- ^ “ミャンマー国軍に対する3武装勢力の一斉攻撃1カ月…戦線も市民の巻き添えも拡大 新たに33万人が避難民に：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年6月20日閲覧。
- ^ “၁၀၂၇ စစ်ဆင်ရေး – သုံးရက်အတွင်း လေကြောင်းတိုက်ခိုက်မှု အကြိမ် ၄၀” (Burmese). BBC Burmese. (2023年10月30日). オリジナルの2023年10月30日時点におけるアーカイブ。 2023年10月30日閲覧。
- ^ “Myanmar Resistance Seizes First District Level Town in Sagaing as Offensive Expands” (English). The Irrawaddy. (2023年11月6日). オリジナルの2023年11月7日時点におけるアーカイブ。 2023年11月6日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “ミャンマー軍 実権を握って以来 最大の敗北 (油井’s VIEW) - 国際報道 2024”. 国際報道 2024 - NHK. 2024年6月20日閲覧。
- ^ 「ミャンマー軍、クーデター後最大の後退 少数民族武装勢力との戦闘で「国が分裂も」」『BBCニュース』。2024年6月20日閲覧。
- ^ Myanmar Junta Retakes Town From Civilian Government in Sagaing Region. The Irrawaddy. February 13, 2024 Archived February 13, 2024, at the Wayback Machine.
- ^ “ရသေ့တောင်မြို့နယ် နယ်ခြားစောင့်ရဲစခန်းနှစ်ခုကို ရက္ခိုင့်တပ်တော် ထိုးစစ်ဆင်တိုက်ခိုက်ပြီးနောက် ဒုံးပိုက်စခန်းကိုသိမ်းပိုက်ရရှိပြီဟုဆို [Two Rathedaung Township Border Guard Military Posts attacked by Arakan Army with Dong Paik camp being captured]” (ビルマ語). Narinjara News. (2023年11月13日). オリジナルの2023年11月13日時点におけるアーカイブ。 2023年11月13日閲覧。
- ^ “Myanmar rebels says dozens of junta forces surrender, captured”. Reuters. (2023年11月15日)
- ^ “Arakan Army Declares Seizure of Major Myanmar Junta Base” (英語). The Irrawaddy (2023年12月6日). 2023年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月6日閲覧。
- ^ “Arakan Human Rights Defenders Call for Safe Departure Agreement for Residents Trapped in Pauktaw” (英語). (2023年11月21日). オリジナルの2023年11月22日時点におけるアーカイブ。 2023年11月22日閲覧。
- ^ “Arakan Army Captures Key Town From Junta in Myanmar's Rakhine State”. The Irrawaddy (2024年1月25日). 2024年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ Studies, The International Institute for Strategic. “Myanmar’s regime shrinks further towards the centre” (英語). IISS Myanmar Conflict Map. 2024年6月20日閲覧。
- ^ “MNDAA captures military command centre outside Laukkai, taking full control of city” (英語). Myanmar Now. (2024年1月5日). オリジナルの2024年1月11日時点におけるアーカイブ。 2024年1月6日閲覧。
- ^ “ကရင်နီဒေသ ၁၁၀၇ စစ်ဆင်ရေး တိုက်ပွဲ ဆင်နွှဲ” (ビルマ語). BBC News မြန်မာ (2023年11月9日). 2023年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月10日閲覧。
- ^ “Operation 1107 launched in Karenni State: Three military camps captured – killing at least 70 soldiers” (英語). MPA (2023年11月8日). 2023年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月10日閲覧。
- ^ “Over 200 Junta Soldiers Killed in 10-Day Battle for Myanmar's Loikaw: KNDF”. The Irrawaddy (2023年11月22日). 2023年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月27日閲覧。
- ^ “Myanmar Junta Base Seized in Mandalay: PDF”. (2023年11月28日)
- ^ “Operation Taungthaman: Civilians Urged to Flee Township in Myanmar’s Mandalay Region”. (2023年11月21日)
- ^ “Operation Taungthaman: Civilians Urged to Flee Township in Myanmar’s Mandalay Region”. (2023年11月20日)
- ^ “Chin Resistance Seizes Indian Border Town From Myanmar Junta” (英語). The Irrawaddy (2023年11月14日). 2023年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月1日閲覧。
- ^ “40 Myanmar army personnel who fled to Mizoram amid conflict sent back” (英語). The Indian Express (2023年11月15日). 2023年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月1日閲覧。
- ^ “The First Chin-Written Constitution: A New Template For Self-Determination?”. The Irrawady (2023年12月26日). 2023年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
- ^ “The Chin Council asked the AA not to conduct military operations in Chin State” (ビルマ語). Radio Free Asia. (2024年6月11日)
- ^ “KIA mounts new offensive, targeting air base, outposts near Myitkyina and Laiza” (英語). Myanmar Now. (2024年3月7日)
- ^ “KIA: Nine Myanmar Junta Strongholds Seized in Two Days”. The Irrawaddy. (2024年3月23日). オリジナルの2024年4月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Karen BGF to rename itself 'Karen National Army'” (英語). Myanmar Now. (2024年3月6日)
- ^ “Myanmar military loses border town in another big defeat”. BBC News. (2024年4月6日)
- ^ “Karen National Union announces plans to replace regime administration in Myawaddy”. Myanmar Now. (2024年4月12日)
- ^ “Myanmar junta says troops back in border trade hub”. AFP - 24 News. (2024年4月23日)
- ^ “Ethnic Karen guerrillas in Myanmar leave a town that army lost 2 weeks ago as rival group holds sway”. ABC News. (2024年4月24日)